海事代理士とは、海事代理士法に基づく国家資格であり、その中の業務独占資格です。
他人の依頼によって、船舶登記や船舶登録、検査申請、船員に関する労務、その他の手続に関し書類の作成を代理・代行することを業としていますが、「海の司法書士」や「海の行政書士」という表現で資格の説明されることも多くあり、実際に受験者は司法書士や行政書士、社労士の有資格者が多いという特徴があります。
海事代理士になるには
海事代理士になるには、海事代理士法第2条により以下に該当する事が必要です。
- 海事代理士試験に合格した者
- 行政官庁において十年以上海事に関する事務に従事した者であって、その職務の経歴により海事代理士の業務を行うのに十分な知識を有していると国土交通大臣が認めたもの
ただし、海事代理士法第3条に定める欠格事由に該当する場合は対象外とされます。
合格率
筆記試験の合格率は50%程度、口述試験はほぼ全員合格に近い例が多い。
海事代理士、筆記試験の合格率
海事代理士、筆記試験の合格率は49.0%から55.7%
筆記試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
2024年 令和6年度 | 441 | 229 | 51.9% |
2023年 令和5年度 | 409 | 228 | 55.7% |
令和4年度 | 361 | 199 | 55.1% |
令和3年度 | 302 | 167 | 55.3% |
令和2年度 | 288 | 156 | 54.1% |
令和1年度 | 288 | 156 | 54.2% |
平成30年度 | 303 | 157 | 55.0% |
平成29年度 | 290 | 142 | 49.0% |
海事代理士、口述試験の合格率
海事代理士、口述試験の合格率は60.6%から98.6%
口述試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
2024年 令和6年度 | 235 | 229 | 97.5% |
2023年 令和5年度 | 235 | 223 | 94.9% |
令和4年度 | 197 | 194 | 98.5% |
令和3年度 | 212 | 209 | 98.6% |
令和2年度 | 199 | 124 | 62.3% |
令和1年度 | 160 | 97 | 60.6% |
平成30年度 | 162 | 150 | 92.6% |
平成29年度 | 162 | 159 | 98.1% |
難易度/偏差値
海事代理士になる難易度は偏差値表示で65です。
就職・転職・求人、仕事内容と年収
海事代理士の就職・転職・求人、仕事内容と年収に関連し、求人募集は港湾付近や運輸局付近の海事代理士事務所、行政書士事務所などに就職または(独立)開業の例が多くあります。
仕事内容は、船舶の登記・登録・検査や、海事関連の免許など申請代理、書類の作成と相談ですが、船舶を含む海事関係全般を扱われます。
海事代理士の給料や年収は海事代理士のみの仕事で生計を立ててる人は少なく、関連の組織に属し年収500万円台の層が多いようですが、営業的に仕事を多く取れる方においてはは1000万円を超える方もいます。
履歴書に記載方法の例
令和○年○月○日 海事代理士国家試験 合格
令和○年○月○日 海事代理士登録
所轄・主催: 国土交通省
試験の概要
申し込み 試験日程 | 申し込み: 8月上旬頃から下旬頃まで 試験日: 筆記試験:9月下旬頃 口述試験:12月上旬頃 |
---|---|
試験地 | 筆記試験 札幌市、仙台市、横浜市、新潟市、 名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、 高松市、福岡市、那覇市 の各運輸局 口述試験 東京 国土交通省(本省) |
受験資格 | 年齢、学歴等に制限はなく 誰でも受験できます。 ただし海事代理士法第3条に規定する 欠格事由に該当する者は、 海事代理士の登録ができません。 海事代理士法 欠格事由 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、 海事代理士となることができない。 ・未成年者 ・成年被後見人又は被保佐人 ・禁錮以上の刑に処せられた者 であつて、その執行を終わり、 又は執行を受けることがなくなつて から二年を経過しないもの ・国家公務員法 、国会職員法又は 地方公務員法の規定により 懲戒免職の処分を受け、当該処分の あつた日から二年を経過しない者 ・第二十五条第一項の規定により 登録の抹消の処分を受け、その処分 の日から五年を経過しない者 |
試験内容 | 筆記試験の試験内容 1.一般法律常識 憲法、民法、 商法(第3編「海商」のみが対象) 2.海事法令(専門的問題) 国土交通省設置法、船舶法、 船舶安全法、船舶のトン数の測度に 関する法律、 船員法、船員職業安定法、船舶職員 および小型船舶操縦者法、海上運送法、 港湾運送事業法、内航海運業法、 港則法、海上交通安全法、造船法、 海洋汚染等及び海上災害の防止に 関する法律、 国際航海船舶および国際港湾施設の 保安の確保等に関する法律 (国際港湾施設に係る部分を除く)、 およびこれらの法律に基づく命令。 口述試験の試験内容 1.海事法令 船舶法、船舶安全法、船員法、 船舶職員及び小型船舶操縦者法 |
合格基準 | 筆記試験の合格基準 筆記試験20科目の総得点240点の 60パーセント以上の得点獲得。 ただし、受験者の全科目平均正答率が 60パーセント以上の場合には 平均正答率以上の得点を獲得。 口述試験の合格基準 口述試験4科目の総得点40点の 60パーセント以上の得点を獲得 |
受験料 費用 | 6,800円 |
免除 | 筆記試験のみ合格した場合は、 翌年の試験に限り受験願書に 筆記試験免除申請書を添えて 申請することにより、 筆記試験が免除される。 |
合格発表 | 筆記試験:10月下旬 口述試験終了後20日以内に、 官報において受験番号を公示 本人には合格証書を送付 |
主催 問合せ 申し込み | 国土交通省 〒100−8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 電話 03-5253-8946 海事局総務課 受験願書用紙の請求先 受験願書の提出先 受験希望地を管轄する地方運輸局長 (神戸運輸監理部長及び 内閣府沖縄総合事務局を含む。) に提出してください。 北海道運輸局 海事振興部旅客 船舶産業課 TEL 011-290-1011 〒060-0042 札幌市中央区大通西10 札幌第二合同庁舎 東北運輸局 海事振興部海事産業課 TEL 022-791-7512 〒983-8537 仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第四合同庁舎 関東運輸局 海事振興部旅客課 TEL 045-211-7214 〒231-8433 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 北陸信越運輸局 海事部海事産業課 TEL 025-285-9156 〒950-8537 新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎二号館 中部運輸局 海事振興部旅客課 TEL 052-952-8013 〒460-8528 名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第一号館 近畿運輸局 海事振興部旅客課 TEL 06-6949-6416 〒540-8558 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第四号館 神戸運輸監理部 海事振興部旅客課 TEL 078-321-3146 〒650-0042 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第二地方合同庁舎 中国運輸局 海事振興部旅客課 TEL 082-228-3679 〒730-8544 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎四号館 四国運輸局 海事振興部海運・港運課 TEL 087-802-6807 〒760-0019 高松市サンポート3-33 サンポート合同庁舎南館 九州運輸局 海事振興部旅客課 TEL 092-472-3155 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館 内閣府沖縄総合事務局 運輸部総務運航課 TEL 098-866-1836 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第二地方合同庁舎二号館 なお、筆記試験の免除希望のの方は、 国土交通省海事局総務課 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 へ直接提出してください。 |
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過去問で独学での勉強時間
公式サイトから過去問をPDFファイルで
海事代理士試験を独学での勉強時間は、500時間程度と言われていますが、行政書士や司法書士の方はそこまで必要なく、初見の過去問で上に記載の合格基準を常に超えれば、それで良いでしょう。
上のPDF過去問は公式サイトですが、市販の分は下記を参照して下さい。
過去問で独学の勉強方法
司法書士でもなく、行政書士でもない方が対象となりますが
海事代理士試験に向けて、過去問を重点としての独学で合格した例は多くあります。
勉強方法は多くの過去問題集を周回反復して満点を維持できるようにすること。
特に間違った問題は解説文を熟読し、ポイントをノート記録する。
結果的にこの繰り返しがとても有効です。
・本試験と同じ時間配分での過去問を実行
・自己採点+解説文の熟読
・過去問は1周ではなく周回し、満点になるまで続ける
・間違った問題は、テキスト再確認、要点をノート記載
・隙間時間ではスマホで電子書籍を使う
・(初見の)模擬問題集で自己採点、合格基準チェック
上記の合格基準を再確認のうえ、自己の実力を客観的に評価してください。
そして初見の模擬試験において常に全科目60%ではなく、70%以上の正答率である事を目標にしてください。
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