国家公務員一般職とは、主として省庁内の事務処理等の定型的な業務に従事する者です。国家公務員の仕事は、国益を見据え国民のために働き、国民生活や企業活動を支える環境を整備していく役割を担います。
試験区分は「大卒程度」場合は10区分ありその合格率と難易度/偏差値を以下に記載します。
試験区分
一般職大卒試験の区分
- 行政
- 電気･電子･情報
- 機械
- 土木
- 建築
- 物理
- 化学
- 農学
- 農業農村工学
- 林学
受験者数と合格率
行政と技術職、10区分合計の合格率/倍率
国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格率は20.5％/4.9倍から25.4％/3.9倍です。
行政職で20％程度、技術職で27％～50.4％で、試験区分や試験年度でばらつきはあります。
| 年度 | 応募者数 | 合格者数 | 合格率 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和４年度 2022年 | 20,788 | 8,156 | 39.2% | 2.5倍 |
| 令和３年度 2021年 | 20,718 | 7,553 | 36.5% | 2.7倍 |
行政職1区分と技術職9区分の受験者数と合格率
例として、2018年（平成30年）の応募者数33,582名を区分別にした受験者数と合格率は以下のようになります。
＜行政職＞
| 試験区分（行政） | 申込者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
| 北海道 | 1,201人 | 363人 | 30.2％ |
| 東北 | 1,786人 | 453人 | 25.3％ |
| 関東甲信越 | 11,616人 | 1,696人 | 14.6％ |
| 東海北陸 | 2,945人 | 814人 | 27.6％ |
| 近畿 | 3,953人 | 749人 | 18.9％ |
| 中国 | 1,585人 | 466人 | 29.4％ |
| 四国 | 1,107人 | 269人 | 24.2％ |
| 九州 | 3,028人 | 655人 | 21.6％ |
| 沖縄 | 859人 | 186人 | 21.6％ |
| 合計 | 28,080人 | 5,651人 | 20.1％ |
応募者が多い関東甲信越や近畿の試験は合格率が低い傾向です。
＜技術職＞
| 試験区分 | 申込者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
| 電気・電子・情報 | 590人 | 240人 | 40.6％ |
| 機械 | 349人 | 153人 | 43.8％ |
| 土木 | 1,659人 | 750人 | 45.2％ |
| 建築 | 282人 | 116人 | 41.1％ |
| 物理 | 399人 | 191人 | 47.8％ |
| 化学 | 629人 | 130人 | 20.6％ |
| 農学 | 888人 | 244人 | 27.4％ |
| 農業農村工学 | 236人 | 119人 | 50.4％ |
| 林学 | 470人 | 188人 | 40.0％ |
| 合計 | 5,502人 | 2,131人 | 38.7％ |
国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の難易度/偏差値
上記表を例に、国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の難易度は合格率では行政職で20％程度、技術職で27％～50.4％で、試験区分や試験年度でばらつきはありますが、総合した試験の難易度として偏差値表示は63です。
試験概要
| 受験資格 | 1. 21歳以上30歳未満の者 2. 21歳未満の者で次に掲げるもの ① 大学を卒業した者及び 試験の実施年度の3月までに 大学を卒業する見込みの者並びに 人事院がこれらの者と同等の 資格があると認める者 ② 短期大学又は高等専門学校を 卒業した者及び試験の実施年度の3月までに 短期大学又は高等専門学校を卒業する 見込みの者並びに人事院がこれらの者と 等の資格があると認める者 （注）年齢は、各試験の実施年度の 4月1日におけるものとする。 以下の者は受験することができません。 ① 日本の国籍を有しない者 ② 国会職員法第2条の規定により 国会職員となることができない者。 成年被後見人又は被保佐人 （準禁治産者を含む。） 懲役又は禁錮の刑に処せられて、 その刑の執行を終わらない者又はその刑の 執行を受けることのなくなるまでの者。 懲戒処分により官公職を免ぜられ、 その身分を失った日から 2年を経過しない者。 前3号のいずれかに該当する者のほか、 国家公務員法（昭和22年法律第120号）の 規定により官職に就く能力を有しない者。 ※ 日本国籍を有する者であっても 外国の国籍を有する者は、 務公務員になることができません。 |
|---|---|
| 試験内容 | （専門試験の区分） 行政、 電気・電子・情報、機械、 土木、建築、物理、化学、 農学、農業農村化学、林学 ■第1次試験 基礎能力試験 多肢選択式 40題：2時間20分 専門試験 多肢選択式 建築区分 33題：2時間 建築以外の区分 40題：3時間 一般論文試験 （※行政区分のみ）1題：1時間 文章による表現力、 課題に関する理解力などについての 短い論文による筆記試験 専門試験 記述式 建築区分 1題：2時間 建築以外の区分 1題：1時間 ※行政区分はなし 第2次試験 人物試験 人柄、対人的能力などについての 個別面接。 |
| 合格基準 | 基礎能力試験 基準点（最低限必要な得点）は、 原則として満点の30％で、 成績上位者より合格となります。 また、基準点に達しない試験種目が 一つでもある場合、 他の試験種目の成績にかかわらず 不合格となります。 政策課題討議試験及び人物試験 A～Eの5段階で評価し、 Dの評価に達しない受験者は 不合格となります。 |
| 問合せ | 人事院北海道事務局 〒060-0042 札幌市中央区大通西12 TEL 011-241-1248 人事院東北事務局 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 TEL 022-221-2022 人事院関東事務局 〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1 TEL 048-740-2006～8 人事院中部事務局 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 TEL 052-961-6838 人事院近畿事務局 〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60 TEL 06-4796-2191 人事院中国事務局 〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 TEL 082-228-1183 人事院四国事務局 〒760-0068 高松市松島町1-17-33 TEL 087-831-4765 人事院九州事務局 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 TEL 092-431-7733 人事院沖縄事務所 〒900-0022 那覇市樋川1-15-15 TEL 098-834-8400 |
| 主催 申し込み | 人事院 〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3 |
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