1905年の特殊相対性理論の発表3年前の1902年から、アルベルト・アインシュタインはスイス特許庁に3級技術専門職、審査官として勤務していました。
そこに申請する側も、受ける側も専門家。
今でいえば弁理士なのでしょう。
弁理士試験は理系と法律系の両方の要素があります。
試験難易度が高いのですが、資格者としての年収も高い知的財産権の専門家です。
弁理士の合格率と難易度/偏差値
合格率
近年、弁理士国家試験の合格率は6.1%から8.1％です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 2023年 | 3,065 | 188 | 6.1% |
| 令和4年度 | 3,177 | 193 | 6.1％ |
| 令和3年度 | 3,248 | 199 | 6.1％ |
| 令和2年度 | 2,947 | 287 | 9.7％ |
| 令和1年度 | 3,488 | 284 | 8.1％ |
| 30年度 | 3,587 | 260 | 7.2％ |
| 29年度 | 4,352 | 225 | 6.5％ |
難易度/偏差値
近年、弁理士国家試験の難易度は偏差値表示で75です。
試験概要
資格種類 ：国家資格
属性 ：業務独占資格 名称独占資格
将来性 ：□□□□□□
難易度 ：□□□□□□
受験資格 ：制限無し
免除制度 ：筆記試験（短答式）の免除
① 短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式筆記試験のすべての試験科目が免除。
② 工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方
大学院の課程を修了した日から2年間、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます。
注意１、受験願書提出時に「弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書（写し）」を添付
③ 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます。
注意２、受験願書提出時に「弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書（写し）」を添付
免除制度 ：論文式筆記試験（必須科目）の免除
④ 論文式筆記試験（必須科目）合格者
文式筆記試験の合格発表の日から2年間、同試験が免除されます。
注意３、受験願書提出時に「弁理士試験論文式筆記試験科目免除資格通知（写し）」を添付してください。
⑤ 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した方は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除されます。
注意４、受験願書提出時に「特許庁長官が証明する書面」を添付してください。
免除制度 ：論文式筆記試験（選択科目）の免除
⑥以下1．～3．のいずれかに該当する方は、論文式筆記試験選択科目が永久に免除になります。
ただし、免除を受けるためには、受験願書のご提出時に、あわせて免除申請を行う必要がありますので、ご注意ください。
１. 論文式筆記試験選択科目合格者
平成20年度以降の論文式筆記試験選択科目に合格した方は、永久に同試験が免除されます
受験願書提出時に「弁理士試験論文式筆記試験科目免除通知（写し）」を添付してください。
２. 修士・博士・専門職学位に基づく選択科目免除資格認定を受けた方
工業所有権審議会から論文式筆記試験選択科目免除資格の認定を受けた方は、永久に同試験が免除されます。
受験願書提出時に「選択科目免除資格認定通知書(写し)」を添付してください。
３. 特許庁が指定する他の公的資格を有する方
特許庁が指定する他の公的資格を有する方は、永久に同試験が免除されます。
受験願書提出時に、各試験ごとに定める証明書を添付してください。
合格率 ：上記
参考偏差値：75
合格基準 ：
筆記試験（短答式）の合格基準
満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上
筆記試験（論文式）の合格基準
【必須科目】の合格基準を満たし、かつ【選択科目】の合格基準を満たすこと
口述試験の合格基準
採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと
弁理士試験内容
短答式試験は、5枝択一、マークシート、出題数60問。3.5時間
特許法・実用新案法、意匠法、商標法、条約、著作権法、不正競争防止法
論文式試験必須科目は：
特許法・実用新案法が2問、意匠法1問、商標法1問。
特許法・実用新案法：2時間
意匠法：1.5時間
商標法：1.5時間
論文式試験選択科目：
理工Ⅰ （機械・応用力学）
理工Ⅱ （数学・物理）
理工Ⅲ （化学）
理工Ⅳ （生物）
理工Ⅴ （情報）
法律 （弁理士の業務に関する法律）
試験時間は1.5時間
口述試験：
「特許法・実用新案法」「意匠法」「商標法」の3科目
受験者1名に対し、各科目2名試験官は2名による10～15分程度の口頭試問。
科目ごとにA（良）、B（普通）、C（不十分）の評価。
合格基準はC評価の科目が3科目中で2科目以上ない事。
試験日と日程
願書提出：3月中旬～4月上旬
短答式筆記試験：5月中旬～下旬に受験地、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
短答式筆記試験の合格者が次に進む↓
論文式筆記試験（必須科目）：6月下旬～7月上旬に受験地、東京、大阪
論文式筆記試験（選択科目）：6月下旬～7月上旬に受験地、東京、大阪
論文式筆記試験合格者が次に進む↓
口述試験：10月中旬～下旬に受験地、東京
最終合格発表：10月下旬～11月上旬頃
受験手数料：特許印紙12,000円
（収入印紙ではない）
問い合わせ：
工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局
（総務部秘書課弁理士室試験第一班）
電話：03-3581-1101 内線2020
FAX：03-3592-5222
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