裁判所事務官試験(総合職・一般職)の合格率/倍率と難易度/偏差値

国家資格

裁判所事務官は、「総合職」と「一般職」の2職種に分かれています。

その、総合職は「院卒程度区分」と「大卒程度区分」、一般職は「大卒程度区分」と「高卒者区分」に分けられています。

そして、総合職にかぎり、「裁判所事務官」と「家庭裁判所調査官補」という2種類に分かれています。

裁判所事務官の仕事は、各裁判所において、総務・人事・会計などの一般事務を行う公務員です。

試験の合格率/倍率と難易度/偏差値

総合職

裁判所事務官試験(総合職)の合格率は院卒程度区分が9.6%から14.1%、大卒程度区分が1.9%から8.8%ですが、倍率表示の場合は院卒程度区分が7.1倍から10.4倍、大卒程度区分が11.4倍から53.7倍で、詳細は下表を参照ください。

総合職、院卒程度・大卒程度区分の難易度・偏差値

試験の難易度としては院卒と大卒程度の共に、偏差値表示で72です。

総合職、院卒程度区分の合格率/倍率

年度受験者数合格者数合格率倍率
2021年
令和3年度
75912.0%8.3倍
2020年781114.1%7.1倍
2019年104109.6%10.4倍
裁判所事務官・総合職、院卒程度区分の合格率/倍率

総合職、大卒程度区分の合格率/倍率

年度受験者数合格者数合格率倍率
2021年
令和3年度
31092.9%34.4倍
2020年148138.8%11.4倍
2019年37671.9%53.7倍
裁判所事務官・総合職、大卒程度区分の合格率/倍率

一般職

裁判所事務官試験(一般職)の合格率は大卒程度区分が13.8%から45.4%、高卒者区分が4.1%から4.3%ですが、倍率表示の場合は大卒程度区分が2.2倍から7.2倍、高卒者区分が23.1倍から24.2倍で、詳細は下表を参照ください。

一般職、大卒程度区分の難易度/偏差値

試験の難易度としては一般職大卒程度区分の場合、偏差値表示で65です。

一般職、大卒程度区分の合格率/倍率

年度受験者数合格者数合格率倍率
2021年
令和3年度
7,8021,08013.8%7.2倍
2020年2,13597045.4%2.2倍
2019年8,8481,25514.2%7.1倍
裁判所事務官・一般職、大卒程度区分の合格率/倍率

一般職、高卒者区分の合格率/倍率

年度受験者数合格者数合格率倍率
2021年3,7691584.2%23.8倍
2020年3,7491624.3%23.1倍
2019年3,1401304.1%24.2倍
裁判所事務官・一般職、高卒者区分の合格率/倍率

裁判所事務官試験(総合職)の概要

受験資格次のいずれかに該当する者

院卒者区分

・試験実施年の4月1日時点において
30歳未満で、大学院の修士課程または
専門職大学院の課程を修了した者、
および3月までに課程を修了する見込みの者

・最高裁判所が上記に掲げる者と同等の
資格があると認める者


大卒程度区分

・試験実施年の4月1日時点において
21歳以上30歳未満の者試験実施年の
4月1日時点において21歳未満でも、
大学を卒業している者および3月までに
大学を卒業する見込みの者

・最高裁判所が上記に掲げる者と同等の
資格があると認める者

※以下に該当する者は
この試験を受けられない

日本の国籍を有しない者
国家公務員法第38条の規定に該当する者
成年被後見人、被保佐人
(準禁治産者を含む)
禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまでまたは
執行を受けることがなくなるまでの
者懲戒免職の処分を受け、
当該処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法、またはその下に成立した
政府を暴力で破壊することを主張する
政党その他の団体を結成し、
たはこれに加入した者
受験料無料。
試験内容院卒者区分

1次

・基礎能力試験(多肢選択式)30問:
2時間25分(特例希望者は40問:3時間)

・専門試験(多肢選択式)30問:
1時間30分

2次

・※
特例希望者のみ – 論文試験(小論文)
1問:1時間(1次試験日に実施)

・専門試験(記述式)2問:2時間

・政策論文試験(記述式)1問:
1時間30分

・人物試験(個別面接)

3次

・人物試験(集団討論と個別面接)

大卒程度区分

1次

・基礎能力試験(多肢選択式)40問:
3時間

・専門試験(多肢選択式)30問:
1時間30分

2次

・※
特例希望者のみ – 論文試験(小論文)
1問:1時間(1次試験日に実施)

・専門試験(記述式)2問:2時間

・政策論文試験(記述式)1問:
1時間30分

・人物試験(個別面接)

3次

人物試験(集団討論と個別面接)
合格基準前提
筆記試験の得点は各試験種目の素点を
そのまま用いるのではなく、
標準偏差を利用した「標準点」を用いる。

※最低限必要な下限の得点に達しない
試験種目が一つでも存在する者については
他の試験種目の成績にかかわらず不合格。
この下限の得点は、試験種目ごとに満点の
20%から50%を基本に個別に定める。

人物試験の得点は受験者の判定
(A・B・C・Dの4段階)を基に、
偏差値を求めるのと同様の換算式によって
求めた数値に人物試験の配点比率を乗じて
算出した「標準点」を用いる。

第1次試験
基礎能力試験、および専門試験の
各得点がいずれも下限の得点以上で、
両試験種目の標準点を合計した
得点に基づいて、第1次試験の
合格者を決定。

第2次試験
専門試験、および政策論文試験の
各得点ならびに専門試験の各科目の得点が
いずれも下限の得点以上であり、
人物試験の判定がAからCである者につき
人物試験の判定を考慮し、
また第1次試験の基礎能力試験および
専門試験、ならびに第2次試験の専門試験
および政策論文試験の各標準点を合計した
得点に基づいて、
第2次試験の合格者を決定。

最終合格者の決定
人物試験の判定がAからCの者について、
全ての試験種目
(第2次試験の人物試験を除く)の
標準点を合計した得点に基づいて、
最終合格者を決定。
免除科目特例制度
受験の申込みに際して
「特例」を希望すると、総合職試験
(裁判所事務官、院卒者区分
・大卒程度区分)
に不合格となった場合に、一般職試験
(裁判所事務官、大卒程度区分)の
受験者としての取扱いを受けることが
できる制度の事を言う。

特例を希望する受験者は、総合職試験
(裁判所事務官、院卒者区分
・大卒程度区分)
の受験申込みの際に、特例の希望
「有」を選択する事。

なお、申込受付後の特例希望の変更は
認められない。
試験地■1次、2次筆記
全国主要都市

■2次面接
東京都、大阪市、名古屋市、広島市、
福岡市、仙台市、札幌市、高松市

■3次
東京
受付総合職試験・一般職試験/
院卒者試験・大卒程度試験
4月上旬頃の約10日間。

一般職試験/高卒者区分試験
7月上旬頃の約10日間。
試験日程総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)
・1次試験:5月上旬頃
・2次試験(筆記試験):6月上旬頃
・2次試験(人物試験):
6月上旬~中旬頃の指定された日
・3次試験:7月上旬頃の指定された日
主催最高裁判所 事務総局人事局
任用課試験第二係
〒102-8651
東京都千代田区隼町4-2
TEL 03-3264-8111
裁判所事務官試験(総合職)の概要

裁判所事務官試験(一般職)の概要

受験資格次のいずれかに該当する者

大卒程度区分

・試験実施年の4月1日時点において
21歳以上30歳未満の者

・試験実施年の4月1日時点において
21歳未満でも、大学を卒業している者
および3月までに大学を卒業する見込みの者
ならびに最高裁判所がこれらと同等の
資格があると認める者

・試験実施年の4月1日時点において
21歳未満でも、短期大学または
高等専門学校を卒業している者および
3月までに短期大学または高等専門学校を
卒業する見込みの者、ならびに
最高裁判所がこれらと同等の資格があると
認める者

高卒者区分

・高校または中等教育学校を卒業した日の
翌日から起算して2年を経過していない者、
および3月までに卒業する見込みの者

・最高裁判所が上記に掲げる者に準ずると
認める者

※以下に該当する者はこの試験を
受けられない。

・日本の国籍を有しない者
・国家公務員法第38条の規定に該当する者
1.成年被後見人、被保佐人
(準禁治産者を含む)
2.禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまでまたは執行を
受けることがなくなるまでの者
3.懲戒免職の処分を受け、
当該処分の日から2年を経過しない者
4.日本国憲法、またはその下に成立した
政府を暴力で破壊することを主張する
政党その他の団体を結成し、
またはこれに加入した者
受験料無料。
試験内容大卒程度区分
1次

基礎能力試験(多肢選択式)40問:
3時間
専門試験(多肢選択式)30問:
1時間30分

2次

論文試験(小論文)1問:
1時間(1次試験日に実施)
専門試験(記述式)1問:
1時間(1次試験日に実施)
人物試験(個別面接)

高卒者区分

1次

基礎能力試験(多肢選択式)45問:
1時間40分

作文試験 1問:50分

2次

人物試験(個別面接)
合格基準前提

筆記試験の得点は各試験種目の
素点をそのまま用いるのではなく、
標準偏差を利用した「標準点」を用う。
※最低限必要な下限の得点に達しない
試験種目が一つでも存在する
者については、他の試験種目の
成績にかかわらず不合格とします。
この下限の得点は、試験種目ごとに
満点の20%から50%を
基本に個別に定めます。

人物試験の得点は受験者の判定
(A・B・C・Dの4段階)を基に、
偏差値を求めるのと同様の換算式によって
求めた数値に人物試験の配点比率を乗じて
算出した「標準点」を用います。

第1次試験
1次試験の各得点がいずれも
下限の得点以上で、標準点に基づいて、
第1次試験の合格者を決定します。

最終合格者の決定
全ての科目の得点がいずれも
下限の得点以上であり、
人物試験の判定がAからCである者につき、
各標準点を合計した得点に基づいて
最終合格者を決定します。
試験地全国主要都市
受付総合職試験・一般職試験
院卒者試験・大卒程度試験
4月上旬頃の約10日間程度。

一般職試験/高卒者区分試験
7月上旬頃の約10日間程度。
試験日程一般職試験(大卒程度試験
1次試験:5月上旬頃
2次試験:
6月上旬~7月上旬頃の指定された日

一般職試験(高卒者区分試験)
1次試験:9月中旬頃
面接試験:
10月中旬~下旬の指定された日
主催最高裁判所
事務総局人事局  任用課試験第二係
〒102-8651
東京都千代田区隼町4-2
TEL 03-3264-8111
裁判所事務官試験一般職の概要

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