2023年（令和5年）1月25日に、行政書士試験研究センター発表で、令和4年度（2022年）の行政書士試験結果が発表されました。
受験者47,850人、合格者が5,802人という結果で合格率は12.13％でした。
その前年、令和4年度（2021年）の合格率は11.18％でしたので、若干は合格率がアップしましたが、行政書士は数多い国家資格の中で高難度と言われている資格試験です。
ここで、どのように自己の合格率を上げるか？という事に関しまして、以下の実績データがありますので、是非参考にしてください。
その2021年の合格者5,353名の内、約200名がフォーサイト通信講座の受講者です。
このフォーサイト通信講座の受講者の、行政書士試験2021年の合格率は38％でした。
全国平均の合格率11.18％に対し、受講した受験者集団の合格率は38.0％です。
つまりこの数字は通信教育の受講により得た知識で、2021年の合格率を全国平均の3.4倍にしたという実績の事です。
ちなみにその前年2020年の行政書士試験、フォーサイト実績は全国平均合格率の3.86倍です。
行政書士試験の近年の全国平均合格率は10～15％程度。科目別の最低点制限はあるものの、試験は択一式が多く記述式は少ない。６割以上の正答率で合格できる絶対値評価が行政書士の資格試験です。
行政書士は開業している人というイメージもありますが、就職や転職の際に面接担当者側、特に総務部にとっては欲しい人材です。
その国家資格の中でも重要で代表的な資格「行政書士」試験を初回受験で合格するテーマで考えましたところ、結論としては特定の通信講座の受講が良いという結論になりましたので以下に述べます
行政書士試験の合格率・難易度/偏差値
行政書士試験の合格率は10.7％から15.7％で、試験の難易度は偏差値表示で65です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 47,850 | 5,802 | 12.1％ |
| 令和3年度 | 47,870 | 5,353 | 11.1％ |
| 令和2年度 | 41,681 | 4,470 | 10.7％ |
| 令和1年度 | 39,821 | 4,571 | 11.4％ |
| 30年度 | 39,105 | 4,968 | 12.7％ |
| 29年度 | 40,449 | 6,360 | 15.7％ |
試験の概要
| 申し込み 試験日程 | 申し込み：7月下旬から8月下旬 試験日：11月中旬 |
|---|---|
| 試験地 | 各都道府県 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 試験内容 | 業務に関する法令 択一式：43問、記述式：3問 計46問 ① 憲法 ② 行政法 ③ 民法 ④ 商法 ⑤ 基礎法学 業務に関する一般知識 択一式：14問 ① 政治・経済・社会 ② 情報通信・個人情報保護 ③ 文章理解 |
| 合格基準 | 次の要件を全て満たした者。 ・行政書士の業務に関する法令等の 科目の得点が、244点の内122点以上 （50%以上の正答率）である者 ・行政書士の業務に関連する 一般知識等科目の得点が、 56点満点の24点以上である者 ・試験全体の得点が、300点満点の 180点以上（60%正答率）である者 |
| 受験料 | 10,400円 |
| 免除 | 次のいずれかに該当する者は、無試験で 行政書士となる資格を有します。 ・弁護士となる資格を有する者 ・弁理士となる資格を有する者 ・公認会計士となる資格を有する者 ・税理士となる資格を有する者 国または地方公共団体の公務員として 行政事務を担当した期間および 特定独立行政法人、 特定地方独立行政法人または 日本郵政公社の役員また又は職員 として行政事務に相当する事務を 担当した期間が通算して二十年以上 になる者。 |
| 合格発表 | 翌年の１月 |
| 主催 問合せ | 一般財団法人 行政書士試験研究センター 〒102-0082 東京都千代田区一番町25 全国町村議員会館3階 電話 03-3263-7700 |
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行政書士の年収
行政書士の平均年収は600万円という金額が、複数の資格取得の専門学校よる調査で語られています。
地域差ももちろん有り、年収が低い地域で、北海道、青森、秋田、佐賀、沖縄が500万円前後
年収が高い地域で、東京が800万円以上、大阪が700万円以上で他の地域がほぼ600万円前後です。
年収が多い行政書士に多いパターンとしては、大都市圏には熱心に営業活動をして収入を伸ばしている人が多い。
・東京や大阪などの首都圏で営業
・薬局開設許可、知的資産経営報告書作成などの顧客が多い。
・店舗関連は、飲食店、風俗店など専門に多数扱う人
・帰化申請を扱い、紹介からまた紹介でお客さんが増えている
行政書士の求人需要
求人状況に都会と地方の差がかなり大きいので、地方で開業を目指す人は、事前調査が重要です。
東京や大阪であれば仕事は必ずあります。一般求人に対して直接の応募もあるが、自分の希望を人材登録しても良い。
あるいは試験に合格する前から行政書士事務所でアシスタントとして働くのも良い方法です。
大きく安定した会社の総務部などで働く人は、行政書士の資格を取り独立するのではなく、会社にとって本当に必要な人材となるのを目指すのも良い方法です。
行政書士とダブルライセンス
会社員のスキルとしての行政書士にダブルライセンス
今現在が大きく安定した会社に勤務しているのであれば、行政書士試験の合格後に次の試験を考えるのは良いことです。
総務部、法務部などの勤務者は社会保険労務士、衛生管理者、弁理士、中小企業診断士、司法書士など、経理部であれば日商簿記などです。
行政書士プラス他の資格でダブルライセンス事務所として開業
税理士、社会保険労務士、中小企業診断士は顧客企業と永くおつきあいする。
（税理士資格が先行で取得していれば行政書士資格は試験免除対象です）このような資格が相性が良いとされています。
行政書士と司法書士のダブルライセンス
このダブルライセンスの例は多く、行政書士への依頼は主に初期、例えばあらゆる開業申請などですが、マーケッティングという側面で考えれば複数資格の方が顧客として取り込むという意味でかなり有利になります。
司法書士があると行政書士との組み合わせで官への申請書類の専門家という位置づけになります。
行政書士、司法書士、さらに宅地建物取引士
不動産仲介業の必置資格である宅地建物取引士と司法書士、行政書士事務所との兼業も大都市圏と言うより地方で有利です。
司法書士の存在は不動産売買による所有権移転登記や相続にかかせなく、行政書士は店舗の賃貸や売買の後の開業に向けて関連の申請を請け負う。
注）司法書士の側からみて、不動産業の専任の宅建士としての兼業は不可であったり、不動産業を法人としての兼業は不可などがあります。これはそれぞれの資格に定められた規程を満たす必要があります。
このような注意点はあるのですが、言い換えれば、宅建士の専任登録や（必要であれば）不動産業の法人化は家族の誰かが行い、自分も司法書士、行政書士でありながら宅建士免許も所持しているので、専任か否かに関わらず、宅建士としての業務もできる。このような兼業の業務実態が有ります
地方で駅前商店街に店舗を構えて、不動産仲介業＋司法書士＋行政書士をワンストップでOKというのはかなり強力ですね。
