防火対象物点検資格者とは、平成14年4月の消防法一部改正により新たに設置された国家資格であり必置資格（設置義務有り）です。
防火対象物は、不特定多数の人に利用される建造物等（百貨店や工場など対象は多数）のことであり、防火対象物点検資格者は、防火対象物の用途の実態や消防計画に基づいた、防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項等を総合的に点検できる国家資格です。
資格の取得は一般財団法人日本消防設備安全センターが、総務大臣の登録講習機関として防火対象物点検資格者講習を全国各地で実施していいます。
なお、変化や改正に対応した最新の知識を目的として、5年毎に再講習の受講義務があります。
仕事内容と就職転職
防火対象物点検資格者の仕事として、防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項等を総合的に点検し、管理者や防火管理者等に適切な助言を行います。
点検結果については管理権原者が消防機関に報告を行います。
就職・転職に関し求人需要は、「ビルメンテナンス・管理業」が主にあるが、防火対象物点検資格者だけではなく、特定建築物調査員の資格取得を推奨します。
合格率と難易度
防火対象物点検資格者の合格率は87.0%から95.0%、修了考査（試験）にはテキストの持込みができますので、難易度としては偏差値表示で37です。
勉強方法としては、講習中に重要ポイントの指摘がありますので、その際には忘れずに付箋などを利用して記憶してください。
| 年度 | 受講者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 2022年 | 1,096 | 1,041 | 95.0% |
| 令和３年度 2021年 | 1,026 | 944 | 92.0% |
| 2020年 | 688 | 626 | 91.0% |
| 2019年 | 959 | 863 | 90.0% |
| 2018年 | 1,055 | 918 | 87.0% |
| 2017年 | 1,097 | 967 | 88.1% |
受講資格
講習は、次の13項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができない。
- 消防法第17条の6に規定する消防設備士として、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者
- 消防法施行規則第31条の6第6項に規定する消防設備点検資格者として、消防用設備等の点検について3年以上の実務の経験を有する者
- 消防法第8条第1項に規定する防火管理者として選任された者で、3年以上その実務の経験を有する者
- 消防法施行令第3条1項第1号イに規定する甲種防火管理講習又は同項第2号イに規定する乙種防火管理講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務の経験を有する者
- 建築基準法第5条第1項に規定する建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者
- 建築基準法施行規則第4条の20第1項に規定する特殊建築物等調査資格者として、特殊建築物等の調査について5年以上の実務の経験を有する者
- 建築基準法施行規則第4条の20第3項に規定する建築設備検査資格者として、建築設備の検査について5年以上の実務の経験を有する者
- 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士又は同条第3項に規定する二級建築士として、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務の経験を有する者
- 建築士法施行規則第17条の18に規定する建築設備士として、5年以上その実務の経験を有する者
- 市町村の消防職員として、火災予防に関する業務について、1年以上の実務の経験を有する者
- 市町村の消防職員として、5年以上その実務の経験を有する者
- 市町村の消防団員として、8年以上その実務の経験を有する者
- 建築基準法第2条第35号に規定する特定行政庁の職員として、建築行政に関する業務（防火に関するものに限る。）について5年以上の実務の経験を有する者
講習の概要
| 申し込み 講習日程 試験日程 | 申し込み： 講習の約2ヶ月前から2週間前程度 講習： 各受講地ごと |
|---|---|
| 試験地 | 全国各地 |
| 受験資格 | 上記 |
| 試験内容 | 講習 第1日 ① 防火管理の意義及び制度 ② 火気管理 ③ 施設及び設備の維持管理 第2日 ④ 防火管理に係る訓練及び教育 ⑤ 防火管理に係る消防計画 ⑥ 消防用設備等技術基準 第3日 ⑦ 消防用設備等技術基準 ⑧ 防火対象物の点検要領 第4日 修了考査（試験） 2時間 ① 防火管理の意義と設備の 維持管理関係（防火管理の意義及び 制度、火気管理、施設及び設備の 維持管理）（12問） ② 消防設備・防火管理基準及び 教育訓練関係（消防用設備等技術基準、 防火管理に係る消防計画、防火管理に 係る訓練及び教育）（14問） ③ 点検要領関係 （防火対象物の点検要領）（10問） |
| 合格基準 | 修了考査（試験）において 各分類ごとに50%以上、かつ 全体の出題数の70%以上正解で 合格となる。 |
| 受験料 | Ａ区分：科目免除なしの方並びに 科目免除コード番号Ａの方 40,384円 ①受講料：40,300円 ②合否判定結果通知郵送料：84円 Ｂ区分：科目免除する方で 科目免除コード番号Ｂの方 38,184円 ①受講料：38,100円 ②合否判定結果通知郵送料：84円 Ｃ区分：科目免除する方で 科目免除コード番号Ｃの方 32,684円 ①受講料：32,600円 ②合否判定結果通知郵送料：84円 再考査手数料は、3,550円 税込 |
| 免除 | 免除の一覧にリンク 実務経験等により講習科目が一部免除。 4. 受講科目の一部免除を参照 |
| 結果発表 | 講習終了後おおむね30日後 通知と安全センターのHP公表。 |
| 主催 問合せ | 一般財団法人 日本消防設備安全センター 業務部講習課 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館7F 電話 03-3501-7912 |
再考査
修了考査で不合格の場合に、修了考査を受けた日から1年以内の1回に限り修了考査を再度受け直すことができる。
再講習
免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内（再講習受講期限の延長が認められた場合にあっては、「再講習受講期限延長承認書」の延長期限の日まで）ごとに再講習を受講しなければならない。
平成19年4月1日から平成24年3月31日までに交付された免状の有効期限について、免状に記載されている有効期限の日以後における最初の3月31日までとなる。
再講習を受講しなかった場合には、資格は喪失します。
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