防火管理者講習と再講習。合格率と難易度

国家資格

防火管理者とは、防火管理上必要な業務を計画的に行う国家資格であり業務独占資格および必置資格です。

多数の者が出入する学校や病院、百貨店や工場などの建築物が、消防法により防火対象物に指定されており、そこにおいて火災予防のために必要な業務を推進する責任者として防火管理者を選任する必要があります。

防火対象となる施設の規模により、設置する防火管理者の資格区分が分かれており、小規模施設が対象で「乙種防火管理者」のみで良い場合、あるいはすべての規模の防火対象物においては「甲種防火管理者」が必要となりますが、大規模または高層の建築物等において「防災管理者」の資格が必要な場合もあります。

防火管理者になるには、消防署や総務大臣登録講習機関などにより実施される講習を受講する事で資格を得ることができます。

甲種防火管理者

甲種の対象となる建物は以下の内容です。

  1. 収容人員10名以上の救護施設、乳児院、認知症グループホームなどの自力避難困難者が入所する社会福祉施設等
  2. 収容人員30名以上の、劇場、飲食店、物品販売店、旅館、病院などの不特定の人が出入りする建物等
  3. 収容人員50名以上の共同住宅、学校、工場、事務所などの特定の人が出入りする建物等
  4. 収容人員50名以上の一定規模以上の新築工事中(電気工事中等)の建築物又は建造中(進水後で艤装中)の旅客船

乙種防火管理者

乙種の対象となる建物は以下の内容です。

  1. 延べ面積が300㎡未満のものや、収容人員が30人未満のテナント等
  2. 延べ面積が500㎡未満のものや、収容人員が50人未満のテナント等

再講習の要件

平成15年の消防法令が改正され、平成17年度より該当する防火管理者に対し再講習が実施されるようになりました。

再講習の要件として、特定防火対象物である劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする建物のうち、収容人員が300人以上の甲種防火対象物を管理する防火管理者として選任されている場合は、5年以内ごとに防火管理再講習の受講が義務付けされています。

合格率と難易度

防火管理者になるには、下表に述べる講習の規定時間全てを受講し修了する事が条件ですので、合格率はほぼ100%に近いと言われており、難易度としては非常に簡単なレベルです。

講習の概要

申し込み

講習日程
講習の申し込み試験日
各実施機関にてよります。
講習会場全国各地
受講資格年齢、学歴等に制限はない
講習内容甲種:2日間 10時間
・防火管理の意義および制度
・火気管理
・施設・設備の維持管理
・防火管理に係る訓練および教育
・防火管理に係る消防計画など

乙種:1日 5時間
・甲種講習のうち、基礎的な知識
および技能

甲種再講習:半日 2~3時間
① 最近の法令改正概要
② 火災事例研究
再講習は甲種防火管理者として選任
されている者のうち、一部の
特定防火対象物の防火管理者に
対して5年ごとに行われます。
合格基準講習の全時間を受講
講習費用財団法人日本防火協会実施の
講習の場合
甲種:8,000円
乙種:7,000円
甲種再講習:7,000円
その他各地域の管轄の場合は、
各自治体などにより異なるので
所轄の消防署または市役所まで
お問い合わせ下さい。
免除甲種講習の一部科目免除について

消防設備点検資格者
(特殊・一種・二種)と
自衛消防業務講習修了者は、
「防火管理の意義及び制度」が
免除されます。

甲種講習の免除について
次のいずれかに該当する者は、
講習の受講は不要で取得できます。

1.市町村の消防職員で、管理的
 または監督的な職に1年以上あった
2.労働安全衛生法第11条第1項に
 規定する安全管理者として選任
 された者
3.防火対象物点検資格者講習の課程を
 修了し、免状の交付を受けている者
4.危険物保安監督者として選任された
 者で、甲種危険物取扱者免状の
 交付を受けている者
5.鉱山保安法第22条第3項の規定に
 より保安管理者又は保安統括者として
 専任された選任された者
6.国もしくは都道府県の消防の事務に
 従事する職員で、1年以上管理的
 または監督的な職にあった者
7.警察官またはこれに準ずる警察職員で、
 3年以上管理的または監督的な職に
 あった者
8.建築主事または一級建築士の資格を
 有する者で、1年以上防火管理の
 実務経験を有する者
9.市町村の消防団員で、3年以上
 管理的または監督的な職にあった者
主催

問合せ
一般財団法人 日本防火協会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-9-16
電話 03-3591-7121
または
所轄の消防署または市役所

例として防火管理者講習 東京
防火管理者講習の概要

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