マイナンバー保護オフィサーCBT

民間資格

金融財政事情研究会(きんざい)が主催する、金融業務能力検定種目です。

CBT方式で行われるこのマイナンバー保護オフィサー試験の合格基準は四答択一式50問100点満点で70点以上ですが合格率は公表されていません。

試験の難易度としては金融財政事情研究会の評価でレベルⅠ、レベルII、レベルIIIと試験難易度の評価の中にこの試験は属していません。

よってマイナンバー保護オフィサーの難易度は簡単と言える試験で、偏差値表示の場合は40です。

試験の合否判定は70点以上を合格とする絶対評価ですので、他の受験者との競合は無く単純に合格点を取れば良いという事です。

試験の目的はマイナンバー法(番号法)の遵守に関連する知識と判断力、日常業務に必要とされる顧客のマイナンバー取扱いルールに関する理解度に関する内容で、マイナンバー保護オフィサーとして求められる法令等の知識の習得度と実務対応力が検証されます。

試験方式はCBT(Computer Based Testing)で行われますので、自己都合に合わせた試験会場の選定や試験日程の選択が可能です。

試験の概要

試験日
試験日程
通年実施。
受験資格
試験の対象者
受験資格に制限なし。
本部担当部門従事者、
営業店等の管理者および
法人営業担当者、
個人・窓口担当者等
試験の範囲マイナンバー制度の概要
(通知カード、個人番号カード、
法人番号、個人情報保護法と
マイナンバ一法(番号法)、等)

マイナンバー保護対策
(個人番号・特定個人情報の取得
・本人確認・利用・提供・保管
・安全管理措置・削除・廃棄
・委託等に関する取扱いルール、等)

マイナンバー制度と金融機関の実務
(金融商品販売業務と顧客の
マイナンバー保護、預貯金等付番に
係る個人番号の取扱い、等)

その他業務とマイナンバ一保護
(個人番号に関する事務の委託先管理
・再委託の取扱い、特定個人情報の
漏えい事案等発生時対応、等)
試験時間100分 

試験開始前に操作方法等の案内がある
既定の本人確認書類持参
出題形式四答択一式50問
合格基準100点満点で70点以上
試験日
受験料
試験に申し込みと受験料
合格発表試験終了後、その場で合否に係る
スコアレポートが渡される。
合格者は、試験日の翌日以降に
「個人情報保護オフィサー」の認定証を
マイページからPDFで出力できます。
持込み品自席への私物の持込みは不可。
鍵付きのロッカー等に保管です。
メモ用紙・筆記用具は
テストセンターで貸し出されます。
計算問題については、
試験画面上に表示される電卓を使用。
マイナンバー保護オフィサー試験概要

問い合わせと試験日程CBT申し込み

問い合わせ

〒160-8529 東京都新宿区荒木町2-3
一般社団法人 金融財政事情研究会
検定センター
TEL 03-3358-0771 
(お電話は応対品質向上のため、録音あり)

試験地・試験会場・試験日程

CBT-Solutionsウェブサイト

全国のテストセンター

試験の流れとCBT申し込み

CBT-Solutionsウェブサイト

金融業務能力検定CBTの一覧

試験の手順 マイナンバー保護オフィサー

CBTログインページ

勉強方法と勉強時間。独学のテキスト、参考書、過去問、問題集。

公式テキストとされている書籍は無いのですが、 金融財政事情研究会(きんざい)にて2ヶ月コースの通信講座に2冊の書籍が月一で配本されるよう、それなりの価格で販売しております。

この試験に、コストと2ヶ月という長い勉強時間の必要かどうかは、もし合格だけを目的とするのであれば不要です。

多くは独学の勉強方法として試験問題集を1日~1週間程度実行して合格したとの声です。

そして参考書というよりは、試験問題の解説文の理解が重要です。

そこでコストと勉強時間を押さえて試験問題集を主軸とした、このような短期の独学、勉強方法を採用するかどうかという事なのですが、その判断を以下のように試してください。

試験問題集を3日~1週間程度の反復した模擬試験のように勉強。即自己採点と解説文の熟読を繰り返すと、反復2回目以降が満点近くなるはずです。

ここまで目安として3日~1週間です。

その後に初見の試験問題(模擬試験形式)を実行します。

その模擬試験の自己採点の結果が余裕をもって70%正答率を上回るかどうかが、合格できるかどうかの判断基準になります。

試験問題集はAmazon、楽天Booksにも販売されていますので、是非試してください。

金融財政事情研究会(きんざい)CBT対応の最新版を推奨です。

1)Amazon

〔PR〕マイナンバー保護オフィサー試験問題集

2)楽天books

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eラーニング

〔PR〕資格対策ドットコム

金融機関

508団体(銀行115、証券会社99、信用金庫·労働金庫·信用組合235、他59)

うち77団体(銀行48、証券会社4、信用金庫·労働金庫等25)が専用サーバでの受講管理システムを採用

うち51団体(銀行39、信用金庫·労働金庫等12)がコンテンツ保護(印刷・保存・画面キャプチャの禁止)機能を利用し、自宅等において社内文書を閲覧できる環境を構築

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電子書籍

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