裁判所事務官試験（総合職・一般職）の合格率/倍率と難易度/偏差値

国家資格

2022.07.102024.02.23

裁判所事務官は、「総合職」と「一般職」の２職種に分かれています。

その、総合職は「院卒程度区分」と「大卒程度区分」、一般職は「大卒程度区分」と「高卒者区分」に分けられています。

そして、総合職にかぎり、「裁判所事務官」と「家庭裁判所調査官補」という2種類に分かれています。

裁判所事務官の仕事は、各裁判所において、総務・人事・会計などの一般事務を行う公務員です。

合格率/倍率と難易度/偏差値
裁判所事務官試験（総合職）の概要
裁判所事務官試験（一般職）の概要
通信講座と過去問
関連資格

合格率/倍率と難易度/偏差値

裁判所事務官試験（総合職）院卒程度区分の合格率は9.2％から14.1％で倍率が7.1倍から10.9倍です。

裁判所事務官試験（総合職）大卒程度区分の合格率は1.9％から8.8％で倍率は11.4倍から53.7倍です。

総合職試験の難易度としては院卒と大卒程度の共に、偏差値表示で72です。

裁判所事務官試験（一般職）大卒程度区分の合格率は13.8％から45.4％で倍率は2.2倍から7.2倍です。

裁判所事務官試験（一般職）の高卒程度区分の合格率は4.1％から8.4%で、倍率は11.9倍から24.2倍です。

一般職試験の難易度としては一般職大卒程度区分の場合、偏差値表示で65です。

裁判所試験の実施結果

総合職、院卒程度区分の合格率/倍率

年度	受験者数	合格者数	合格率	倍率
2023年令和5年度	44	6	13.6%	7.3倍
2022年令和4年度	76	7	9.2%	10.9倍
2021年令和3年度	75	9	12.0%	8.3倍
2020年	78	11	14.1%	7.1倍
2019年	104	10	9.6%	10.4倍

裁判所事務官・総合職、院卒程度区分の合格率/倍率

総合職、大卒程度区分の合格率/倍率

年度	受験者数	合格者数	合格率	倍率
2023年令和5年度	351	19	5.4%	18.5倍
2022年令和4年度	344	9	2.6％	38.2倍
2021年令和3年度	310	9	2.9%	34.4倍
2020年	148	13	8.8%	11.4倍
2019年	376	7	1.9%	53.7倍

裁判所事務官・総合職、大卒程度区分の合格率/倍率

一般職、大卒程度区分の合格率/倍率

年度	受験者数	合格者数	合格率	倍率
2023年令和5年度	8,575	2,351	27.4%	3.6倍
2022年令和4年度	8,773	1,588	18.1%	5.5倍
2021年令和3年度	7,802	1,080	13.8%	7.2倍
2020年	2,135	970	45.4%	2.2倍
2019年	8,848	1,255	14.2%	7.1倍

裁判所事務官・一般職、大卒程度区分の合格率/倍率

一般職、高卒者区分の合格率/倍率

年度	受験者数	合格者数	合格率	倍率
2023年令和5年度	3,003	252	8.4%	11.9倍
2022年令和4年度	3,501	184	5.3%	19.0倍
2021年	3,769	158	4.2%	23.8倍
2020年	3,749	162	4.3%	23.1倍
2019年	3,140	130	4.1%	24.2倍

裁判所事務官・一般職、高卒者区分の合格率/倍率

裁判所事務官試験（総合職）の概要

受験資格	次のいずれかに該当する者院卒者区分・試験実施年の4月1日時点において 30歳未満で、大学院の修士課程または専門職大学院の課程を修了した者、および3月までに課程を修了する見込みの者・最高裁判所が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者大卒程度区分・試験実施年の4月1日時点において 21歳以上30歳未満の者試験実施年の 4月1日時点において21歳未満でも、大学を卒業している者および3月までに大学を卒業する見込みの者・最高裁判所が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者 ※以下に該当する者はこの試験を受けられない日本の国籍を有しない者国家公務員法第38条の規定に該当する者成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者日本国憲法、またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、たはこれに加入した者
受験料	無料。
試験内容	院卒者区分 1次・基礎能力試験（多肢選択式）30問： 2時間25分（特例希望者は40問：3時間）・専門試験（多肢選択式）30問： 1時間30分 2次・※ 特例希望者のみ – 論文試験（小論文） 1問：1時間（1次試験日に実施）・専門試験（記述式）2問：2時間・政策論文試験（記述式）1問： 1時間30分・人物試験（個別面接） 3次・人物試験（集団討論と個別面接）大卒程度区分 1次・基礎能力試験（多肢選択式）40問： 3時間・専門試験（多肢選択式）30問： 1時間30分 2次・※ 特例希望者のみ – 論文試験（小論文） 1問：1時間（1次試験日に実施）・専門試験（記述式）2問：2時間・政策論文試験（記述式）1問： 1時間30分・人物試験（個別面接） 3次人物試験（集団討論と個別面接）
合格基準	前提筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用いる。 ※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者については他の試験種目の成績にかかわらず不合格。この下限の得点は、試験種目ごとに満点の 20％から50％を基本に個別に定める。人物試験の得点は受験者の判定（A・B・C・Dの4段階）を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に人物試験の配点比率を乗じて算出した「標準点」を用いる。第1次試験基礎能力試験、および専門試験の各得点がいずれも下限の得点以上で、両試験種目の標準点を合計した得点に基づいて、第1次試験の合格者を決定。第2次試験専門試験、および政策論文試験の各得点ならびに専門試験の各科目の得点がいずれも下限の得点以上であり、人物試験の判定がAからCである者につき人物試験の判定を考慮し、また第1次試験の基礎能力試験および専門試験、ならびに第2次試験の専門試験および政策論文試験の各標準点を合計した得点に基づいて、第2次試験の合格者を決定。最終合格者の決定人物試験の判定がAからCの者について、全ての試験種目（第2次試験の人物試験を除く）の標準点を合計した得点に基づいて、最終合格者を決定。
免除科目	特例制度受験の申込みに際して「特例」を希望すると、総合職試験（裁判所事務官、院卒者区分・大卒程度区分）に不合格となった場合に、一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）の受験者としての取扱いを受けることができる制度の事を言う。特例を希望する受験者は、総合職試験（裁判所事務官、院卒者区分・大卒程度区分）の受験申込みの際に、特例の希望「有」を選択する事。なお、申込受付後の特例希望の変更は認められない。
試験地	■1次、2次筆記全国主要都市 ■2次面接東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市 ■3次東京
受付	総合職試験・一般職試験／院卒者試験・大卒程度試験 4月上旬頃の約10日間。一般職試験／高卒者区分試験 7月上旬頃の約10日間。
試験日程	総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）・1次試験：5月上旬頃・2次試験（筆記試験）：6月上旬頃・2次試験（人物試験）： 6月上旬～中旬頃の指定された日・3次試験：7月上旬頃の指定された日
主催	最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2 TEL 03-3264-8111

裁判所事務官試験（総合職）の概要

裁判所事務官試験（一般職）の概要

受験資格	次のいずれかに該当する者大卒程度区分・試験実施年の4月1日時点において 21歳以上30歳未満の者・試験実施年の4月1日時点において 21歳未満でも、大学を卒業している者および3月までに大学を卒業する見込みの者ならびに最高裁判所がこれらと同等の資格があると認める者・試験実施年の4月1日時点において 21歳未満でも、短期大学または高等専門学校を卒業している者および 3月までに短期大学または高等専門学校を卒業する見込みの者、ならびに最高裁判所がこれらと同等の資格があると認める者高卒者区分・高校または中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者、および3月までに卒業する見込みの者・最高裁判所が上記に掲げる者に準ずると認める者 ※以下に該当する者はこの試験を受けられない。・日本の国籍を有しない者・国家公務員法第38条の規定に該当する者 1.成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む） 2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者 3.懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 4.日本国憲法、またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
受験料	無料。
試験内容	大卒程度区分 1次基礎能力試験（多肢選択式）40問： 3時間専門試験（多肢選択式）30問： 1時間30分 2次論文試験（小論文）1問： 1時間（1次試験日に実施）専門試験（記述式）1問： 1時間（1次試験日に実施）人物試験（個別面接）高卒者区分 1次基礎能力試験（多肢選択式）45問： 1時間40分作文試験 1問：50分 2次人物試験（個別面接）
合格基準	前提筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用う。 ※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格とします。この下限の得点は、試験種目ごとに満点の20％から50％を基本に個別に定めます。人物試験の得点は受験者の判定（A・B・C・Dの4段階）を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に人物試験の配点比率を乗じて算出した「標準点」を用います。第1次試験 1次試験の各得点がいずれも下限の得点以上で、標準点に基づいて、第1次試験の合格者を決定します。最終合格者の決定全ての科目の得点がいずれも下限の得点以上であり、人物試験の判定がAからCである者につき、各標準点を合計した得点に基づいて最終合格者を決定します。
試験地	全国主要都市
受付	総合職試験・一般職試験院卒者試験・大卒程度試験 4月上旬頃の約10日間程度。一般職試験／高卒者区分試験 7月上旬頃の約10日間程度。
試験日程	一般職試験（大卒程度試験） 1次試験：5月上旬頃 2次試験： 6月上旬～7月上旬頃の指定された日一般職試験（高卒者区分試験） 1次試験：9月中旬頃面接試験： 10月中旬～下旬の指定された日
主催	最高裁判所事務総局人事局　任用課試験第二係〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2 TEL 03-3264-8111