砂利採取業務主任者試験の合格率と難易度。過去問と勉強方法

国家資格

砂利採取業務主任者とは、砂利採取法を根拠法令とする国家資格あり必置資格および業務独占資格です。

砂利採取業を行おうとする者(会社、砂利採取業者)は、業務を行おうとする地域を所轄する都道府県知事の登録を受ける必要があり、この登録の際には事業所毎の砂利採取業務主任者の指名が必要です。

砂利採取業務主任者は、採取現場における災害防止の中心的役割を担うこととされており、認可採取計画に従って砂利の採取が行われるように監督すること、採取計画の作成及び変更に参画することなどが責務になります。

この国家資格者となる砂利採取業務主任者試験は、砂利の採取に伴う災害の防止に関して必要な知識及び技能について都道府県知事が行なうこととされています。

なお

なお、経済産業省においての説明では

砂利採取業務主任者となることにより、

  • 砂利採取の計画及び変更

  • 砂利採取場において、認可採取計画に従って、砂利の採取が行われるよう監督すること。

  • 砂利の採取に従事する者に対する砂利の採取に伴う災害の防止に関する教育の立案、実施又はその監督を行うこと。

  • 砂利の採取に伴う災害が発生した場合の原因の調査、その対策を講じたりすること。

合格率

砂利採取業務主任者試験の合格率は31.5% から51.6%です。

年度受験者数合格者数合格率
2021年
令和3年度
752  276  36.7%  
令和2年度812  419  51.6%  
令和1年度804  298  37.1%  
平成30年度820  258  31.5%  
平成29年度902  307  34.2%  
平成28年度91237841.4%
砂利採取業務主任者の合格率

難易度/偏差値

砂利採取業務主任者の難易度は偏差値表示で47です。

履歴書に記載する正式名称

令和○年○月○日

砂利採取業務主任者試験 合格

所轄・主催: 経済産業省

試験の概要

申し込み

試験日程
1年に1回

申し込み:9月の指定日

試験日
いずれの都道府県においても
毎年1回、10月または11月に
一斉実施している。
試験地各都道府県で指定
受験資格制限なし
試験内容学科(多肢選択式)
① 砂利の採取に関する法令(10問)
② 砂利の採取に関する技術的な事項
(10問)
(基礎的な土木及び河川工学に関する
事項を含む、必須問題7問および
選択問題3問)
合格基準配点が1問につき10点の200点満点。
合格基準は総得点が130点以上、かつ
法令問題および技術問題の得点が
いずれも60点以上。
受験料8,100円
合格発表砂利採取業務主任者試験の合格発表は
各都道府県砂利担当課に問い合わせ。
結果発表各都道府県
主催

問合せ
経済産業省
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
代表電話 03-3501-1511

問合せは各都道府県の砂利担当課

例として東京都の場合
東京都 産業労働局 商工部 地域産業振興課
大型店環境調整担当
(都庁第一本庁舎 20階北側)
新宿区西新宿二丁目8番1号
電話:03-5320-4788(直通)
内線36-741
砂利採取業務主任者の試験の概要

試験の申し込み・実施・合格発表

採石業務管理者国家試験の申し込み・実施・合格発表に関しまして

詳しくは、最寄りの県の採石担当課にお問合せ。

※各都道府県は砂利採取業務主任者試験の専任担当者はおいていません。

下表の連絡先が直接に担当部署として該当するか、あるいは該当部署の案内を受けることができますので、直接お問い合わせください。

各都道府県の採石・砂利担当課
住所・電話番号
北海道経済部環境・エネルギー局環境
・エネルギー課
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
011-204-5321
青森県県土整備部河川砂防課
〒030-8570
青森市長島一丁目1番1号
017-734-9661
岩手県 環境生活部 環境保全課
鉱業・水資源担当(鉱業)
〒020-8570
盛岡市内丸10-1
019-629-5358
宮城県経済商工観光部産業立地推進課
〒980-8570
仙台市青葉区本町3丁目8-1
022-211-2731
秋田県産業労働部エネルギー・
資源振興課
〒010-8570
秋田市山王4丁目1番1号
018-860-2284
山形県産業労働部商工産業政策課
〒990-8570
山形市松波2丁目8番1号
023-630-2361
福島県商工労働部企業立地課
〒960-8670
福島市杉妻町2-16
024-521-7882
茨城県産業戦略部産業政策課
〒310-8555
水戸市笠原町978番6
029-301-3584
栃木県産業労働観光部工業振興課
〒320-8501
宇都宮市塙田1丁目1番20号
028-623-3197
群馬県県土整備部砂防課
〒371-8570
前橋市大手町1丁目1番1号
027-226-3632
埼玉県環境部環境政策課
〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
048-830-3039
千葉県商工労働部産業振興課
〒260-8667
千葉市中央区市場町1番1号
043-223-2735
東京都商工部地域産業振興課
〒163-8001
新宿区西新宿二丁目8番1号
03-5320-4670
神奈川県県土整備局河川下水道部
砂防海岸課
〒231-8588
横浜市中区日本大通1
045-210-6505
新潟県土木部河川管理課
〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
025-280-5413
山梨県林政部森林整備課
〒400-8501
甲府市丸の内1-6-1
055-223-1645
長野県建設部河川課
〒380-8570
長野市大字南長野字幅下692の2
026-235-7308
静岡県交通基盤部河川砂防局
河川砂防管理課
〒420-8601
静岡市葵区追手町9-6
054-221-3195
愛知県建設局砂防課
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
052-954-6558
岐阜県商工労働部商工政策課
〒500-8570
岐阜市藪田南2-1-1
058-272-8359
三重県県土整備部防災砂防課
〒514-8570
津市広明町13番地
059-224-2705
富山県商工労働部立地通商課
〒930-8501
富山市新総曲輪1-7
076-444-3244
石川県土木部河川課
〒920-8580
金沢市鞍月1丁目1番地
076-225-1736
福井県産業労働部産業技術課
〒910-8580
福井市大手3丁目17-1
0776-20-0370
滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課
〒520-8577
大津市京町4丁目1-1
077-528-3790
京都府商工労働観光部産業立地課
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
075-414-4881
大阪府商工労働部中小企業支援室
経営支援課
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16
大阪府咲洲(さきしま)庁舎25階
06-6210-9488
〒650-8567
神戸市中央区下山手通5-10-1
078-362-4159
奈良県水循環・森林・景観環境部景観
・自然環境課
〒630-8501
奈良市登大路町30
0742-27-8749
和歌山県県土整備部河川・
下水道局砂防課
〒640-8585
和歌山市小松原通1丁目1番地
073-441-3172
鳥取県県土整備部治山砂防課
〒680-8570
鳥取市東町1丁目220
0857-26-7384
島根県土木部河川課
〒690-8501
松江市殿町1番地
0852-22-6783
岡山県土木部河川課
〒700-8570
岡山市北区内山下2丁目4番6号
086-226-7478
広島県土木建築局技術企画課
〒730-8511
広島市中区基町10番52号
082-513-3853
山口県商工労働部商政課
〒753-8501
山口市滝町1番1号
083-933-3155
徳島県県土整備部河川整備課
〒770-8570
徳島市万代町1丁目1番地
088-621-2571
香川県土木部土木監理課
〒760-8570
高松市番町四丁目1番10号
087-832-3505
愛媛県土木部土木管理局土木管理課
〒790-8570
松山市一番町四丁目4-2
089-912-2644
高知県商工労働部工業振興課
〒780-8570
高知市丸ノ内1-2-20
088-823-9720
福岡県商工部工業保安課
〒812-8577
福岡市博多区東公園7-7
092-643-3438
佐賀県県土整備部河川砂防課
〒840-8570
佐賀市城内1-1-59
0952-25-7161
長崎県土木部監理課
〒850-8570
長崎市尾上町3-1
095-894-3018
熊本県商工労働部産業振興局
エネルギー政策課
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
096-333-2322
大分県商工労働部工業振興課
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
097-506-3275
宮崎県商工観光労働部企業振興課
〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号
0985-26-7095
鹿児島県商工労働水産部商工政策課
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
099-286-2933
沖縄県商工労働部産業政策課
〒900-8570
那覇市泉崎1丁目2番2号
098-866-2330

採石業務管理者、都道府県申し込みと実施

過去問

試験問題は47都道府県で組織する「都道府県砂利採取法連絡協議会」による作成されたものを一斉試験です。

なお、試験問題の作成に関する事務は、都道府県砂利採取法連絡協議会から骨材資源工学会に委託しています。

過去問題の内容と解答については47都道府県で発表されていますので検索として、砂利採取業務主任者試験の試験問題と解答、この内容で表示されます。

講習会・勉強方法

一般社団法人 日本砂利協会. 試験予定日:令和〇年〇月〇日(金). 下記の通り、今年度、講習会を実施します。

以上のような書き方でネット公開されている、一般社団法人、日本砂利協会の講習は砂利採取業務主任者 講習会で検索してみるか、または検索ワードに都道府県名を追記してください。

市販の過去問・テキスト・参考書

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