金融財政事情研究会(きんざい)が主催する、金融業務能力検定の中の3級試験のひとつです。
iDeCo(イデコ)とは英語表記でindividual-type Defined Contribution pension planの日本的愛称で「個人型確定拠出年金」の事で、積み立て方式で掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用を行います。
そして60歳以降に年金または一時金として受け取るシステムです。
この金融業務3級 個人型DC(iDeCo)コースは、金融機関の担当者側としてiDeCo制度を利用した資産運用・形成のために最低限必要な知識の習得度を検証します。
この試験の合格基準は100点満点の60点で、合格率は公表されていません。試験の難易では偏差値表示で48です。
試験の概要
試験日 試験日程 | 通年実施。 |
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受験資格 試験の対象者 | 受験資格に制限はありません 預かり資産営業担当者、 iDeCoの推進等に携わる 金融機関の本部・営業店担当者、 iDeCo加入者 |
試験の範囲 | 1.わが国の公的年金制度と退職給付制度 2.iDeCo制度に関する知識 3.資産運用・形成に必要な知識 4.iDeCoの推進・提案 |
試験時間 | 100分 試験開始前に操作方法等の 案内があります。 |
出題形式 | 四答択一式50問 |
合格基準 | 100点満点で60点以上 |
受験料 (税込) | 2023年4月1日より5,500円 2023年3月31日まで4,400円 |
合格発表 | 試験終了後、その場で合否に係る スコアレポートが手交されます。 合格者は、 「個人型DC(iDeCo)プランナー」の 認定証をマイページから PDF形式で出力できます。 |
持込み品 | 自席への私物の持込みは不可。 鍵付きのロッカー等に保管です。 メモ用紙・筆記用具は テストセンターで貸し出されます。 計算問題については、 試験画面上に表示される 電卓を使用。 |
試験日程CBT申し込み。問い合わせ。
問い合わせ
〒160-8529 東京都新宿区荒木町2-3
一般社団法人 金融財政事情研究会
検定センター
TEL 03-3358-0771
(お電話は応対品質向上のため、録音あり)
試験地・試験会場・試験日程
CBT-Solutionsウェブサイト
試験の流れとCBT申し込み
CBT-Solutionsウェブサイト
勉強方法と勉強時間。独学のテキスト、参考書、過去問、問題集。
テキスト
この金金融業務3級 個人型DC(iDeCo)コースに公式テキストと言われるものはありませんが、 金融財政事情研究会(きんざい)にて「すぐわかる! iDeCo(個人型確定拠出年金)Q&A講座」、2カ月または3カ月コースという通信講座を販売してます。
しかしこの商品価格はそれなりで、勉強期間も長いので、この方法は採用せず問題集の勉強で合格できると言う意見もあります。
実際のところ問題集の独学で合格したという人も多くおられます。
試験の難易度としてては、基本的な問題が主で簡単な内容です。
独学か通信講座かは、「短期、安価で試験合格のみが目的」 または「勉強期間が2~3ヶ月でもじっくり学びたい」、この二択のどちらを選択し希望するかで決定して良いでしょう。
独学の方法
勉強方法
試験問題集のみの弁口になります。
その要点としては
・独学は合格できる学力になったかどうかの検証が必要
・勉強時間を3日~1週間
・勉強方法を試験問題集(過去問または類似問題)を主に使用
このように設定し
試験問題集を3日~1週間程度の反復した模擬試験のように勉強。即自己採点と解説文の熟読、(当初の点数は気にする必要なし)間違い箇所のノート作成を繰り返すと、同じ問題の反復2回目以降が通常は満点近くなります。
高得点を取れた反復練習の後の段階で模擬試験(初見の問題集)を実施し、その自己採点の結果が余裕をもって60%正答率を上回るかどうか、これを複数回行い再度確認したうえで、この独学を採用するかどうかの判断基準になります。
勉強時間
通常は上記のように勉強し、3日から1週間で初見の問題、模擬試験が合格点の基準に達します。
問題集(過去問・類似問題集)
上記独学の試験問題集はCBT対応の最新版の購入を推奨します。
例えばiDeCoの加入者は、以前は自営業者などのみでしたが、2017年1月からはその制限は無くなりました。
このようなアップデートを例として、 試験問題に変更点を反映させている最新版の購入を推奨します。
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金融機関
508団体(銀行115、証券会社99、信用金庫·労働金庫·信用組合235、他59)
うち77団体(銀行48、証券会社4、信用金庫·労働金庫等25)が専用サーバでの受講管理システムを採用
うち51団体(銀行39、信用金庫·労働金庫等12)がコンテンツ保護(印刷・保存・画面キャプチャの禁止)機能を利用し、自宅等において社内文書を閲覧できる環境を構築
関連資格と関連リンク
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