海技士試験の合格率と難易度

国家資格

海技士とは、主に大型船舶の乗り組み職員が有さねばならない国家資格の総称の事。

①海技士(航海) 1級~6級、②海技士(機関) 1級~6級、③海技士(通信) 1級~3級、④海技士(電子通信) 1級~4級、以上の4種類と各級の免許区分になります。

合格率

近畿運輸局の令和2年度、定期試験と臨時試験を合計したデータを使用しての、海技士の合格率は以下のようになります。

海技士国家試験実施状況PDF(令和2年度)

海技士(航海)の合格率

海技士(航海) 1級から6級の合格率は22.3%から92.9%。

航海・級受験者数合格者数合格率
1級581932.8%
2級1122522.3%
3級522344.2%
4級36024367.5%
5級281967.9%
6級282692.9%
海技士(航海) 1級から6級の合格率

海技士(機関)の合格率

海技士(機関) 1級から6級の合格率は16.9%から50.2%。

機関・級受験者数合格者数合格率
1級531426.4%
2級591016.9%
3級28725.0%
4級20110150.2%
5級251144.0%
6級内燃18844.4%
海技士(機関) 1級から6級の合格率

海技士(通信)の合格率

海技士(通信)の受験者はこの時に無かったのですが、見当たった他のデータを見る限り、海技士(通信)の合格率は100%でした。

海技士(電子通信)の合格率

電子通信受験者数合格者数合格率
1級電子通信33100%
2級電子通信22100%
3級電子通信33100%
海技士(電子通信) 1級から3級の合格率

海技士(通信)(電子通信)の受験資格

海技士の通信および電子通信に関しては、受験者がいた場合に、ほぼ全員が合格していますが、それに至る前提として受験資格の年齢制限と乗船履歴以外に、国家資格のなかの(指定された)無線通信士である必要があります。

海技士(通信)に必要な無線資格

  • 1級海技士(通信)の受験者は第1級総合無線通信士資格が必要
  • 2級海技士(通信)の受験者は第1級または第2級総合無線通信士資格が必要
  • 3級海技士(通信)の受験者は第1級、第2級または第3級総合無線通士資格が必要

海技士(電子通信)に必要な無線従事者資格

  • 1級海技士(電子通信)の受験者は第1級総合無線通信士または第1級海上無線通信士資格が必要。
  • 2級海技士(電子通信)の受験者は 第1級総合無線通信士、第1級海上無線通信士または第2級海上無線通信士資格が必要。
  • 3級海技士(電子通信)の受験者は第1級総合無線通信士、第1級海上無線通信士、第2級海上無線通信士または第3級海上無線通信士資格が必要。
  • 4級海技士(電子通信)の受験者は第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第1級海上無線通信士、第2級海上無線通信士、第3級海上無線通信士または第1級海上特殊無線技士資格が必要。

この総合無線通信士の合格率・難易度に関しましては下表を参照ください。

なお、下表の受験者数、合格者数には、全科目免除者数を含みません。

第1級総合無線通信士の合格率

第1級
総合無線通信士
受験者数合格者数合格率
2021年
令和3年度
207104.8%
2020年
令和2年度
229135.7%
2019年250145.6%
2018年311103.2%
第1級総合無線通信士の合格率

第2級総合無線通信士の合格率

第2級
総合無線通信士
受験者数合格者数合格率
2021年
令和3年度
9111.1%
2020年
令和2年度
10243.9%
2019年11554.3%
2018年12410.8%
第2級総合無線通信士の合格率

第3級総合無線通信士の合格率

第3級
総合無線通信士
受験者数合格者数合格率
2021年
令和3年度
19731.5%
2020年
令和2年度
20321.0%
2019年23810.4%
2018年27662.2%
第3級総合無線通信士の合格率

海上無線通信士と海上特殊無線通信士の合格率

海上無線通信士海上特殊無線通信士の合格率に関しては、それぞれのリンク先を参照して下さい。

難易度

  • 海技士(航海)の難易度は偏差値表示で1級が57、2級が52、3級が47、4級が42、5級が37。
  • 海技士(機関)の難易度は偏差値表示で1級が57、2級が52、3級が47、4級が42、5級が37。
  • 海技士(通信)の難易度は偏差値表示で1級が70、2級が67、3級が53。
  • 海技士(電子通信)の難易度は偏差値表示で1級が55、2級が53、3級が49、4級が46。

※海技士、通信および電子通信の難易度は受験資格に必要な無線国家資格に準じます。

受験の費用(受験料)

国土交通省 中国運輸局

試験種別身体検査筆記口述登録免許
一級
航・機
870円7,200円7,500円15,000円
二級
航・機
870円7,200円7,500円9,000円
三級
航・機
870円5,400円5,500円9,000円
四級
航・機
870円3,500円3,700円4,500円
五級
航・機
870円3,500円3,700円3,000円
六級
航・機
870円2,400円3,000円2,100円
一級
通信
電子通信

二級
電子通信

三級
電子通信
870円5,000円7,500円
二級
通信
870円3,400円6,000円
三級
通信
四級
電子通信
870円2,700円2,100円
海技士の受験費用

海技士の身体検査基準表

視力海技士(航海)の資格:視力
(矯正視力を含む)が両眼共に
0.5以上であること。

海技士(機関)の資格:視力
(矯正視力を含む)が両眼で
0.4以上であること。

海技士(通信)又は海技士(電子通信)
の資格:視力(矯正視力を含む)が
両眼共に0.4以上であること。
色覚船舶職員としての職務に支障をきたす
おそれのある色覚の以上がないこと。
聴力5メートル以上の距離で話声語を
弁別できること。
疾病及び
身体障害
の有無
心臓疾患、視覚機能の障害、
精神の機能の障害、言語機能の障害、
運動機能の障害その他の疾病又は
身体機能の障害により船舶職員
としての職務に支障をきたさないと
認められること。
海技士の身体検査基準表

試験の概要

申し込み

試験日程

申し込み:3月上旬から3月下旬
試験日
筆記試験1級から6級:4月中旬から下旬
口述試験級1級から6級:おおよそ1か月後


申し込み:5月上旬から6月中旬
試験日
筆記試験1級から6級:7月上旬から下旬
口述試験級1級から6級:おおよそ1か月後


申し込み:8月下旬から9月中旬
試験日
筆記試験1級から6級:10月中旬から下旬
口述試験級1級から6級:おおよそ1か月後


申し込み:12月下旬から翌年1月中旬
試験日
筆記試験1級から6級:2月上旬から中旬
口述試験級1級から6級:おおよそ1か月後
試験地(地方運輸局)
札幌、仙台、横浜、新潟、名古屋、
大阪、神戸、広島、高松、博多、那覇
受験資格◇海技士(航海)
試験開始期日の5年以内を含む
15年間以内に、各級に応じた
規定の乗船履歴がある者。

◇海技士(機関)
試験開始期日の5年以内を含む
15年間以内に、各級に応じた
規定の乗船履歴がある者。

◇海技士(通信)
次のすべてを満たす者
・試験開始日の前日までに17歳9ヵ月の者
・以下の無線従事者の資格を有する者
(この詳細は上記参照)

◇海技士(電子通信)
次のすべてを満たす者
・試験開始日の前日までに17歳9ヵ月の者
・以下の無線従事者の資格を有する者
(この詳細は上記参照)
試験1.海技士(航海)及び海技士(機関)の
学科試験は筆記試験口述試験です。
ただし、六級海技士資格の学科試験は、
筆記試験又は筆記試験と口述試験です。

2.海技士(通信)及び海技士(電子通信)
の学科試験は筆記試験のみです。

3.筆記試験に合格しなければ
身体検査及び口述試験は受験できません。

4.海技士(通信)及び海技士(電子通信)
の学科試験は、身体検査に
合格しなければ受験できません。

※身体検査の基準は上記
合格基準筆記試験

1.全科目を受験した場合
各試験科目について、それぞれ配点総計
の50%に達し、かつ全科目の得点総計が
65%に達した場合、筆記試験合格。

2.科目免除で、一部の科目の受験
受験した各試験科目について、
それぞれが65%に達したものを
筆記試験合格とし、一科目でも65%に
達しないものがあるときは不合格。

3.科目合格
上記1および2で不合格となった場合でも、
得点が65%に達した科目は合格
(科目合格)になる。

口述試験

得点の総計が配点総計の65%に達した
場合に合格。
受験料上記
免除国土交通大臣により登録した
船舶職員養成施設の課程を修了した者は、
筆記試験が免除されます。

海技士(通信)及び海技士(電子通信)
の資格についても、規定に応じて
筆記試験の免除を受けることがでる。
合格発表国土交通省、下記の各地方運輸局で
発表される
主催

問合せ
国土交通省

関東の場合は
国土交通省
関東運輸局 船員労働環境・海技資格課
〒231-8433
神奈川県横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎
電話 045-211-7232

各地方運輸局
および内閣府沖縄総合事務局

北海道運輸局
〒060-0042
札幌市中央区大通西10丁目
電話 011-290-2772

東北運輸局
〒983-8537
仙台市宮城野区鉄砲町1
仙台第四合同庁舎
電話 022-299-8863

北陸信越運輸局
〒950-8537
新潟市中央区美咲町1-2-1
新潟合同庁舎2号館
電話 025-285-9156

中部運輸局
〒460-8528
名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎1号館
電話 052-952-8027

近畿運輸局
〒540-8558
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎4号館
電話 06-6949-6434

神戸運輸監理部 本庁舎
〒650-0042
神戸市中央区波止場町1-1
神戸第二地方合同庁舎
電話 078-321-7053

中国運輸局
〒730-8544
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎4号館
電話 082-228-8707

四国運輸局
〒760-0019
高松市サンポート3-35
高松サンポート合同庁舎南館
電話 087-802-6831

九州運輸局
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話 092-472-3176

沖縄総合事務局 運輸部
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第二地方合同庁舎2号館
電話 098-866-1836
海技士試験の概要

船員養成

六級海技士短期養成コースの紹介

国土交通省

座学(2.5ヶ月)+乗船実習(2ヶ月)の課程です。

課程修了後、船社での乗船経験(6ヶ月)を経て、6級海技士の受験資格が得られます

また、課程修了者は、6級海技士試験のうち筆記試験が免除されます。

当該課程は、2023年現在、尾道海技学院及び株式会社日本海洋資格センターにおいて実施されています。

船員教育訓練機関による船員の教育及び訓練

国土交通省からの案内

船舶職員の養成施設として国土交通大臣の登録を受けた教育機関の課程を修了した者は、その登録を受けた養成施設の種類に応じ、それぞれの海技士国家試験において筆記試験が免除されます。

問合せ
国土交通省海事局船員政策課船員確保対策係
電話:(03)5253-8111
(内線45-119)
直通 :(03)5253-8651

航海士・機関士までの道 をご参照ください。

国土交通省所管の船員教育訓練機関及び関係船員教育機関へのリンク

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