防災管理者講習と再講習。合格率と難易度

国家資格

防災管理者とは、大規模・高層の建築物および施設の防災管理上必要な業務を計画的に行う国家資格者であって必置資格、防火管理者の上位資格です。

防火管理者と防災管理者の説明として「防火管理者が火災に対応するのに対し、防災管理者は地震とテロとに対応する。」という表現をされることがあります、これは役割分担の事ではなく対応する建物および施設の広さや用途によります。

この事は防災管理者の選任と解任にも関連し、防災管理者には防火管理業務も行なわせなければならない(法第36条第2項)とあるが、これは同一人が双方の業務を行う事を指摘していて、解任も同時に行うものとされています。

防災管理者になるには、指定の防火・防災管講習を受講し合格することにより資格を得ることができ、専任要件を得ますが、その講習は各市町村の消防署や登録講習機関などにより実施されています。

なお、防災管理者の受講資格として「甲種防火管理者」資格が必要になるので、その点を考慮し、防火・防災管理者講習が併催されることもありますので、各主催者に直接お問い合わせください。

防災管理対象物件と統括防災管理者

平成26年4月1日からの施行が決定された消防法の一部改正に関連して、統括防災管理者の選任が必要な建物は以下の通りです。

共同住宅部分及び格納庫などの倉庫部分を除いた規模が以下に合致するかどうかで決まり、合致すればどのような用途の建物でも、たとえば地下街なども含み該当となります。

防火対象物階数
地階を除く
延べ面積
共同住宅、格納庫、
倉庫等を除く、すべての
用途の防火対象物
11階以上1万平米
以上
同上5階以上
10階以下
2万平米
以上
同上4階以下5万平米
以上
地下街1,000平米
以上
統括防災管理者の専任に対象物件

再講習

防災管理者に再講習が必要か否かは、防災管理者として選任されている人であるかどうかで決まります。

防災管理者(防災管理者講習を受講し資格を取得した者)に対する5年ごとの再講習義務付けが平成18年4月より消防法で制度化されています。

合格率と難易度

防災管理者になるには、下表に述べる講習の規定時間全てを受講しかつ効果測定において十分な理解をしている者という事が条件ですので、合格率はほぼ100%に近いと言われており、難易度としては非常に簡単なレベルです。

講習の概要

申し込み

講習日程
講習の申し込み試験日
各実施機関にてよります。
講習会場全国各地
受講資格受講に年齢、学歴等に制限はないが
資格取得の要件に
甲種防火管理者」資格が必要
以上を原則としているが
市町村消防長主催の講習において、
甲種防火管理者を受講要件に
含めているところもある。
講習内容防災管理者
4時間30分
・防災管理の意義および制度
・施設・設備の維持管理
・防災管理に係る訓練および教育
・防災管理に係る消防計画など

防火・防災管理者の併催
2日間で12時間
・防火・防災管理の意義および制度
・火気管理
・施設・設備の維持管理
・防火・防災管理に係る訓練および教育
・防火・防災管理に係る消防計画など
合格基準講習の全時間を受講し
効果測定において十分な理解者。
講習費用防災管理者:7,000円
防火・防災管理の併催:10,000円
各税込
免除一部科目免除
自衛消防業務講習修了者は、
「防災管理の意義および制度」が
免除されます。

講習の免除
次のいずれかに該当する者は、講
習の受講が不要で取得できます。

1.市町村の消防職員で、管理的または
監督的な職に1年以上あった者

2.労働安全衛生法第11条第1項に規定
する「安全管理者」として選任された者

3.防火対象物点検資格者講習の課程を
修了し、免状の交付を受けている者

4.危険物保安監督者として選任された
者で、甲種危険物取扱者免状の交付を
受けている者

5.鉱山保安法第22条第3項の規定により
保安管理者又は保安統括者として選任
された者

6.国もしくは都道府県の消防の事務に従事
する職員で、1年以上管理的または監督的
な職にあった者

7.警察官またはこれに準ずる警察職員
で、3年以上管理的または監督的な
職にあった者

8.建築主事または一級建築士の資格を
有する者で、1年以上の防火管理の
実務経験および1年以上の防災管理の
実務経験を有する者

9.市町村の消防団員で、3年以上管理的
または監督的な職にあった者
主催

問合せ
一般財団法人 日本防火協会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-9-16
電話 03-3591-7121
または
所轄の消防署または市役所

例として防災管理者講習 東京
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