公認会計士 試験

国家資格

16歳の合格者もいる公認会計士の試験に受験資格の制限はありません。

財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種で業務独占資格です。

高難易度の国家資格であることは周知されていますが、近年は若年層の合格者が増えています。

言い換えれば頭の柔らかい若い時が、公認会計士試験の受験に適してるとも言えます。公認会計士 試験の概要を下記しまします。

公認会計士、試験の概要

公認会計士1st

公認会計士試験の難易度と将来性や年収、受験資格と免除制度

資格種類 :国家資格

属性   :業務独占資格 名称独占資格

主な仕事 :業務独占として会計監査業務。他に会計、税務、コンサルティング。

年収   :平均700万円

受験資格 :制限なし

免除制度 :
大別して二つに分かれます。

1.公認会計士試験の結果からの試験科目の免除と、

2.司法試験の合格などの特定の資格を有することによる試験科目の免除。

この2種類がありますが、免除の手順が異なります。

詳細は公式ページ参照または審査会事務局試験担当係(03-5251-7295)に問い合わせ。

公認会計士の試験申し込みと合格率や参考偏差値、合格の基準とその条件

合格率  :13%前後

公式サイトの記録では、短答式10%~14%程度・論文式35%前後、全体の合格率は11%前後ですが、この合格率は「合格者数÷出願者数」ですので、それを実受験者数に補正した場合は13%前後になります。

参考偏差値:68

試験形式と内容

短答式試験と論文式試験の2種類に分けられます。

短答式試験(マークシート方式による択一式試験)

基本的知識の理解度に関する試験です。

受験科目は、4科目。会社法、管理会計論、監査論、財務会計論。

これに合格した場合、その有効期間は2年間で短答式試験はその間免除されます。

論文式試験(科目別の筆記試験)

知識の理解度と応用能力の試験です。必須科目と選択科目があり、全9科目。

  1. 必須科目:会計学(財務会計論・管理会計論)・監査論・企業法・租税法
  2. 選択科目:経営学、経済学、民法、統計学
    以上から1つを選択します。

合格基準 :

短答式では4科目合計の目安で70%以上の得点が基準になり公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。

すべての科目で原則40%以上の点数が要求されます。

論文式では5科目合計で52%以上の得点が基準になり公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。

すべての科目で原則40%以上の点数が要求されます。

試験時間割り

短答式の試験時間

09:30~10:30 [100点] : 企業法

11:30~12:30 [100点] : 管理会計論

14:00~15:00 [100点] : 監査論

16:00~18:00 [200点] : 財務会計論

論文式の試験時間

<1日目>
10:30~12:30 [100点] : 監査論

14:30~16:30 [100点] : 租税法

<2日目>
10:30~12:30 [100点] : 会計学(午前)

14:30~17:30 [200点] : 会計学(午後)

<3日目>
10:30~12:30 [100点] : 企業法

14:30~16:30 [100点] : 選択科目

公認会計士試験の試験日と申し込み手順

試験日と日程  :
短答式試験 試験日程

短答式試験の受験願書配付期間

第Ⅰ回:8月上旬~9月中旬
第Ⅱ回:1月中旬~2月下旬

短答式試験の試験日:年2回

第Ⅰ回:12月上旬(1月下旬)
第Ⅱ回:5月下旬(6月中旬)

論文式試験 試験日程

論文式試験の受験願書配付期間
1月中旬~2月下旬

論文式試験の試験日:年一回。8月中旬の3日間。

受験料  :19,500円

試験申込み

公式サイトのサイト内を参照
公認会計士・監査審査会
公認会計士・監査審査会事務局 総務試験室試験担当係
03-5251-7295

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