財務専門官の年収。採用試験の合格率/倍率と難易度/偏差値

資格または採用試験としての財務専門官とは、平成24年度に設置された比較的新しい国家公務員採用試験です。

業務は財務局の主要業務である財政や金融及び、税金に関する調査や検査、指導を行い、財務省や金融庁等における国の施策の企画・立案業務など様々な業務に携わります。

年収など
合格率/倍率
難易度/偏差値
試験概要
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関連資格

年収など

年収
財務専門官の平均年収は約650万円程度

勤務時間・休暇
休日は土曜、日曜、祝日法による休日、年末年始、年次休暇（年20日。採用の年は15日）や夏季、結婚等の特別休暇があります。

住居
全国の財務局所在地には公務員宿舎が整備され、独身寮もあります。

合格率/倍率

近年、財務専門官採用試験の合格率は35.4%から45.7%で、倍率は2.2倍から2.8倍です。

財務専門官	受験者数	合格者数	合格率	倍率
2023年	1,583	560	35.4%	2.8倍
2022年	1,382	632	45.7%	2.2倍
2021年	1,449	597	41.2%	2.4倍

財務専門官の合格率

難易度/偏差値

財務専門官採用試験の難易度は偏差値表示で65です。

試験概要

財務専門官になるには、財務専門官採用試験に合格する事ですが、以下の受験資格をクリアしたうえで、下記主催者リンクを参照に採用試験を申し込みしてください。

申し込み試験日程	申し込み 3月中旬～ 4上旬第1次試験 6月上旬第2次試験 7月上旬
試験地	1次試験札幌市、盛岡市、仙台市、東京都、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市 2次試験札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市
受験資格	試験実施年の4月1日時点において 21歳以上30歳未満の者試験実施年の4月1日時点において 21歳未満でも、大学・短期大学・高等専門学校を卒業している者、および3月までに卒業する見込みの者人事院が上記の者と同等の資格があると認める者 ※次のいずれかに該当する者は、この試験を受けることができません。日本の国籍を有しない者国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
受験料	無料。
試験内容	第1次試験・基礎能力試験多肢選択式 40題：2時間20分配点比率：2/9 公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験知能分野27題（文章理解11題、判断推理8題、数的推理5題、資料解釈3題）知識分野13題（自然・人文・社会13題（時事を含む。））・専門試験多肢選択式 40題：2時間20分配点比率：3/9 財務専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験必須問題次の2科目（28題）憲法・行政法、経済学・財政学・経済事情選択問題次の8科目48題（各6題）から 2科目を選択し、計12題解答民法・商法、統計学、政治学・社会学、会計学（簿記を含む。）、経営学、英語、情報数学、情報工学・専門試験（記述式） 1題：1時間20分配点比率：2/9 財務専門官として必要な専門的知識などについての筆記試験選択問題次の5科目（各1題）のうち1科目選択憲法、民法、経済学、財政学、会計学第2次試験・人物試験人柄、対人的能力などについての個別面接配点比率：2/9 人柄、対人的能力などについての個別面接（参考として性格検査を実施）注意事項第1次試験の合格は基礎能力試験及び専門試験（多肢選択式）の結果によって決定。専門試験（記述式）は第1次試験合格者を対象として評定した上で、最終合格者の決定に反映。
合格基準	［前提］筆記試験の得点は各試験種目の素点をそのまま用いるのではなく、標準偏差を利用した「標準点」を用います。人物試の得点は受験者の判定（A～Eの5段階）を基に、偏差値を求めるのと同様の換算式によって求めた数値に配点比率を乗じて算出した「標準点」を用います。 ※最低限必要な下限の得点に達しない試験種目が一つでも存在する者は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。この下限の得点は、筆記試験の多肢選択式試験は満点の30％、人物試験はC評価、記述式試験は個別に定められます。［第1次試験の合格者の決定］基礎能力試験及び専門試験（多肢選択式）の各得点がいずれも下限の得点以上の場合、両試験の標準点を合計した得点に基づいて、第1次試験の合格者を決定します。［最終合格者の決定］第1次試験合格者のうち、専門試験（記述式）において下限の得点以上であり、かつ人物試験の判定がA～C評価である者について、全ての試験種目の標準点を合計した得点に基づいて最終合格者を決定します。
主催	財務省大臣官房地方課試験係〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 TEL 03-3581-4111 （内線2775）人事院・財務専門官採用試験のページ人事院人材局試験課 03-3581-5311（内線2332）北海道財務局　011-709-2311 東北財務局　022-263-1111 関東財務局　048-600-1081 東海財務局　052-951-2185 北陸財務局　076-292-7861 近畿財務局　06-6949-6352 中国財務局　082-228-3079 四国財務局　087-831-2131 福岡財務局　092-411-7281 九州財務局　096-353-6351 沖縄総合事務局財務部　098-866-0091 人事院北海道事務局　011-241-1248 人事院東北事務局　022-221-2022 人事院関東事務局　048-740-2006～8 人事院中部事務局　052-961-6838 人事院近畿事務局　06-4796-2191 人事院中国事務局　082-228-1183 人事院四国事務局　087-880-7442 人事院九州事務局　092-431-7733 人事院沖縄事務所　098-834-8400