精神保健福祉士の受験が先で、社会福祉士試験の11共通科目を免除

精神保健福祉士は社会福祉士と介護福祉士に並び、ソーシャルワーカーとしての福祉の三大国家資格です。合格率がとても高いので、社会福祉士国家試験（合格率29％）の同時受験も可能です。この二つの資格試験は11の共通科目があり、どちらか一方が合格すれば次の再受験の科目免除になります。

受験資格

受験資格を得るまでの手順と一覧です。

–	学歴	相談援助実務	養成施設	短期養成施設半年	一般養成施設 1年	受験資格
①	福祉系大学4年指定科目履修	→	→	→	→	〇
②	福祉系短大3年指定科目履修	相談援助実務1年	→	→	→	〇
③	福祉系短大2年指定科目履修	相談援助実務2年	→	→	→	〇
④	福祉系大学4年基礎科目履修	→	→	要	→	〇
⑤	福祉系短大3年基礎科目履修	相談援助実務1年	→	要	→	〇
⑥	福祉系短大2年基礎科目履修	相談援助実務2年	→	要	→	〇
⑦	社会福祉士登録者	→	→	要	→	〇
⑧	一般大学 4年	→	→	→	要	〇
⑨	一般短大 3年	相談援助実務1年	→	→	要	〇
⑩	一般短大 2年	相談援助実務2年	→	→	要	〇
⑪	大卒以外	相談援助実務4年	→	→	要	〇

精神保健福祉士国家試験の受験資格

4年制の福祉系大学などにおいて、指定科目を修めて卒業した者（受験する年の3月31日までに卒業見込みの者を含む。）
福祉系で2年制（又は3年制）短期大学等などにおいて指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事した者（受験する年の3月31日までに従事する見込みの者を含む）
福祉系で4年制の大学などにおいて基礎科目を修めて卒業し、短期養成施設等において6ヶ月以上履修した者。
福祉系で2年制（又は3年制）短期大学等などにおいて基礎科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事し、短期養成施設等において6ヶ月以上履修した者。
社会福祉士登録者で、短期養成施設等において6ヶ月以上履修した者。
4年制一般大学などを卒業し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
3年制一般短期大学等などを卒業し、指定施設において1年以上相談援助の業務に従事し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
2年制一般短期大学等などを卒業し、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事し、一般養成施設等で1年以上履修した者。
4年以上相談援助の業務に従事し、一般養成施設等で1年以上履修した者。

実務経験・実習免除制度について

相談援助の実務経験

「精神保健福祉士法施行規則　第2条」等に基づく指定施設で、精神保健福祉に関する相談援助の業務を行っている必要があります。

免除に関し養成施設へ提出書類として

福祉系4年生大学等で基礎科目を修めて卒業された人、または社会福祉士受験資格を取得した学校において｢相談援助実習｣を履修された人は､210時間の精神保健福祉援助実習のうち､60時間を上限として障害者施設等での実習が免除されます。

その学校発行の科目履修証明書や成績証明書等、相談援助実習を履修したことがわかる証明書をご提出してください。

養成施設へ入学前に1 年以上の実務経験がある人は、精神保健福祉援助実習が免除されます。「実務経験（見込）申告書」と「実務経験（見込）証明書」をご提出してください。

（毎年）3月期日までに1年以上の実務経験となる見込みの方は、養成施設へ入学後「実務経験証明書」を改めて提出してください。

科目免除

社会福祉士の登録を行なった人（または登録申請中の方）は、申請により、社会福祉士試験との共通科目である以下の共通科目が免除されます。

人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
社会保障
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度

精神保健福祉士試験の概要

科目

1）精神疾患とその治療
2）精神保健の課題と支援
3）精神保健福祉相談援助の基盤
4）精神保健福祉の理論と相談援助の展開
5）精神保健福祉に関する制度とサービス、精神障害者の生活支援システム
6）人体の構造と機能及び疾病
7）心理学理論と心理的支援
8）社会理論と社会システム
9）現代社会と福祉、
10）地域福祉の理論と方法
11）福祉行財政と福祉計画
12）社会保障
13）障害者に対する支援と障害者自立支援制度
14）低所得者に対する支援と生活保護制度
15）保健医療サービス
16）権利擁護と成年後見制度

難易度・合格率・合格ライン

平均的な精神保健福祉士国家試験の合格率は63％で試験の難易度は偏差値表示で50です。

合格基準・合格ライン

次の2つの条件を満たした者を合格者とする。

問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
1を満たした者のうち、試験科目16科目群（ただし、（注意2）に該当する者にあっては、5科目群。）の各科目群すべてにおいて得点があった者。
1. 精神疾患とその治療
2. 精神保健の課題と支援
3. 精神保健福祉相談援助の基盤
4. 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
5. 精神保健福祉に関する制度とサービス、精神障害者の生活支援システム
6. 人体の構造と機能及び疾病
7. 心理学理論と心理的支援
8. 社会理論と社会システム
9. 現代社会と福祉
10. 地域福祉の理論と方法
11. 福祉行財政と福祉計画
12. 社会保障
13. 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
14. 低所得者に対する支援と生活保護制度
15. 保健医療サービス
16. 権利擁護と成年後見制度
  - （注意1）配点は、1問1点の163点満点である。
  - （注意2）精神保健福祉士法施行規則第6条の規定による試験科目の一部免除を受けた受験者にあっては、配点は、1問1点の80点満点である。

合格率

近年、精神保健福祉士国家試験の合格率は62.1％～71.1%です。

試験日	受験者数	合格者数	合格率
令和5年度 2024年令和6年2月実施	6,978	4,911	70.4%
令和4年度 2023年令和5年2月実施	7,024	4,996	71.1%
令和3年度 2022年令和4年2月実施	6,502	4,267	65.6%
2021年2月	6,165	3,955	64.2％
2020年2月	6,633	4,119	62.1％
2019年2月	6,779	4,251	62.7％
2018年2月	6,992	4,399	62.9％