賃貸不動産経営管理士は新しい国家資格。国交省令により2021年6月15日施行。

民間資格

国土交通省より2021年4月21日に管理業務等の適正化に関する法律の政省令等が官報にて公表されたことによる以前の民間資格から今回の国家資格への変更です。2021年6月15日からの施行です。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 賃貸住宅管理業者に管理事務所毎への1名以上の設置が義務付けられる業務管理者について、その要件として定められたことによるものです。

ここで言う「業務管理者」というのは、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者において、管理事務所ごとに1名以上の設置が義務です。

実態としては、サブリース業者(転貸と管理)と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講じ、賃貸住宅管理業の登録制度により、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。

【官報】国土交通省。令和3年4月21日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の政省令等

【官報】施行期日政令(令和3年政令第142号)

【官報】施行令改正政令(令和3年政令第143号)

【官報】省令(令和3年国土交通省令第34号)

【官報】告示(令和3年国土交通省告示第378号)

 【官報】告示(令和3年国土交通省告示第379号)

【官報】告示(令和3年国土交通省告示第380号)

賃貸不動産経営管理士の試験概要

賃貸不動産経営管理士1st
賃貸不動産経営管理士、資格の概要

資格種類 :国家資格

必置資格
業務独占資格

属性   :不動産賃貸管理

将来性  :□□□□□□

難易度  :□□□□□□

給料年収:350~500万円

合格率  :近年は30%前後

参考偏差値:41

受験資格 :制限なし

賃貸不動産経営管理士の試験の方式と合格の基準

試験方法 :
四肢択一式、50問、120分
ただし、免除講習(令和2年度及び令和3年度)修了者は45問です。

合格基準 :
近年は50点満点の34点前後

免除   :
・賃貸不動産経営管理士講習の修了者が、賃貸不動産経営管理士を受験する場合、
5問が免除。

賃貸不動産経営管理士の試験内容

試験内容 :

  • イ 管理受託契約に関する事項
  • ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
  • ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
  • ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
  • ホ 法に関する事項
  • へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

賃貸不動産経営管理士の試験日と日程

試験日と日程
11月第三日曜

受験地
北海道、岩手、宮城、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 (全国25地域)

受験料:13,200円

受験の申し込み
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会受付センター
電話:0476-33-6660
FAX:050-3153-0865

登録 :
「賃貸不動産経営管理士」と名乗るためには、資格試験に合格し登録手続きを行う必要があります。その条件は公式サイトを参照ください。

公式サイト

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

新しい国家資格における賃貸不動産経営管理士について

賃貸不動産経営管理士2nd

業務管理者(法律第12条第4項)

業務管理者(法律第12条第4項)
賃貸住宅管理業者が業務の管理・監督に関する事務を行うために、営業所又は事務所ごとに一人以上置かなければならない、業務に関する必要な知識と能力、実務経験を有する者※業務管理者の要件(法律施行規則第14条)
管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者で

1.登録試験に合格し登録した者(第1号)【A】

※賃貸不動産経営管理士試験で令和2年11月15日までに実施されたものに合格した者で令和4年6月15日までに賃貸不動産経営管理士として登録した者で「移行講習(業務管理者移行講習)」を修了した者は上記1.とみなす。(附則第2条及び告示)【B】

2.宅地建物取引士で「指定講習(賃貸住宅管理業業務管理者講習)」を修了した者(第2号)【C】

※管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者で「指定講習」を修了することで、法律第12条第4項の賃貸住宅管理業務を行ううえで、事務所ごとの設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たします。

結論は賃貸不動産経営管理士より宅地建物取引士の受験をお勧め

賃貸不動産経営管理士と宅地建物取引士

【官報】国土交通省。令和3年4月21日には

「賃貸不動産経営管理士」名称が指定はされているのですが、肝心の令和二年法律第六十号 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」には一貫して「業務管理者」という表現です。

つまり「業務管理者」になる一つの手段として「賃貸不動産経営管理士」という事になります。

これを国家資格と言うのだろうか?

公的資格という表現の方が合っている気がするのだけれど

この点に関し賃貸不動産経営管理士協議会の公式サイトには、賃貸不動産経営管理士を

法体系に基づく「国家資格」と記載されています。

けっこう苦しい表現ですね。

このサイトの結論なのですが、上記【C】のコース

①宅地建物取引士の受験をして合格し登録する。

②「指定講習(賃貸住宅管理業業務管理者講習)」を修了する。

③「業務管理者」として届け出をする。

④「宅地建物取引士」と「業務管理者(賃貸不動産経営管理士)」を兼任する。

難易度41と57資格取得の難易度に差はありますが、どうせ独学や受講するのであれば

国家資格者として十分に使える宅地建物取引士の受験をおすすめします。

参考

賃貸住宅管理業に関する主な論点のとりまとめ

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