財務専門官の年収。採用試験の合格率/倍率と難易度/偏差値

国家資格

資格または採用試験としての財務専門官とは、平成24年度に設置された比較的新しい国家公務員採用試験です。

業務は財務局の主要業務である財政や金融及び、税金に関する調査や検査、指導を行い、財務省や金融庁等における国の施策の企画・立案業務など様々な業務に携わります。

年収など

年収
財務専門官の平均年収は約650万円程度

勤務時間・休暇
休日は土曜、日曜、祝日法による休日、年末年始、年次休暇(年20日。採用の年は15日)や夏季、結婚等の特別休暇があります。

住居
全国の財務局所在地には公務員宿舎が整備され、独身寮もあります。

合格率/倍率

近年、財務専門官採用試験の合格率は12.2%から23.8%で、倍率は4.2倍から8.2倍です。

年度申込者数合格者数合格率倍率
令和3年度2,503  597  23.8%  4.2
令和2年度2,796  560  20.0%  5.0
令和1年度2,961  526  17.7%  5.6
平成30年度3,529  526  14.9%  6.7
平成29年度4,297  527  12.2% 8.2
財務専門官の試験合格率

難易度/偏差値

財務専門官採用試験の難易度は偏差値表示で65です。

試験概要

財務専門官になるには、財務専門官採用試験に合格する事ですが、以下の受験資格をクリアしたうえで、下記主催者リンクを参照に採用試験を申し込みしてください。

申し込み

試験日程
申し込み
3月中旬~ 4上旬

第1次試験
6月上旬

第2次試験
7月上旬
試験地1次試験
札幌市、盛岡市、仙台市、東京都、
新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、
金沢市、京都市、大阪市、松江市、
岡山市、広島市、高松市、松山市、
福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市

2次試験
札幌市、仙台市、さいたま市、
名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、
高松市、福岡市、熊本市
受験資格試験実施年の4月1日時点において
21歳以上30歳未満の者
試験実施年の4月1日時点において
21歳未満でも、
大学・短期大学・高等専門学校を
卒業している者、および3月までに
卒業する見込みの者

人事院が上記の者と同等の資格があると
認める者

※次のいずれかに該当する者は、
この試験を受けることができません。
日本の国籍を有しない者
国家公務員法第38条の規定により
国家公務員となることができない者
成年被後見人、被保佐人
(準禁治産者を含む)
禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまでの者または
その刑の執行猶予の期間中の者、
その他その執行を受けることが
なくなるまでの者
一般職の国家公務員として懲戒免職の
処分を受け、その処分の日から2年を
経過しない者
日本国憲法またはその下に成立した
政府を暴力で破壊することを主張する
政党その他の団体を結成し、
またはこれに加入した者
受験料無料。
試験内容第1次試験

・基礎能力試験
多肢選択式 40題:2時間20分
配点比率:2/9

公務員として必要な基礎的な能力
(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野27題
(文章理解11題、判断推理8題、
数的推理5題、資料解釈3題)
知識分野13題
(自然・人文・社会13題
(時事を含む。))


・専門試験
多肢選択式 40題:2時間20分
配点比率:3/9

財務専門官として必要な専門的知識
などについての筆記試験
必須問題
次の2科目(28題)
憲法・行政法、経済学・財政学・経済事情
選択問題
次の8科目48題(各6題)から
2科目を選択し、計12題解答

民法・商法、統計学、政治学・社会学、
会計学(簿記を含む。)、
経営学、英語、情報数学、情報工学

・専門試験(記述式)
1題:1時間20分
配点比率:2/9

財務専門官として必要な専門的知識
などについての筆記試験
選択問題
次の5科目(各1題)のうち1科目選択
憲法、民法、経済学、財政学、会計学

第2次試験

・人物試験
人柄、対人的能力などについての個別面接
配点比率:2/9

人柄、対人的能力などについての個別面接
(参考として性格検査を実施)

注意事項
第1次試験の合格は基礎能力試験及び
専門試験(多肢選択式)の結果に
よって決定。
専門試験(記述式)は第1次試験合格者を
対象として評定した上で、
最終合格者の決定に反映。
合格基準[前提]
筆記試験の得点は各試験種目の素点を
そのまま用いるのではなく、
標準偏差を利用した
「標準点」を用います。
人物試の得点は受験者の判定
(A~Eの5段階)を基に、
偏差値を求めるのと同様の換算式によって
求めた数値に配点比率を乗じて算出した
「標準点」を用います。

※最低限必要な下限の得点に達しない
試験種目が一つでも存在する者は、
他の試験種目の成績にかかわらず
不合格となります。

この下限の得点は、筆記試験の
多肢選択式試験は満点の30%、
人物試験はC評価、記述式試験は
個別に定められます。

[第1次試験の合格者の決定]
基礎能力試験及び専門試験(多肢選択式)
の各得点がいずれも下限の得点以上の場合、
両試験の標準点を合計した得点に基づいて、
第1次試験の合格者を決定します。

[最終合格者の決定]
第1次試験合格者のうち、専門試験
(記述式)において下限の得点以上であり、
かつ人物試験の判定がA~C評価
である者について、全ての試験種目の
標準点を合計した得点に基づいて
最終合格者を決定します。
主催財務省大臣官房地方課試験係
〒100-8940
東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL 03-3581-4111
(内線2775)

人事院・財務専門官採用試験のページ

人事院人材局試験課
03-3581-5311(内線2332)
北海道財務局 011-709-2311
東北財務局 022-263-1111
関東財務局 048-600-1081
東海財務局 052-951-2185
北陸財務局 076-292-7861
近畿財務局 06-6949-6352
中国財務局 082-228-3079
四国財務局 087-831-2131
福岡財務局 092-411-7281
九州財務局 096-353-6351
沖縄総合事務局財務部 098-866-0091
人事院北海道事務局 011-241-1248
人事院東北事務局 022-221-2022
人事院関東事務局 048-740-2006~8
人事院中部事務局 052-961-6838
人事院近畿事務局 06-4796-2191
人事院中国事務局 082-228-1183
人事院四国事務局 087-880-7442
人事院九州事務局 092-431-7733
人事院沖縄事務所 098-834-8400
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