サービス管理責任者（サビ管）の要件。研修（講習）の難易度

障害福祉サービスにおいて国家資格（および必置資格）であるサービス管理責任者（サビ管）になるには、規定以上の実務経験と都道府県にて実施されている、指定の基礎研修と実践研修に分けた段階的な研修を修了する事です。

サービス管理責任者（サビ管）とは、サービス利用者の評価や個別支援計画の作成、一連のサービス提供プロセス全般に関する責任者として設置され、他のサービス提供職員に対しても指導的役割にあります。

サービス管理責任者の要件
実務経験
２年以上のOJT
研修の合格率と難易度
研修の概要
過去問・テキスト・参考書
関連資格

サービス管理責任者の要件

サービス管理責任者（サビ管）になるには

実務経験（障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験（５～１０年））
研修（基礎研修、実践研修）の修了

実務経験

上記のサービス管理責任者になるに必要な「実務経験」とは障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における支援業務の事を指します。

相談支援業務の実務経験

実務経験が相談支援業務の場合に、下表のいずれかに属し必要な実務経験年数は5年以上です。

–	業務内容
①	施設等において相談支援業務に従事する者
②	医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（２）訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者（３）国家資格等※１を有する者（４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事した期間が１年以上である者
③	就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
④	特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事する者
⑤	その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

サービス管理責任者に必要な実務経験が相談支援業務の場合

直接支援業務の実務経験

実務経験が直接支援業務の場合に、下表のいずれかに属し必要な実務経験年数は10年以上です。

–	業務内容
①	施設及び医療機関等において介護業務に従事する者
②	障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
③	盲学校・聾学校・養護学校における職業教育の業務に従事する者
④	その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

サービス管理責任者に必要な実務経験が直接支援業務の場合

有資格者等の実務経験

実務経験が直接支援業務の場合で、下表のいずれかに属し必要な実務経験年数は5年以上です。

–	業務内容
①	上記の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（２）訪問介護員２級以上に相当する研修を修了した者（３）児童指導員任用資格者（４）保育士
②	上記の相談支援業務及び上記の直接支援業務に３年以上従事し、かつ、国家資格等※１による業務に従事する者

サービス管理責任者に必要な実務経験が直接支援業務と国家資格等の従事の場合

※１国家資格等とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、
歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。）、精神保健福祉士のことを言う。

以上に関連して医療の国家資格を参照

２年以上のOJT

この場合のOJTとはオン・ザ・ジョブ・トレーニング。

実際の職務現場において、業務を通して行う教育訓練のことをいいます。

部下が職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを、上司や先輩社員などの指導担当者が随時与えることで、教育・育成する方法の事を言います。

サービス管理責任者関連において２年以上のOJTとは、下記２番の一定程度の業務経験の事を指します。

１）基礎研修はサービス管理責任者等としての実務経験要件を満たす２年前から
受講可。

２）実践研修の受講は、基礎研修修了後２年以上、サービス管理責任者・児童発達支援管
理責任者としての一定程度の業務経験

３）更新研修 ①過去５年間に２年以上、サービス管理責任者・児童発達支援管理
責任者・管理者・相談支援専門員の実務経験。又は②現にこれらの
業務に従事していること。

研修の合格率と難易度

サービス管理責任者（サビ管）となる研修に完全に出席しているという前提で合格率はほぼ100％、難易度は実務経験を満たしている方が対象となりますので非常に簡単なレベルです。

研修の概要

申し込み研修日程	申し込みと研修各都道府県ごとに問合せ
研修地	各都道府県ごと
受験資格	基礎研修上記にに記載の実務経験年数から 2年引いた年数を満たす実務経験がある者。実践研修基礎研修修了日以後、実践研修受講開始日前の5年間に通算2年以上、一定のサービス管理責任者業務を行った者。
研修内容	基礎研修相談支援従事者初任者研修講義： 11.5時間・障害者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・　児童発達支援管理責任者）の　役割に関する講義・障害者の日常生活及び社会生活を　総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供　のプロセスに関する講義・相談支援におけるケアマネジメント　手法に関する講義サービス管理責任者等研修：15時間・サービス管理責任者の役割に関する講義・アセスメントやモニタリングの手法に　関する講義・サービス提供プロセスの管理に関する演習（この間に２年以上のOJT）実践研修 14.5時間・障害福祉の動向に関する講義・サービス提供に関する講義及び演習・人材育成の手法に関する講義及び演習・他職種及び地域連携に関する　講義及び演習
免除	経過措置として 2019年度から2021年度までの基礎研修の受講者で、基礎研修修了時点で実務経験を満たしている場合は、基礎研修修了後3年間に限り、実践研修を受講していなくてもサービス管理責任者の要件を満たしているとみなされます。
結果発表	あいうえお
主催問合せ	都道府県ごとの申し込みと実施です以下は例として、東京都の場合は東京都福祉保健局サービス管理責任者研修のページ問合せ東京都心身障害者福祉センター地域支援課地域支援担当電話：03-3235-2954 月曜日から金曜日 9時から17時30分公益財団法人総合健康推進財団関東支部〒101-0047 東京都千代田区内神田2-7-6 ゆまにビルディンビル4階電話 03-6262-9880 東京都サービス管理責任者等研修係