国家公務員総合職試験（院卒者）。合格率/倍率・難易度/偏差値

総合職試験（院卒者試験）とは、政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して試験は行なわれます。

職務は主として行政サービスに関わる政策の企画、および立案または調査および研究に関する事柄で、省庁の幹部候補になります。

なお法務区分に関しては、司法試験合格者を対象とした試験区分です。

試験区分は「院卒者」が9区分、「大卒程度」が11区分です。

院卒者試験の区分
受験資格
合格率と難易度/偏差値
試験概要
過去問、参考書、テキスト、通信講座
関連資格

院卒者試験の区分

法務
行政
人間科学
工学
数理科学・物理・地球科学
化学・生物・薬学
農業科学・水産
農業農村工学
森林・自然環境

受験資格

試験実施年の4月1日時点において30歳未満で、大学院修士課程または専門職大学院の課程を修了した者、および3月までに大学院修士課程または専門職大学院の課程を修了する見込みの者
人事院が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者

※以下に該当する者はこの試験を受けられない

日本の国籍を有しない者
国家公務員法第38条の規定に該当する者
- 成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法、またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

合格率と難易度/偏差値

国家公務員総合職試験（院卒者）の合格率は49.2％から59.1%、倍率は1.7倍から2.0倍であり、試験の難易度は偏差値表示で77です。

年度	受験者数	合格者数	合格率	倍率
令和5年度 2023年	1,129	667	59.1%	1.7倍
令和4年度 2022年	1,274	627	49.2%	2.0倍
令和3年度 2021年	1,182	622	52.6%	1.9倍

国家公務員総合職試験（院卒者）法務区分以外の合格率

試験概要

試験地	全国主要都市
申し込み試験日程	申し込み 3月～４月上旬試験日程４月下旬～６月
受験料	無料。
試験内容	法務区分第1次試験基礎能力試験多肢選択式 30題：2時間20分第2次試験政策課題討議試験：1時間30分課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験。 6人1組のグループを基本として実施。レジュメ作成（20分）→ 個別発表（1人当たり3分）→ グループ討議（30分）→ 討議を踏まえて考えたことを個別発表法務区分除く（専門試験の区分）行政、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境第1次試験基礎能力試験多肢選択式 30題：2時間20分専門試験多肢選択式 40題：3時間30分第2次試験専門試験記述式（行政区分）3題：4時間、（その他の区分）2題：3時間30分政策課題討議試験：1時間30分課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験（課題に関する資料の中に英文によるものを含む）。 6人1組のグループを基本として実施。レジュメ作成（25分）→ 個別発表（1人当たり3分）→ グループ討議（30分）→ 討議を踏まえて考えたことを個別発表（1人当たり2分）人物試験（以下共通）人柄、対人的能力などについての個別面接（外部英語試験の加算）試験実施年度の4月1日から遡って 5年前の日以後に受験したTOEFL（iBT） TOEIC（公開テストに限る）、IELTS 実用英語技能検定（英検）の4種類の英語試験のスコア等を有する受験者には最終合格者決定の際にスコア等に応じて総得点に15点または25点を加算される 15点加算： TOEFL（iBT） 65以上80未満 TOEIC 600以上730未満 IELTS 5.5以上6.5未満 25点加算： TOEFL（iBT） 80以上 TOEIC 730以上、IELTS 6.5以上英検1級または準1級
合格基準	［第1次試験の合格者の決定］基礎能力試験、および専門試験（多肢選択式）の各得点がいずれも下限の得点以上の場合、両試験種目の標準点を合計した得点に基づいて、第1次試験の合格者を決定。［最終合格者の決定］第1次試験合格者のうち、専門試験（記述式）において下限の得点以上であり、かつ政策課題討議試験および人物試験の判定がA～D評価である者について、全ての試験種目の標準点を合計し、さらに英語試験による加算点を加えた得点に基づいて最終合格者を決定。 ※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となる。この下限の得点は、多肢選択式試験は満点の30％、政策課題討議試験および人物試験はD評価、記述式試験は個別に定められる。
主催団体	人事院（法務区分除く）人事院（法務区）〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3 TEL 03-3581-5311 （内線2935）人事院北海道事務局〒060-0042 札幌市中央区大通西12 TEL 011-241-1248 人事院東北事務局〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 TEL 022-221-2022 人事院関東事務局〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1 TEL 048-740-2006～8 人事院中部事務局〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 TEL 052-961-6838 人事院近畿事務局〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60 TEL 06-4796-2191 人事院中国事務局〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 TEL 082-228-1183 人事院四国事務局〒760-0068 高松市松島町1-17-33 TEL 087-831-4765 人事院九州事務局〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 TEL 092-431-7733 人事院沖縄事務所〒900-0022 那覇市樋川1-15-15 TEL 098-834-8400