特定建築物調査員の講習と試験。合格率と難易度

特定建築物調査員とは、国家資格であり、建築基準法第12条第１項の規定により、百貨店、ホテル、映画館など政令または特定行政庁が指定した特定建築物において、調査を定期的に行い特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体の長）へ報告する事を職務としますが、対象物件となるその範囲は建築基準法第12条第2項に基づく国等の公共建築物の定期点検も同様に行うことができます。

特定建築物調査員になるには、指定の学科講習の受講とその最後に実施される修了考査に合格すると、講習修了証明書が交付され、その交付日より３ヶ月以内に証明書のコピーを添付し、居住する都道府県を管轄する国土交通省地方整備局長等に申請することにより、特定建築物調査員資格者証が交付されます。

国家資格の業務独占資格として「特定建築物調査員」という資格名は比較的に新しく、平成28年施行の建築基準法改正により、従前の「特殊建築物等調査資格者」に代わり創設されました。

試験方法に関して、学科講習はWebでの講習と会場での講習の、どちらかを選択でき、Web講習を選択した場合での修了考査（試験）においては、会場講習の最終日と同じ場所で同日に受験になります。

合格率
難易度
指定学科について
免除に関し
講習と修了考査の概要
通信講座
過去問・テキスト・参考書
関連資格

合格率

特定建築物調査員の（修了）試験の合格率は64.2%から81.3%です。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年令和5年度	649	500	77.0％
2022年令和4年度	606	428	70.6％
2021年	587	457	77.9%
2020年	532	363	68.2%
2019年	659	536	81.3%
2018年	752	566	75.3%
2017年	755	485	64.2%

特定建築物調査員の合格率

難易度

特定建築物調査員の難易度は偏差値表示で44です。

指定学科について

下に記載する受験資格に関連し、ここにおける「指定学科」とは建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業。

免除に関し

一級建築士または二級建築士は有資格者のため、特定建築物調査員の講習と修了試験は必要ありません。

特定建築物調査員資格者は、昇降機等検査員及び防火設備検査員の講習科目の建築学概論が免除されます。

講習と修了考査の概要

申し込み講習日程試験日	申し込み：5月上旬から7月下旬 Web講習：11月上旬から11月下旬会場講習：11月から修了考査（試験）：会場最終日 ※上記日程と講習会場は要確認日程は4日間。
試験地	東京、大阪、名古屋、福岡 ※上記日程と講習会場は要確認
受験資格	1.指定学科で大学の大学を卒業し、　実務経験、2年以上の者。 2.指定学科で3年制短大（夜間を除く）　を卒業し、実務経験、3年以上の者。 3.指定学科で2年制短大を卒業し、　実務経験、4年以上の者。 4.指定学科で高校を卒業し、　実務経験、7年以上の者。 5.建築に関しての実務経験、　11年以上の11年以上の者。 6.特定行政庁職員として建築行政に　関して、2年以上の実務経験者。 7.消防吏員として、5年以上の　火災予防業務の実務経験を有する者 8.甲種消防設備士として、実務経験、　5年以上の者。 9.防火対象物点検資格者として、　実務経験5年以上の者。 10.上記と同等以上の知識及び実務経験　を有する者。
講習内容	① 特定建築物等定期調査制度総論（1時間） ② 建築学概論（5時間） ③ 建築基準法令の構成と概要（1時間） ④ 特定建築物等の維持保全（1時間） ⑤ 建築構造（4時間） ⑥ 防火・避難（6時間） ⑦ その他の事故防止（1時間） ⑧ 特定建築物等調査業務基準等（4時間） ⑨ 修了考査（試験）（2時間）
合格基準	通常は修了考査において30問中 20問以上正解した場合を合格するが補正もあり得る
受験料	52,800円（テキスト代含む・税込）
免除	上記
結果発表	１月上旬頃
主催問合せ	一般財団法人日本建築防災協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル3F 電話：03-5512-6451 （1）受講申込からの流れ（2）受講資格について（3）受講料/講習時間等について（4）受講申込で提出するもの