補償業務管理士。試験の合格率と難易度

民間資格

補償業務管理士とは、国土交通大臣登録をするために必要な「補償業務管理責任者」に就任する為の要件の一つになっている資格であり、公共事業に関連し生じる土地の取得や建物等の移転等に発生する、国等が支払う「補償」に関する業務を行います。

補償業務管理士と総合補償士

補償業務管理士は、3日間の「共通科目研修」、4日間の「専門科目研修」修了し、そして筆記と口述の「共通科目検定試験」「専門科目検定試験」に合格する必要があります。

総合補償士は、登録部門としては総合補償部門であり、研修及び講習会の受講が必要になりますが、その受講資格として補償関連部門を含み3種以上の部門に登録している補償業務管理士です。

補償業務管理士の8部門

土地調査部門

  • 土地の権利の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査
  • 土地境界確認等の業務

土地評価部門

  • 土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金部門 算定業務等
  • 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

物件部門

  • 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
  • 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務

機械工作物部門

機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

営業補償・特殊補償部門

  • 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
  • 特殊補償 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

事業損失部門

  • 業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

補償関連部門

  • 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務部門
  • 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
  • 事業認定申請図書等の作成業務

総合補償部門(総合補償士)

  • 公共用地取得計画図書の作成業務
  • 公共用地取得に関する工程管理業務
  • 補償に関する相談業務
  • 関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
  • 公共用地交渉業務

※総合補償部門の補償業務管理士は、「総合補償士」といいます。

合格率と難易度

補償業務管理士の合格率は、共通科目の筆記試験が13.2%から34.8%、各部門の筆記試験が13.2%から83.3%、論文が16.5%から20.5%、口述試験が75.0%から100%で、補償業務管理士(共通科目・筆記試験)難易度は偏差値表示で57です。

各合格率の詳細は以下を参照して下さい。

筆記試験の合格率

共通科目の合格率

共通科目受験者数合格者数合格率
令和5年度1,18319416.4%
令和4年度1,24635828.7%
令和3年度1,11328926.0%
令和元年度1,05213913.2%
平成30年度1,28344734.8%
補償業務管理士(筆記)共通科目の合格率

土地調査の合格率

土地調査受験者数合格者数合格率
令和5年度421945.2%
令和4年度321031.3%
令和3年度251248.0%
令和元年度26830.8%
平成30年度372030.8%
補償業務管理士(筆記)土地調査の合格率

土地評価の合格率

土地評価受験者数合格者数合格率
令和5年度907583.3%
令和4年度1058177.1%
令和3年度642539.1%
令和元年度863641.9%
平成30年度1026462.7%
補償業務管理士(筆記)土地評価の合格率

物件の合格率

物件受験者数合格者数合格率
令和5年度3488925.6%
令和4年度36515542.5%
令和3年度3154614.6%
令和元年度2457028.6%
平成30年度28111741.6%
補償業務管理士(筆記)物件の合格率

機械工作物の合格率

機械工作物受験者数合格者数合格率
令和5年度1338160.9%
令和4年度16410161.6%
令和3年度1091412.8%
令和元年度1464128.1%
平成30年度1384834.8%
補償業務管理士(筆記)機械工作物の合格率

営業補償・特殊補償の合格率

営業補償・特殊補償受験者数合格者数合格率
令和5年度1555938.1%
令和4年度1598654.1%
令和3年度1214839.7%
令和元年度1545939.7%
平成30年度20310250.2%
補償業務管理士(筆記)営業補償・特殊補償の合格率

事業損失の合格率

事業損失受験者数合格者数合格率
令和5年度19710854.8%
令和4年度18611461.3%
令和3年度1436042.0%
令和元年度1377756.2%
平成30年度15310669.3%
補償業務管理士(筆記)事業損失の合格率

補償関連の合格率

補償関連受験者数合格者数合格率
令和5年度1619257.1%
令和4年度18511461.6%
令和3年度1907740.5%
令和元年度2197735.2%
平成30年度2348335.5%
補償業務管理士(筆記)補償関連の合格率

総合補償の合格率

総合補償受験者数合格者数合格率
令和5年度462452.2%
令和4年度401845.0%
令和3年度411741.5%
令和元年度432148.8%
平成30年度572340.4%
補償業務管理士(筆記)総合補償の合格率

論文の合格率

検定試験(論文)の受験者総数と合格者数・合格率

総合補償の論文受験者数合格者数合格率
令和4年度1332216.5%
令和3年度1202218.3%
令和元年度1322720.5%
平成30年度1612918.0%
補償業務管理士・総合補償(論文)の合格率

口述の合格率

令和4年度試験(口述)の合格率

部門別受験者数合格者数合格率
コースⅠ
共通科目+土地調査151493.3%
共通科目+土地評価141285.7%
共通科目+物件494693.9%
共通科目+機械工作物11100.0%
共通科目
+営業・特殊補償
1414100.0%
共通科目+事業損失323093.8%
共通科目+補償関連2020100.0%
コースⅡ
共通科目30429697.4%
コースⅢ
土地調査55100%
土地評価676191.0%
物件1069690.6%
機械工作物1018180.2%
営業・特殊補償766788.2%
事業損失7878100.0%
補償関連1059590.5%
総合補償2222100.0%
コースⅠ+Ⅱ+Ⅲ
合計100993892.9%
令和4年度、補償業務管理士検定試験(口述)の受験者総数と合格者数

令和3年度試験(口述)の合格率

部門別受験者数合格者数合格率
コースⅠ
共通科目+土地調査9888.9%
共通科目+土地評価8787.5%
共通科目+物件323093.8%
共通科目+機械工作物000.0%
共通科目+営業・
特殊補償
66100%
共通科目+事業損失272592.6%
共通科目+補償関連201575.0%
コースⅡ
共通科目28826792.7%
コースⅢ
土地調査66100%
土地評価353085.7%
物件545194.4%
機械工作物322784.4%
営業・特殊補償666192.4%
事業損失696695.7%
補償関連847791.7%
総合補償272488.9%
コースⅠ+Ⅱ+Ⅲ
合計76370892.8%
令和3年度、補償業務管理士検定試験(口述)の受験者総数と合格者数

過去問

補償業務管理士の過去問は日本補償コンサルタント協会の公式サイトの中「補償業務管理士検定試験の過去の試験問題」のページに記載されています。

研修と試験の概要

申し込み

試験日程

申し込み:4月上旬~ 4月中旬
共通科目研修:5月下旬


申し込み:5月上旬~5月中旬
専門科目研修:6月下旬~ 7月下旬


申し込み:8月中旬~9月上旬
筆記試験と口述試験:10月下旬
試験地共通科目研修
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、
大阪、広島、高松、福岡、那覇

専門科目研修
東京

検定試験(筆記)
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋
大阪、広島、高松、福岡、那覇

検定試験(口述)
東京、大阪
受講資格

受験資格
◇研修の受講資格
共通科目および各部門の研修
(総合補償部門を除く)

・資格を取得しようとする部門の
 業務について4年以上の従事者

・前号に掲げる者と同等以上の
 知識および能力を有すると
 認められる者

※総合補償部門の研修受講資格は
上記を参照

◇検定試験の受験資格
協会の実施する研修を修了した者
試験内容共通科目研修:3日間
専門科目研修:4日間
共通・筆記試験:150分・50問
専門・筆記試験:120分・40問
総合補償部門:
未登録部門について各15問
1部門:40分、2部門:80分、
3部門:120分

口述試験
業務内容と実務に関し口述試験。
30分程度
合格基準筆記試験
共通科目:50問中の30問正解
専門科目:40問中の24問正解
総合補償部門:
未登録部門各部門について
各15問中の9問の正解
※総じて60%の正答率が基準
受験料研修
共通科目:50,000円・
正会員 40,000円

専門科目:50,000円・
正会員 40,000円

筆記試験

共通科目:30,000円・
正会員 15,000円

専門科目:30,000円・
正会員 15,000円

口述試験
30,000円・正会員 15,000円

以上各税込
免除コースI:免除なし。
全ての基本科目と専門科目が対象

コースII:該当する国家資格あり
その資格に応じた専門科目が免除
基本科目のみ対象

コースIII:補償業務管理士の資格者
基本科目は免除
受講する専門科目のみ対象

測量士/測量士補
土地調査部門

不動産鑑定士・不動産鑑定士補:
地評価部門、営業補償・特殊補償部門

建築士(1級・2級・木造):
物件部門、事業損失部門

技術士・技術士補
(機械、電気・電子):
機械工作物部門

公認会計士・公認会計士補:
営業補償・特殊補償部門

税理士
営業補償・特殊補償部門

⑦公共用地取得実務経験者
国・地方公共団体等で補償業務に
20年以上従事した者:
総合補償部門以外の研修
主催

問合せ
一般社団法人
日本補償コンサルタント協会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-3-20
虎ノ門YHKビル6階
電話 03-3591-7711
補償業務管理士、研修と試験の概要

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