社会教育主事・社会教育主事補。合格率と難易度

国家資格

社会教育主事とは、社会教育の専門職員であり(社会教育法第9条の2第1項)、各教育委員会の事務局に必ず置かれる地方公務員です。

社会教育主事補は、社会教育主事の職務を助ける者として、社会教育主事補を置くことができるとされています(同法第9条の3第2項、第9条の2第2項)。

社会教育主事および社会教育主事補は、教育委員会によって任命され、社会教育についての専門的・技術的な指導と助言を行う職員であり、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設の職員や、PTA、夫人会、青少年団などの指導者に対して、社会教育についての専門的・技術的な指導と助言を行います。

社会教育主事・社会教育主事補の給与は地方公務員に準じます。

社会教育主事になるには、実際に就職するために社会教育主事となりうる資格を取得し、都道府県又は市町村教育委員会の採用試験に合格し、社会教育主事として発令されることが必要です。

よって、社会教育主事の資格取得メリットは、その地方公務員となる採用試験にいたる前提条件を得ている事です。

合格率と難易度

資格の取得は、大学において社会教育主事講習の修得科目に相当する科目を修得している場合、または以下の指定講習の修了が条件ですので、資格取得の難易度は易しく、講習の場合は欠席が無い限り合格率はほぼ100%です。

講習の概要(資格の取得)

社会教育主事になるための資格を取得するためには、以下を参照してください。

申し込み

試験日程
年度、教育機関により異なり
実施先までお問い合せ下さい。

問合せ先
総合教育政策局地域学習推進課
社会教育人材研修係
電話番号:03-5253-4111
(内線3676)
受講地全国の指定大学など
公式サイト参照
受講資格1.大学に2年以上在学し62単位
以上を修得した者、高等専門学校
を卒業した者。

2.教育職員免許状の取得者。

3.2年以上の「社会教育主事補」
の実務経験、もしくは官公署、
学校、社会教育施設または
社会教育関係団体における職で、
司書、学芸員その他で
「社会教育主事補」の職と
同等以上の実務経験者。

4.官公署、学校、社会教育施設
または社会教育関係団体が実施
する社会教育に関係のある事業
における業務で、社会教育主事
として必要な知識や技能の習得に
資するものとして文部科学大臣
が指定する業務の実務経験者。
講習内容※実施機関ごとに多少異なるが
約40日間(166時間)

生涯学習概論(講義):30時間
社会教育計画(講義):30時間
社会教育演習(演習):60時間
社会教育特講(講義):46時間
合格基準
すべての単位を取得し講習を修了。

※社会教育主事になるには、
講習の修了に加え以下の条件が
必要となります。

1.大学に2年以上在学し62単位を修得、
または高等専門学校を卒業し、
次に掲げる期間が通算3年以上

・社会教育主事補の職にあった期間

・文部科学大臣の指定する官公署、
または社会教育関係団体における
社会教育に関係のある職にあった期間

・文部科学大臣が指定する官公署、
または社会教育関係団体が実施する
社会教育に関係のある事業における
業務で、社会教育主事として
必要な知識または技能の習得に
資するものとして従事した期間

2.大学に2年以上在学し62単位以上修得
かつ、大学において文部科学省令で
定める社会教育に関する科目の
単位を修得した者で、次に掲げる
期間が通算1年以上

・社会教育主事補の職にあった期間

・文部科学大臣の指定する官公署、
または社会教育関係団体における
社会教育に関係のある職にあった期間

・文部科学大臣が指定する官公署、
または社会教育関係団体が実施する
社会教育に関係のある事業における
業務で、社会教育主事として必要な
知識または技能の習得に資する
ものとして従事した期間

3.教育職員免許状を有し、5年以上
文部科学大臣の指定する教育に
関する職の実務経験

4.社会教育に関する専門的事項について
、上記1から3に掲げる者に相当する
教養と経験があると都道府県の
教育委員会が認定した者
受講料受講料は無料。
教材費、約1万円程度
かかることがあります。
免除大学において社会教育主事講習の
修得科目に相当する科目を
修得している場合、講習の
同受講科目を免除できる。
主催

問合せ
文部科学省
総合教育政策局
教育人材政策課 社会教育人材研修係
〒100‐8959
東京都千代田区霞が関3‐2‐2
電話 03-5253-4111(内線3676)
社会教育主事・社会教育主事補の講習

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(令和4年4月1日現在)108校
[4年制大学] 107校
(国立大学) 29

社会教育主事の給料・年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、社会教育主事の平均年収は496万円です。

公務員採用試験対策・資料請求

地方公務員採用試験

社会教育主事になるためには、社会教育主事になりうる資格を有している方(上記)で、都道府県・市町村教育委員会から「社会教育主事」として発令され、その職務に就くことができます。

その採用方法等については、都道府県又は市町村教育委員会に直接お問い合わせください。

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