宅地建物取引士(宅建)試験の合格率と難易度。

国家資格

2023年、令和5年11月21日『令和5年度宅地建物取引士資格試験結果の概要』が発表されました。

受験者数233,276人、合格者 40,025 人、合格率17.2%、合格点数50点満点の36点でした。

宅地建物取引士は不動産仲介業においての必置資格であり、業務独占資格(独占業務有り)ですので、国家資格においての最大級の受験者数であり、人気の資格です。

宅地建物取引士の将来性

将来性の結論を簡単に言えば、宅建士の将来における求人需要は他の資格と比較してもトップレベルです。

さまざまな職業にAI導入を将来的に考えられていますが、それによって宅地建物取引士の需要は影響受けません。

その根拠は宅地建物取引業法という法律に規定された必置資格であり、業務独占資格(資格者の独占業務有り)だからで、このAIではなく資格者という人間が居なければ一般不動産の契約は法律的に成立しないからです。

合格するための勉強方法

試験の難易度に関しては、多数ある国家資格の中、宅地建物取引士(宅建士)の試験は中の上程度。

自身の経験で10週間の独学、1回で合格しましたので独学は可能という結論ではありますが、通信講座などの専門教育を受講した場合は、かなりの高い合格率が実現できます。

この場合の受講コースは合格率を公表している教育機関を選択すべきです。

これは独学か受講かどちらが良いという事ではなく、あなた自身が受験勉強のモチベーションと模擬テストの結果が、合格基準ラインを維持できるかどうかという点で、ケースバイケースになります。

独学か受講か、それを自分自身で決めるというよりは、ある程度の勉強した後に模擬試験を何回かやってみれば、その結果で実力判定できることですので、まずは始めて見ることが重要です。

自己の実力判定に関して、結論を簡単に言えば5回の模擬試験を実行して、5回全部が35点以上か否か?

OKであれば独学の継続、駄目であれ通信講座を受講し再度模擬試験です。

独学の勉強方法や通信講座の事、下にまた述べます。

合格率

宅地建物取引士(宅建士)試験の合格率は15.5%から17.7%です。

年度受験者数合格者数合格率
令和5年度
2023年
233,27640,02517.2%
令和4年度226,04838,52517.0%
令和3年度234,71441,47117.7%
令和2年度204,25034,33816.8%
令和1年度220,79737,48116.9%
平成30年度213,99333,36015.5%
平成29年度209,35432,64415.5%
宅地建物取引士試験の合格率

試験の難易度

宅地建物取引士(宅建士)試験の難易度は偏差値表示で57です。

試験概要

資格の種類国家資格
必置資格
業務独占資格
名称独占資格
試験日程受験受付:7月

試験日:
10月中旬
注意)公式サイト要確認
試験地居住している都道府県の
指定された試験会場
受験資格制限なし。
受験料8,200円
試験内容四肢択一式 50問:2時間
※登録講習修了者の場合は
45問:1時間50分

土地の形質、地積、地目及び
種別並びに建物の形質、構造及び
種別に関すること。

土地及び建物についての権利及び
権利の変動に関する法令に関すること。

土地及び建物についての法令上
の制限に関すること。

宅地及び建物についての税に関する
法令に関すること。

宅地及び建物の需給に関する法令及び
実務に関すること。

宅地及び建物の価格の評定に関すること。

宅地建物取引業法及び同法の関係法令に
関すること。
合格基準7割程度以上の正答率を一応の基準と
するが絶対評価ではない。

実態は受験者全体の15~17%程度を合格
とする相対評価で決定しているとみるべき
免除科目国土交通大臣の登録を受けた
登録講習機関が行う講習を修了し、
その修了試験に合格した日から
3年以内に行われる試験を受ける
「登録講習修了者」は、
下記の試験科目(5問分)が免除されます。

ただしこの講習は宅建建物取引業に
従事している「従業者証明書」
(勤務先が発行)を所持している者
だけが受講可能です。

この場合の試験は45問、1時間50分です。

土地の形質、地積、地目及び種別
並びに建物の形質、構造及び
種別に関すること。

宅地及び建物の需給に関する法令及び
実務に関すること。
主催一般財団法人
不動産適正取引推進機構

〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-8-21
33森ビル3階
TEL 03-3435-8181
宅地建物取引士の試験概要

合格後の登録

合格後、宅地建物取引士になるためには、受験地の都道府県知事の資格登録を受け、かつ宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

ダブルライセンス

もし内勤職をご希望の場合は「宅建事務」として宅地建物取引士試験と日商簿記検定2級・3級ダブルライセンスが生涯にわたり役に立つ資格になります。

独学の勉強方法と通信講座の合格率

このページを見ていただいた方が、模擬試験で点数が良くない場合も想定して、可能性を求めて下にいろいろ書きますが、まずは読んでみて下さい。

100人中の15人以内に入れる!と、強い気持ちをもって下記を着実に実行してもらえば合格できると思っています。

過去問で独学

試験慣れしている。試験日まで自己管理ができる。そういう人は独学でも合格が可能です。

このサイト内の記事におきまして、宅建試験について過去問の重要性を書きました。

その重要性は独学でも、通信講座でも変わりません。

勉強方法に多くの方が過去問の反復を実行しています。

最短スケジュールの受験勉強3カ月を目安とした場合、テキストに目を通したうえで以下の勉強方法が基本です。

・毎日1回または2回分の過去問を実行
・自己採点+解説文の熟読
・開始当初の点数の悪さは気にしない
・間違いの部分を専用ノートに要点書き
・過去問は1周ではなく周回し、毎回満点になるまで続ける
・通勤・通学時間は電子書籍を利用
・通勤・通学時間は音声学習を利用(特に法律系試験に有効)

1. 反復周回で満点を維持できた、その時点で初見の過去問、または模擬問題集を実行し採点する。

2. まずは70%正答率を合格基準と仮定して合否の判断してみてください。

3. そしてもし点数が足りない場合は同じことを継続してください。

4.最終的には初見の問題を80%正答率で目指してください。

勉強のポイント。参考書・過去問

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宅地建物取引士の試験は2時間50問、四肢択一のマークシート方式です。
合否の判定は相対評価で、その年度の平均点が低くても、高くても、受験者全体の上位15%に自分が入ることが目安です。

言い換えれば85%の受験者は不合格になるのが宅建士試験の相対評価です。

ですので、もし自分が受験者集団の平均点数であれば確実に不合格になります。

受験者全体の中、自分の実力がどの位置にあるのか?

模擬テストを何度も繰り返し常時70%正答率できるかどうか?

この点に重点を置いて勉強してください。

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通信講座

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通信講座は通学するわけではないので独学に近いのですが、どの学校を選択するかという点で判断の基準は、利用者(受験者)の合格率を公表している事です。

下記リンクの一番上は「フォーサイト」という学校で近年はメディアにもかなり露出しています。

2023年度の合格率は全国平均の4.42倍!短期間で宅建に合格できる話題の勉強法とは?

この学校の利用者(受験者)の合格率が全国平均よりも3倍以上の60%台を、いつもキープしているのは驚異的な事だと思います。

知名度の高い通信講座
ユーキャンの宅地建物取引士(宅建士)講座

スタンディングは抜群の実績とコスパ
スタディング 宅建士講座

電子書籍、音声学習

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すでにメンバーの人も多いと思うのですが、Amazonが提供する電子書籍のKindle Unlimited 200万冊以上が読み放題、月額980円ですが、好きな端末で利用可能。

初めての利用は30日間の無料体験が可能となっており、宅地建物取引士試験関連の電子書籍も非常に多いので、30日無料期間中だけでも試す価値ありです。

自分も試したのですが、調べ物が楽な事と読書が生活の一部になってしまい、半年続いています。

スマホとPCで勉強

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宅地建物取引士の試験合格後、年収と将来性

年収に関して

宅建手当ては3万円/月という金額を求人欄でよく目にします。

不動産会社の営業としての年収は400から500万円という人が多いです。この金額は歩合給も含まれるため営業成績優秀な人は1000万円を超える人も多くいます。

営業が嫌で内勤者の宅建事務も考えられます。この場合は400万円目安。

基本給として高いのは金融機関、証券の不動産抵当ローン審査部や不動産の証券化など。

ほか建築会社、特に分譲マンション建設用地の売買に関連した売買セクションなどです。

宅地建物取引士の将来性に関して

業界ではIT重説始まってるね。

ええ。モニターを通しての
お客さんに重要事項説明

逆に自分が自宅にいて重要事項
説明する事も将来は可能かな?

良いところに気が付いたわね。
将来は資格で副業。
フリー独立。

近年メディアではAIやIT技術の発展で、将来衰退していく業種が語られています。

宅地建物取引士はどうでしょうか?

国家資格の中、必置資格で業務独占(独占業務あり)の資格です。

宅地建物取引業法35条に記載の通り、宅地建物取引士が行う。つまり人間が行う。

IT技術で遠隔業務が可能になった今も将来も、AIが独占業務を代行することは法的にできません。

宅地建物取引士の資格を持っている人間だけですので、ご心配なく。

関連資格

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日商簿記検定2級

不動産鑑定士

土地家屋調査士

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