登録日本語教員

国家資格

登録日本語教員とは、国家資格であり名称独占資格、2023年5月26日に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」(以下、日本語教育機関認定法)が国会で可決、成立しました。

これにより2024年度(4月)から新たに国家資格「登録日本語教員」として創設、施行されることが決定されました。

認定日本語教育機関とは

日本語教育機関の認定制度に関し、日本語教育機関認定法により、文部科学大臣の認定を受けることができるようになりますが、この認定を受けた教育機関を「認定日本語教育機関」と言います。

認定日本語教育機関の教員の資格

認定日本語教育機関において日本語教育を実施する教員は、登録日本語教員として文部科学大臣の登録を受けることとされています。

登録日本語教員になるには

経過措置・救済措置

2024年4月の施行以降、登録日本語教員になるための、複数の経過措置・救済措置も用意される、あるいは検討されており、そこから発生する免除項目などがありますが、それはさておき、登録日本語教員になるには、その基本条件と手順として、以下に示す試験に合格し、実践研修を修了することであり、その合格者は文部科学大臣から国家資格者としての認定を受けます。

日本語教育に関した2つの試験に合格する

  • 基礎試験として、基礎的な知識や技能を測定する試験
  • 応用試験として、基礎的な知識や技能を活用して、問題を解決する能力を測る試験

以上の二つの合格する必要があります。

その後は以下の実践研修の課程修了する必要があります。

実践研修を修了する

文化庁より指定された機関が実施する実践研修を修了する。

  • 日本語教師の実践的な知識及び技能を有する実務経験者が、実習機関において所定の課程を担当する体制を有すること
  • 平成 31 年審議会報告において示された教育実習に関する指導項目を、演習及び実習について行うこと

以上、二つの試験に合格し、実践研修を修了した方は、文部科学大臣に資格申請し認定を受け、登録日本語教員としての登録証を受理し、国家資格者「登録日本語教員」として業務に従事する事が可能になります。

就職・転職・給料、年収

「登録日本語教員になるメリットは?」という質問にも関連しますが、留学生を受け入れている、国内の認定日本語教育機関にて日本語教師として働くためには、この「登録日本語教員」の国家資格が必須になるはずです。

給料、年収に関しては、2024年以降に登録日本語教員の資格者の実数と、その求人需要において給料・年収等の相場が形成されますが、登録日本語教員になるメリットは、資格者であれば少なくとも認定日本語教育機関に教員候補として就活し応募できるという点にあります。

試験の概要

申し込み
試験日程
1年に2回の予定案は有力
試験地未定
受験資格制限なし
試験内容試験1(筆記)
日本語教育に関する基礎的な知識及び技能

・社会・文化・地域に関わる領域
・言語教育に関わる領域
・言語に関わる領域

試験2(筆記)
日本語教育に必要な知識及び技能の応用
実際に日本語教育を行う際の現場対応や
問題解決を行うことができる知識、
および技能の応用

教育実習
実務に必要な教育実践の経験
登録後に円滑に認定日本語教育機関で
日本語教育を行うことができるよう
登録の要件として、一定の教育実践の
経験を要求する。
合格基準未定
受験料未定
免除あり
詳細未定
結果発表未定
主催

問合せ
文化庁
国語課
日本語教育指導・普及係
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3−2−2
電話 03-5253-4111(代)
登録日本語教員試験の概要

現職の日本語教員について

文化庁の公式サイトのQ&Aにおいて

QUESTION

「(2023年時点に)現職の日本語教員は、2024年度(4月以降)新たな制度で何が変わるのか」という疑問に対し、その解答ですが以下の内容でした。

ANSWER

認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。

登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。

現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを検討しております。

決定次第、HPなどでお知らせします。

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