国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の合格率と難易度/偏差値

国家資格

国家公務員一般職とは、主として省庁内の事務処理等の定型的な業務に従事する者です。国家公務員の仕事は、国益を見据え国民のために働き、国民生活や企業活動を支える環境を整備していく役割を担います。

試験区分は「大卒程度」場合は10区分ありその合格率と難易度/偏差値を以下に記載します。

試験区分

一般職大卒試験の区分

  1. 行政
  2. 電気・電子・情報
  3. 機械
  4. 土木
  5. 建築
  6. 物理
  7. 化学
  8. 農学
  9. 農業農村工学
  10. 林学

受験者数と合格率

行政と技術職、10区分合計の合格率

年度応募者数合格者数合格率
2021年27,317名7,553名27.6%
2020年28,520名6,031名21.1%
2019年29,893名7,605名25.4%
2018年33,582名7,782名23.2%
2017年35,142名7,205名20.5%
国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の合格率

行政職1区分と技術職9区分の受験者数と合格率

例として、2018年(平成30年)の応募者数33,582名を区分別にした受験者数と合格率は

<行政職>

試験区分(行政)申込者数最終合格者数合格率
北海道1,201人363人30.2%
東北1,786人453人25.3%
関東甲信越11,616人1,696人14.6%
東海北陸2,945人814人27.6%
近畿3,953人749人18.9%
中国1,585人466人29.4%
四国1,107人269人24.2%
九州3,028人655人21.6%
沖縄859人186人21.6%
合計28,080人5,651人20.1%
2018年(平成30年)の国家公務員採用一般職試験(大卒程度)行政職の合格率

応募者が多い関東甲信越や近畿の試験は合格率が低い傾向です。

<技術職>

試験区分申込者数最終合格者数合格率
電気・電子・情報590人240人40.6%
機械349人153人43.8%
土木1,659人750人45.2%
建築282人116人41.1%
物理399人191人47.8%
化学629人130人20.6%
農学888人244人27.4%
農業農村工学236人119人50.4%
林学470人188人40.0%
合計5,502人2,131人38.7%
2018年(平成30年)の国家公務員採用一般職試験(大卒程度)技術職の合格率

出典、人事院

国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の難易度/偏差値

上記表を例に、国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の難易度は合格率では行政職で20%程度、技術職で27%~50.4%で、試験区分や試験年度でばらつきはありますが、総合した試験の難易度として偏差値表示は63です。

試験概要

受験資格1. 21歳以上30歳未満の者
2. 21歳未満の者で次に掲げるもの
① 大学を卒業した者及び
試験の実施年度の3月までに
大学を卒業する見込みの者並びに
人事院がこれらの者と同等の
資格があると認める者

② 短期大学又は高等専門学校を
卒業した者及び試験の実施年度の3月までに
短期大学又は高等専門学校を卒業する
見込みの者並びに人事院がこれらの者と
等の資格があると認める者
(注)年齢は、各試験の実施年度の
4月1日におけるものとする。

以下の者は受験することができません。
① 日本の国籍を有しない者
② 国会職員法第2条の規定により
国会職員となることができない者。
成年被後見人又は被保佐人
(準禁治産者を含む。)
懲役又は禁錮の刑に処せられて、
その刑の執行を終わらない者又はその刑の
執行を受けることのなくなるまでの者。
懲戒処分により官公職を免ぜられ、
その身分を失った日から
2年を経過しない者。
前3号のいずれかに該当する者のほか、
国家公務員法(昭和22年法律第120号)の
規定により官職に就く能力を有しない者。

日本国籍を有する者であっても
外国の国籍を有する者は、
務公務員になることができません。
試験内容(専門試験の区分)
行政、
電気・電子・情報、機械、
土木、建築、物理、化学、
農学、農業農村化学、林学
■第1次試験
基礎能力試験
多肢選択式 40題:2時間20分
専門試験
多肢選択式 建築区分 33題:2時間
建築以外の区分 40題:3時間

一般論文試験
(※行政区分のみ)1題:1時間
文章による表現力、
課題に関する理解力などについての
短い論文による筆記試験

専門試験
記述式 建築区分 1題:2時間
建築以外の区分 1題:1時間
※行政区分はなし

第2次試験
人物試験
人柄、対人的能力などについての
個別面接。
合格基準基礎能力試験
基準点(最低限必要な得点)は、
原則として満点の30%で、
成績上位者より合格となります。

また、基準点に達しない試験種目が
一つでもある場合、
他の試験種目の成績にかかわらず
不合格となります。

政策課題討議試験及び人物試験
A~Eの5段階で評価し、
Dの評価に達しない受験者は
不合格となります。
問合せ人事院北海道事務局
〒060-0042 札幌市中央区大通西12
TEL 011-241-1248

人事院東北事務局
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23
TEL 022-221-2022

人事院関東事務局
〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1
TEL 048-740-2006~8

人事院中部事務局
〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1
TEL 052-961-6838

人事院近畿事務局
〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60
TEL 06-4796-2191

人事院中国事務局
〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30
TEL 082-228-1183

人事院四国事務局
〒760-0068 高松市松島町1-17-33
TEL 087-831-4765

人事院九州事務局
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL 092-431-7733

人事院沖縄事務所
〒900-0022 那覇市樋川1-15-15
TEL 098-834-8400
主催
申し込み
人事院
〒100-8913
東京都千代田区霞が関1-2-3
国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の内容

過去問と参考書、模擬問題集

一般書籍

国家公務員試験 一般職1

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電子書籍

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