執行官になるには採用試験。給料は出来高制・歩合制。

国家資格

執行官とは、各地方裁判所に所属する裁判所職員であり、裁判の執行等が主な仕事ですが、裁判で出された結論が任意に実現されない場合に、強制的に実現するために自らを執行機関として仕事をする、あるいは執行裁判所の補助機関としての業務、訴状等の送達(執行官送達)を行うなどの事務職です。

もとケーサツ
もとケーサツ

オダユージです。

執行される女
執行される女

踊る大捜査線の織田さん。。

今は執行官
今は執行官

いえ。。公安職経験から転職で

今は執行官です。

執行される女
執行される女

そう。。

貴方からは逃げられない

観念したわ。。どうぞ

執行官
執行官

じゃ、遠慮なく

シッコウ!!

執行された女
執行された女

あぁぁぁ…

執行官になるには

執行官になるには、まずは採用試験の受験資格を満たす必要があるため、下表を参照して下さい。

その受験資格をすでに得ている、裁判所書記官の経験者が自己の再就職先として、執行官に就任する事も多いとも言われており、例として執行官になるには、その近道で裁判所事務官とも言えます。

公募としては、執行官の採用を予定している地方裁判所にて、1年1回実施される執行官採用選考試験に合格した場合は、その多くは翌年4月より地方裁判所またはその支部で、執行官として採用されます。

第1回試験(A選考)の筆記試験合格者を対象に、募集定員に満たなかった他の地方裁判所において面接試験として第1回試験B選考が実施され、それに合格した場合には、同地方裁判所において採用のパターンがあります。

そして、欠員や採用の状況により、第2回試験が実施される場合もあります。

執行官の給料・年収

執行官は裁判所職員でありながらも、国からの俸給は無く執行処分による独立採算制です。

執行官への報酬支払いシステムとしては、実質的に出来高制・歩合制であり、事件の当事者が支払った手数料が原資となって(給与に相当する)報酬が支払われます。

その給料・年収の実態は詳らかにされていませんが、1,000万円から3,500万円程度といわれており、かなりの厚遇です。

難易度

執行官になる試験、難易度は偏差値表示で72と言われています。

試験の概要

申し込み

試験日程
受験案内配布:7月上旬頃
受験申込期間:7月中旬~下旬頃
筆記試験:8月中旬頃
筆記試験合格発表:9月上旬頃
面接試験:9月上旬~下旬頃

※ 欠員や採用の状況により、
第2回試験が実施される場合が
あります。
11月下旬頃に裁判所ウェブサイトに
試験を実施する地方裁判所を掲載。
試験地採用試験を申し込みした
地方裁判所
受験資格法律に関する実務を経験した年数が
通算して10年以上である者。

(1) 次の実務は、「法律に関する実務」
として扱われます。
一般職の職員の給与に関する法律
(昭和25年法律第95号)
第6条第1項各号に規定する俸給表
のうち、次の(ア)から(エ)までに
掲げる俸給表の適用又は準用を
受ける職員としての実務

(ア) 行政職俸給表(一)
(イ) 税務職俸給表
(ウ) 公安職俸給表(一)
(エ) 公安職俸給表(二)

公務員の一覧

弁護士弁理士司法書士または
不動産鑑定士としての実務
銀行、長期信用銀行、信用金庫、
労働金庫又は信用協同組合における実務

(2) (1)の実務を経験した年数が
通算して10年以上である者以外の
者については、その者の経歴、
資格等に基づき、
執行官採用選考委員会が、法律に
関する実務を経験した年数が通算して
10年以上である者に該当するか
否かを個別に審査します。

(3) 法律に関する実務の経験年数は、
採用予定日を基準日として判定
されます。

ただし、次に該当する者は、選考の
対象から除く。
日本の国籍を有しない者
国家公務員法(昭和22年法律第120号)
第38条の規定に該当する者
試験内容◇第1次試験
筆記試験(択一式:1時間)
各2問で
憲法、執行官法、民事訴訟法、
民事保全法、刑法 。
各5問で民法、民事執行法
以上計20問
論文式:3時間
民法、民事訴訟法、民事執行法
各1問

◇第2次試験
面接試験
人物、適性および執行官に必要と
される専門的能力についての
個別面接
合格発表筆記試験合格発表:9月上旬頃
主催

問合せ
最高裁判所
〒102-8651
東京都千代田区隼町4番2号
電話:03-3264-8111(代表)

執行官採用選考試験案内

主催と問い合わせは、申し込みの
各地方裁判所
執行官採用試験

通信講座

執行官の受験を希望される方が、もし新卒など一定年齢に達していない場合にですが、執行官はその受験資格にもあるように、一定の社会経験・実績が必要ですので直ぐには無理です。

しかし将来設計としてその実現に関連して、まずは裁判所事務官なる事も含めて公務員を目指す。

あるいは弁護士弁理士司法書士または不動産鑑定士などの関連した資格を取得し、その職に就く、または銀行など金融業に従事する事を最初の目的とし、それに関連した資格取得等を検討される場合などは、以下を参照してみて下さい。

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