行政書士は開業している人というイメージもありますが、就職や転職の際に面接担当者側からすれば『おぉ。行政書士これはポイント高い！』と心の中で即座に反応。特に総務部にとっては欲しい人材です。
そのような行政書士試験の近年の合格率は10～15％程度。科目別の最低点制限はあるものの、試験は択一式が多く記述式は少ない。６割以上の正答率で合格できる絶対値評価が行政書士の資格試験です。
行政書士とは、資格試験の概要
行政書士の資格試験概要を下記しますが、試験申し込み前に必ず方式サイトにて再確認をお願いします。
行政書士、資格としての種類や将来性、難易度、受験資格と免除制度など
資格種類 ：国家資格
属性 ：業務独占資格 名称独占資格
将来性 ：□□□□□□
難易度 ：□□□□□□
受験資格 ：制限無し
免除制度 ：
以下の一つに該当する人は行政書士会入会を条件に、無試験で行政書士の資格を取得できます。以下、行政書士法第二条から
| 1 | 行政書士試験に合格した者 |
| 2 | 弁護士となる資格を有する者 |
| 3 | 弁理士となる資格を有する者 |
| 4 | 公認会計士となる資格を有する者 |
| 5 | 税理士となる資格を有する者 |
| 6 | 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第五十六条 に規定する者にあつては十七年以上）になる者 |
行政書士の試験内容と合格率や参考偏差値、合格の基準とその条件
合格率 ：9.9％～15.7％
参考偏差値：59
合格基準 ：300点満点の60％以上の得点＝180点
科目別の最低点の制限有り、
法令科目『行政書士の業務に関し必要な法令等科目』は244満点。最低得点基準が122点（最低50％の正答率が必要）。
一般知識等『行政書士の業務に関連する一般知識等科目』の５６点満点。最低得点基準が24点（最低42％の正答率が必要）
注）結果的な正答率（難易度）に関連し、2014年度の試験において補正的措置がとられたことがある。
試験内容 ：
法令科目が憲法、行政法、民法、商法及び基礎法が46問
一般知識科目が政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解が14問
試験時間 ：３時間
試験形式 ：
法令科目『行政書士の業務に関し必要な法令等』
・４点×40問＝160点、五肢択一式
・8点×3問＝24点、多肢択一式
・20点×3問＝60点、記述式
（この法令科目内において3科目別の最低基準点は無い
一般知識等『行政書士の業務に関連する一般知識等科目』
・4点×14問＝56点、五肢択一式
行政書士試験の、試験日と申し込み手順
試験日 ：毎年１回、１１月の第２日曜日
受験料 ：7000円
試験申込み：毎年8月初旬から郵送とネットにて申し込み
住民票に関わらず全国の試験会場で受験でき
試験会場の場所は毎年７月の第２週に公示されます。
申し込みその他は以下の公式ホームページより再確認してください。
一般財団法人 行政書士試験研究センター
行政書士試験の参考書、過去問題集、通信講座など
参考書 ：テキスト１ 
テキスト２
過去問題集：過去問１ 
過去問2
通信講座 ：
スタディング 行政書士講座 
忙しい人向き、短期合格者の勉強法
資格試験の通信教育・通信講座ならフォーサイト 
講座一覧 → 行政書士で移動
全国平均合格率10.7％
フォーサイト合格率41.3％
（2021年フォーサイト調査）
ユーキャンの行政書士講座 
過去10年間で3,046名の行政書士試験の合格者実績
行政書士の年収と求人
行政書士の年収
行政書士の平均年収は600万円という金額が、複数の資格取得の専門学校よる調査で語られています。
地域差ももちろん有り
年収が低い地域で、北海道、青森、秋田、佐賀、沖縄が500万円前後
年収が高い地域で、東京が800万円以上、大阪が700万円以上
他の地域がほぼ600万円前後です。
年収が多い行政書士に多いパターン
大都市圏には熱心に営業活動をして収入を伸ばしている人が多い。
・東京や大阪などの首都圏で営業
・薬局開設許可、知的資産経営報告書作成などの顧客が多い。
・店舗関連は、飲食店、風俗店など専門に多数扱う人
・帰化申請を扱い、紹介からまた紹介でお客さんが増えている
地方の地域密着型、年収は控えめだが余裕のある行政書士
地方は行政書士の高齢化があり、一般的に言う営業活動はしていない人が多い
・すでに年金受給の年齢の人も多い。
・駅近くに自宅兼事務所が有り、固定経費は安い。
・商店街は全員知人。書類を提出する役所の職員達は後輩
・営業活動はしていないが顔は広い。祭りなどイベントをしきる。
行政書士の求人
求人状況に都会と地方の差がかなり大きい。地方で開業を目指す人は、事前調査が重要です。
東京や大阪であれば仕事は必ずあります。一般求人に対して直接の応募もあるが、自分の希望を人材登録しても良い。
あるいは試験に合格する前から行政書士事務所でアシスタントとして働くのも良い方法です。
大きく安定した会社の総務部などで働く人は、行政書士の資格を取り独立するのではなく、会社にとって本当に必要な人材となるのを目指すのも良い方法です。
行政書士とダブルライセンス
会社員のスキルとしての行政書士にダブルライセンス
今現在が大きく安定した会社に勤務しているのであれば、行政書士試験の合格後に次の試験を考えるのは良いことです。
総務部、法務部などの勤務者は社会保険労務士、衛生管理者、弁理士、中小企業診断士、司法書士など、経理部であれば日商簿記などです。
行政書士プラス他の資格でダブルライセンス事務所として開業
税理士、社会保険労務士、中小企業診断士は顧客企業と永くおつきあいする。
（税理士資格が先行で取得していれば行政書士資格は試験免除対象です）このような資格が相性が良いとされています。
行政書士と司法書士のダブルライセンス
このダブルライセンスの例は多く、行政書士への依頼は主に初期、例えばあらゆる開業申請などですが、マーケッティングという側面で考えれば複数資格の方が顧客として取り込むという意味でかなり有利になります。
司法書士があると行政書士との組み合わせで官への申請書類の専門家という位置づけになります。
行政書士、司法書士、さらに宅地建物取引士
不動産仲介業の必置資格である宅地建物取引士と司法書士、行政書士事務所との兼業も大都市圏と言うより地方で有利です。
司法書士の存在は不動産売買による所有権移転登記や相続にかかせなく、行政書士は店舗の賃貸や売買の後の開業に向けて関連の申請を請け負う。
注）司法書士の側からみて、不動産業の専任の宅建士としての兼業は不可であったり、不動産業を法人としての兼業は不可などがあります。これはそれぞれの資格に定められた規程を満たす必要があります。
このような注意点はあるのですが、言い換えれば、宅建士の専任登録や（必要であれば）不動産業の法人化は家族の誰かが行い、自分も司法書士、行政書士でありながら宅建士免許も所持しているので、専任か否かに関わらず、宅建士としての業務もできる。このような兼業の業務実態が有ります
地方で駅前商店街に店舗を構えて、不動産仲介業＋司法書士＋行政書士をワンストップでOKというのはかなり強力ですね。
