児童発達支援管理責任者(児発管)。研修の要件と難易度

国家資格

児童発達支援管理責任者とは、略称が「児発管」で児童福祉法により障害児サービスに関連する事業に設置が義務付けられている国家資格者です。

デイサービスや児童発達支援施設には常勤で専任でこの資格者を設置する必要があります(必置資格)。

児童発達支援管理責任者の仕事は、デイサービスや児童発達支援事業において、利用者の能力や環境、希望を踏まえた上で、個別支援計画を作成し、計画に沿った支援が行われるよう管理主導します。

児童発達支援管理責任者になるには、要件(実務経験など)を満たしたうえで都道府県が実施する研修を受講、修了することで資格者となることができます。

その後は5年毎に「更新研修」に参加の必要があります。

児童発達支援管理責任者の要件

以前は「相談支援従業者初任者研修」「サービス管理責任者等研修」という2つの研修が必要でしたが、2019年4月以降は「基礎研修」「2年以上のOJT」「サービス管理責任者等実践研修」という3段階での研修を受講です。

  • 障害児者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験(3~10年)。
  • 基礎研修を修了
  • 2年以上の相談支援又は直接支援の実務(OJT)
  • 実践研修の修了

※上から順の要件です。

※基礎研修とは、従来からの「相談支援従業者初任者研修」と「サービス管理責任者等研修」の2つの研修を指します。

実務経験(受講資格)

以下のいずれかを満たすものが研修者対象ですが、確認として研修の申し込みを行う時点で実務経験の要件を満たしていない場合にも、指定年数を満たすことを想定して研修を受講できる場合があります。研修を行う実施機関に確認をしてください。

①5年以上の相談支援業務の経験がある
②8年以上の直接支援業務の経験がある
③いずれかの資格を持ち、実務経験を満たしている

※①と②については、高齢者分野の実務経験も実務経験年数に含めることはできるが、児童または障害者に対する支援業務に従事した期間が通算3年以上必要

※③に関し以下の国家資格等を取得して5年以上従事している場合には、相談支援業務または直接支援業務の経験が通算3年以上必要です。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む。)、精神保健福祉士。

以上の資格に関連して

医療の国家資格一覧を参照

※③に関し以下のいずれかに該当する場合には、直接支援業務の経験が通算5年必要です。

1. 社会福祉主事任用資格を有する者(社会福祉士精神保健福祉士、研修・講習受講者 等)

2. 訪問介護員(ホームヘルパー)2級(現:介護職員初任者研修)以上に相当する研修を   修了した者

3. 保育士、児童指導員任用資格者

4. 精神障害者社会復帰指導員任用資格者

OJT

この場合のOJTとはオン・ザ・ジョブ・トレーニング。

実際の職務現場において、業務を通して行う教育訓練のことをいいます。

部下が職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを、上司や先輩社員などの指導担当者が随時与えることで、教育・育成する方法の事を言います。

具体的には、現場における2年以上の実務を行います。

基礎研修を修了したあと、すでに常勤かつ専任の資格者が配置されている事業所において、2人目の児童発達支援管理責任者として配置され、個別支援計画の原案が作成する事ができます。

研修の合格率と難易度

児童発達支援管理責任者(児発管)となる研修に完全に出席したという前提で、合格率はほぼ100%、難易度は要件となっている実務経験を満たしている方が対象となりますので非常に簡単なレベルです。

研修の概要

申し込み

研修日程
申し込みと研修
各都道府県ごとに問合せ

研修の申し込みの方法は
都道府県ごとに異なります。
勤務先の施設や事業所が所在する
都道府県で研修を受けることになります。

研修は
・都道府県が行っている、あるいは
・都道府県から指定を受けた
 事業者が行っている
都道府県のホームページから
申し込みの方法を確認ください。
試験地都道府県ごとに実施
研修資格上記
研修内容基礎研修

相談支援従事者初任者研修の内容
計11時間
・障害者の地域支援と相談支援従事者
(サービス管理責任者・児童発達支援
 管理責任者)の役割に関する講義
・障害者の日常生活及び社会生活を
 総合的に支援するための法律及び
 児童福祉法の概要並びにサービス
 提供のプロセスに関する講義
・相談支援におけるケアマネジメント
 手法に関する講義

サービス管理責任者等研修の内容
計15時間
・サービス管理責任者、
 児童発達管理責任者の基本姿勢と
 サービス提供のプロセスに関する講義
・サービス提供プロセスの管理に
 関する演習

2年間のOJT
基礎研修を修了した日の以後に、
相談支援業務または直接支援業務に
通算して2年以上従事することを
指します。

サービス管理責任者等実践研修
基礎研修を終了し、OJTの期間を
終了すればサービス管理責任者等
実践研修を受講することができます。
研修の内容は以下の通りです。

・ 障害福祉の動向に関する講義(1時間)
・サービス提供に関する講義及び演習
 (6.5時間)
・人材育成の手法に関する講義及び演習
 (2.5時間)
・多職種及び地域連携に関する講義及び
 演習(3.5時間)

※実施機関により詳細は異なります。
合格基準上記すべての研修に参加と
2年間のOJT
主催

問合せ
都道府県ごとの申し込みと実施です
以下は例として、東京都の場合は

東京都福祉保健局

問合せ
東京都心身障害者福祉センター
地域支援課 地域支援担当
電話:03-3235-2954

公益財団法人
総合健康推進財団 関東支部
〒101-0047
東京都千代田区内神田2-7-6
ゆまにビルディンビル4階
電話 03-6262-7131
児童発達支援管理責任者(児発管)の研修概要

過去問・テキスト・参考書

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