カーボンニュートラルをはじめとした、サスティナブル対応が必要とされている多くの企業から金融機関の職員などには、その意見を求められることとなります。SDGs・ESG金融検定試験は、環境省が認定する「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」の「ベーシック」に認定されている資格の一つであり、SDGsやESG金融の基本から、金融機関職員としての考え方・金融ビジネスへの繋げ方や取引先支援の考え方に関する知識の習得度合いを計るものです。
合格率と難易度
試験の合格率は公開されていませんが、環境省認定の脱炭素アドバイザー ベーシックの難易度としてSDGs・ESG金融検定試験は入門レベルであり、偏差値表示で40です。
試験の概要
申し込み 試験日程 | 随時予約 |
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試験地 | 会場開催状況 |
講座内容 | <テキスト1> 金融機関職員のためのSDGs・ESG金融の 基礎知識 序 章 社会と事業の持続性を確保するために 第1節 2020 年はスタートの年 第2節 SDGs は自分事として取り組む 第3節 グリーン成長戦略と地球温暖化 対策推進法改正 第4節 国内金融当局等の動向 第1章 SDGs を理解する 第1節 人類の共通課題解決のための SDGs 第2節 SDGs 取組動向 第3節 気候変動問題 第4節 気候変動問題に対する長期戦略 第2章 金融機関にとっての SDGs 第1節 取組指針を理解する 第2節 海外金融当局、 金融機関等の動向 第3章 ESG 金融を理解する 第1節 ESG 金融とは何か? 第2節 ESG 地域金融 第4章 SDGsとESG 金融の実践 第1節 身近な課題解決から はじめるSDGsとESG 金融 <テキスト2> 金融機関による地域活性化とESG金融 第1章 日本の産業構造変化とSDGs 第1節 日本経済の概況 第2節 経済・社会の変化と日本の課題 第2章 地域活性化とESG地域金融 第1節 地域経済の創造とSDGs 第2節 地域循環共生圏とESG地域金融 第3節 ESG地域金融の事例と新たな 産業創出 第3章 SDGs時代の地域金融機関に 求められる姿勢と役割 第1節 取引先への支援とSDGs 第2節 組織のあり方とガバナンス 第3節 今後に向けて |
試験内容 | 四答択一式 130分50問 金融機関職員のための SDGs・ESG金融の基礎知識 SDGsの理解/ 金融機関にとってのSDGs/ SDGsとESG金融の関係を 理解する/ 金融機関職員のための SDGsとESG金融 地域活性化とESG金融 日本の産業構造の変化とSDGs/ ビジネスの新潮流とSDGs/ SDGs時代の地域金融機関に 求められる姿勢と役割 |
受験料 | 会場型ペーパー方式:5,500円 CBT方式:6,050円 (各税込) |
合格基準 | 70点以上 |
結果発表 | 一般社団法人 金融検定協会 〒170-8460 東京都豊島区北大塚3-10-5 電話:03-3915-5131 CBT案内ページ |
認定資格、履歴書・名刺の書き方
「一般社団法人 金融検定協会認定 SDGs・ESG金融検定試験合格」
「環境省認定 脱炭素アドバイザー ベーシック」
参考書・講座(PR)
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SDGs・ESG金融検定試験模擬問題集
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(銀行研修社)
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脱炭素アドバイザー ベーシック
試験名ー主催団体
- サステナビリティ検定「サステナビリティ・オフィサー」 一般社団法人金融財政事情研究会
- サステナブル経営サポート 株式会社経済法令研究会(銀行業務検定協会)
- SDGs・ESG金融 株式会社銀行研修社(一般社団法人金融検定協会)
- 炭素会計アドバイザー資格 3級 一般社団法人炭素会計アドバイザー協会
- GX検定ベーシック 株式会社スキルアップNeXt
- JCNAカーボンニュートラル・アドバイザー・ベーシック 一般社団法人日本カーボンニュートラル協会
脱炭素経営アドバイザー アドバンスト
試験名ー主催団体
- GX検定アドバンスト 株式会社スキルアップNeXt
- JCNAカーボンニュートラル・アドバイザー・アドバンスト 一般社団法人日本カーボンニュートラル協会
- サステナビリティ脱炭素アナリスト 一般社団法人金融財政事情研究会
- 炭素会計アドバイザー資格 2級 一般社団法人炭素会計アドバイザー協会
- 脱炭素経営アドバイザー 株式会社経済法令研究会(銀行業務検定協会)
- カーボンニュートラルアドバイザー 株式会社銀行研修社(一般社団法人金融検定協会)
脱炭素シニアアドバイザー
現在、環境省による認定資格は未定です。
同省による「脱炭素シニアアドバイザー」以下のように記載されています。
- 企業の本部・脱炭素専門部署等で専門的なコンサルティングに従事する職員
- 脱炭素に関する包括的なアドバイス(温室効果ガス排出量計測・削減手法の例示、SBT※1目標設定支援、TCFD開示※2支援)ができる
- ※1 Science Based Targets:パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の温室効果ガス削減目標
- ※2 TCFD(Taskforce on Climate-related Financial Disclosures=気候関連財務情報開示タスクフォース)が提言する情報開示の枠組みに基づいて気候関連情報を開示すること
関連資格
環境省が認定する脱炭素アドバイザーの一覧
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