生命保険応用課程試験（生保応用課程試験）とは生命保険募集人として3番目の試験で一般課程、専門課程を合格した人が受験する、一般社団法人生命保険協会が主催する資格試験です。
生保応用課程試験は、一般課程、専門課程の知識に加え、主にFP（financial planner）的要素の更なる知識と計算問題が多くなり、言い換えれば実践的とも言えます。
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応用課程試験の必要性
応用課程試験の合格者はシニア・ライフ・コンサルタント（SLC）という資格要素の称号を授与されるため、それを名刺に記載している人もいますが、それよりも生保応用課程試験を受験し合格する理由は、生保会社に勤務する方にとっては人事的評価に及ぼす要素の方が大きいと言われており、これは応用課程試験に合格したからどうこうではなく、「合格していないから（人事の）選択から落とす。」というパターンも大いに有りますので、まずは受験して合格しましょう。
合格率と難易度
応用課程試験は、CBT（Computer Based Testing）で実施されおり、1年に3回まで受験する事が可能です。
試験時間は80分の合格基準は100点満点中70点以上の正答率とされており、応用課程試験の合格率は80％以上と言われていて、これは日本にある多くの資格試験の中で比較して、生保応用課程試験の難易度はとても簡単なレベルです。
試験の種類
試験ごとに開催月が設定され、年間受験可能回数を上限として受験でき、試験時間と年間に受験できる可能回数は以下の通りです。
上記に受験回数は１年に３回と記載しましたが、所属する生命保険会社によって、受験時期や受験可能回数が異なるケースがあります。
| 試験と試験時間 | 開催月 | 受験可能 回数 （年間） |
|---|---|---|
| 一般課程試験 40分 | 毎月（通年） | ― |
| 専門課程試験 80分 | 毎月（通年） | 3回 |
| 変額保険販売 資格試験 40分 | 毎月（通年） | 3回 |
| 応用課程試験 80分 | 毎月（通年） | 3回 |
| 大学課程試験 80分/1科目 | 5月～6月 9月～10月 1月～2月 科目別開催設定 | 2回 |
| 生命保険講座 80分/1科目 | 8月～9月 10月～11月 12月～1月 2月～3月 科目別開催設定 | 1回 |
| 外貨建保険販売 資格試験40分 | 毎月（通年） | 3回 |
応用課程試験概要
| 申し込み 試験日程 | 生命保険会社職員 （営業職員・内勤）の方は、 生命保険会社を通して申込みます。 他は「CBT申込みシステム」から 直接申込みを行う形式。 毎月のCBT受験できまが 年間に各３回受験が上限 ただし、 所属する生命保険会社によって、 受験時期や受験可能回数が異なる ケースがあります。 |
|---|---|
| 試験地 | 日本全国にあり 試験会場：CBT委託会社 プロメトリック社が手配した 試験会場 （例：専門学校・パソコン教室） を利用。 |
| 受験資格 | ・生命保険募集人として登録済 ・専門課程試験の合格。 |
| 試験方式 | 正否択一問題、語句選択問題 計算問題をCBTで80分間 |
| 合格基準 | 70％以上の得点 |
| 受験料 | CBT全ての科目 各2,500円（消費税込） |
| 登録 | 所属する会社経由で登録が多い |
| 合格発表 | 合格情報照会制度 |
| 主催 問合せ | 一般社団法人生命保険協会 CBT試験概要のページ |
過去問に類似する一般／応用課程試験（体験版）
試験（CBT）を実施するプロメトリック社にて過去問に類似する一般／応用課程試験（体験版）が公表されていますので、受験の前に、リンク先の「CBTによる受験の仕方」および「CBT体験版」をご活用ください。
過去問による独学の勉強方法と勉強時間
生命保険応用課程試験（生保応用課程試験）の出題傾向は、過去問をベースとして、その類似や変化形が多く見られます。
会社から支給される関連書籍を利用して、独学による2週間程度の勉強時間で、試験に合格するための勉強方法、そのコツとしては、過去問または過去問に類似の問題集に重点を置いた勉強方法が非常に有効になります。
- 本試験と同じ時間配分での過去問を実行
- 自己採点+解説文の熟読
- 当初の試験結果・点数は気にしない
- 過去問は1周ではなく周回し、満点になるまで続ける
- 間違った問題は、テキスト再確認、要点をノート記載
- （初見の）模擬問題集で自己採点、合格基準チェック
上記の合格基準を再確認のうえ、自己の実力客観的に評価してください。
そして初見の模擬試験において常に全科目70％以上、できればそれ以上の正答率である事を目標にしてください。
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金融機関
508団体（銀行115、証券会社99、信用金庫·労働金庫·信用組合235、他59）
うち77団体（銀行48、証券会社4、信用金庫·労働金庫等25）が専用サーバでの受講管理システムを採用
うち51団体（銀行39、信用金庫·労働金庫等12）がコンテンツ保護（印刷・保存・画面キャプチャの禁止）機能を利用し、自宅等において社内文書を閲覧できる環境を構築
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