第一種衛生管理者と第二種衛生管理者。試験の合格率と難易度

衛生管理者とは、労働安全衛生法に記載されている国家資格者であり、一定規模以上の事業所については、衛生管理者、医師、労働衛生コンサルタント等の資格を有する者から、衛生管理者として選任する事が義務付けされている必置資格です。

衛生管理者は労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業所の衛生全般に関しての管理者となります。

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衛生管理者、第一種と第二種の違い

衛生管理者とは、職場において労働者の健康障害を防止するため、労働安全衛生法で定められた国家資格です。

衛生管理者免許は、衛生工学衛生管理者、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の3種類があります。

第一種衛生管理者の業務範囲

第一種衛生管理者は、すべての業種の事業場で衛生管理者となることができます。

第二種衛生管理者の業務範囲

第二種衛生管理者は、金融・保険業・通信・販売など有害業務とは関連が少ないカテゴリの事業場で、衛生管理者となることができます。

✔　第二種衛生管理者免許では対応不可の業種があります。

清掃業、鉱業、農林畜水産業、建設業、加工製造業、電気工業、ガス工業、水道工業、医療、エネルギー供給業、運送、自動車整、機械修理、医療などが不可

衛生管理者の選任

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その「事業場」の専属の衛生管理者を選任しなければなりません。

ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、その衛生管理者の中に上位資格である労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち一人については専属である必要はありません。

そして、ここにおける事業場とは、同じ位置で組織的な作業をできる場所の単位のことで、同じ会社であっても、支店や店舗ごとに１事業場となります。

専属の衛生管理者は他の事業場との兼任はできません。

このような内容から衛生管理は国家資格の中の必置資格のカテゴリになります。

衛生管理者の設置人数

事業所の労働人数	衛生管理者の人数
50人以上～200人以下	1人以上
200人超～500人以下	2人以上
500人超～1,000人以下	3人以上
1,000人超～2,000人以下	4人以上
2,000人超～3,000人以下	5人以上
3,000人超	6人以上

衛生管理者の設置人数

そして、事業場の労働者数が50名を超えてからは、衛生管理者の選任に加え、衛生委員会の設置、産業医の選任などの義務が出てきます。

さらに、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場では、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理免許所持者から選任しなければなりません。

仕事内容は

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
健康診断の実施とその保持、そしてその増進のための措置に関すること。
労働災害防止の原因の調査及と再発防止対策に関すること。その中の衛生に関する技術的事項の管理を行います。

同時に衛生管理者は最低毎週1回作業場など現場を巡回し、設備や作業方法と衛生状態に問題のおそれがあるときは、間を置かず労働者の健康障害を防止する必要な措置の実行を求められます。

受験資格

大まかな受験資格は下記のいずれか一つに該当することですが、リンク先の詳細も確認してください。

大学または高等専門学校（短大を含む）を卒業し、その後に労働衛生の実務経験が1年以上の経験を有する者。
高等学校を卒業し、その後に労働衛生の実務経験が3年以上の経験を有する者。
（学歴に関わらず）労働衛生の実務経験が10年以上ある。
益財団法人、安全衛生技術試験協会
 事業者証明書の書式

合格率と難易度/偏差値

近年次第に試験が難化しつつある第一種と第二種衛生管理者試験の合格率は、第一種衛生管理者が42.7％から46.8%で、第二種衛生管理者の合格率が49.7％から55.2%です。

そして衛生管理者試験の難易度として、偏差値表示で第一種衛生管理者が49、第二種衛生管理者45です。

第一種衛生管理者の合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
2022年令和4年度	68,066	31,207	45.8%
2021年	68,210	29,113	42.7％
2020年	43,157	18,916	43.8%
2019年	68,498	32,026	46.8%
2018年	67,080	29,631	44.2%

第一種衛生管理者の合格率

第二種衛生管理者の合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
2022年令和4年度	35,199	18,089	51.4％
2021年	36,057	17,922	49.7％
2020年	22,220	11,729	52.8%
2019年	33,559	18,511	55.2%
2018年	32,985	17,271	52.4%

第二種衛生管理者の合格率

衛生管理者の合格基準

合格基準は、範囲ごとの得点が最低40％以上であること。

それと同時に、その合計が満点の60％以上であること。
（同時条件です）

範囲ごとの得点が最低40％以上で

第一種衛生管理者は400点満点の240点以上が合格

第二種衛生管理者は300点満点の180点以上が合格

衛生管理者の受験勉強期間と勉強時間

人事総務部などに所属し衛生管理業務の経験者は60時間程度で

最初から勉強する場合は100時間を目安にする。

これらに時間を考えれば準備期間は一か月でも可能だが、余裕を見て三か月前から始める

衛生管理者の求人需要

業種に関わらず常勤する人数が50人以上の事業場は最低1人以上の衛生管理者を選任することが法令の義務となっています。

その選任義務があるのに衛生管理者を置かなかった場合は50万円以下の罰金に処するという罰則規定が、労働安全衛生法で第120条に記載されています。

衛生管理者の求人事情は、「業種に関わらず」という点で求人需要が有ります。

理想的に考えれば勤務する会社の専業となる資格ともうひとつ、いわゆるダブルライセンスで衛生管理者を取得すれば他より有利な転職、就職が考えられます。

試験の概要

申し込み試験日程	申し込みは随時受付試験日程は毎月実施
試験地	安全衛生技術センター北海道、宮城県、千葉県愛知県、兵庫県、広島県、福岡県
受験資格	上記を参照
試験内容	◇第一種五肢択一式 44問 3時間・労働衛生（有害業務に係るもの）　80点・労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）　70点・関係法令（有害業務に係るもの）　80点・関係法令　（有害業務に係るもの以外のもの）　70点・労働生理： 10問-100点 ◇特例第一種 ※第二種の免許を受けた者が、第一種試験を受験する場合の試験。五肢択一式 20問： 2時間・労働衛生　（有害業務に係るものに限る）80点・関係法令　（有害業務に係るものに限る）80点 ◇第ニ種五肢択一式 30問 3時間・労働衛生　（有害業務に係るものを除く）100点・関係法令　（有害業務に係るものを除く）100点・労働生理 100点
合格基準	各科目毎に40％以上の得点かつ全体で60％以上の得点。
受験料	6,800円（非課税）
免除	科目の免除船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者は、申請により「労働生理」の科目試験が免除される。試験の免除大学にて保健衛生に関する学科を専攻して卒業、労働衛生に関する講座または学科目を修めた者は第一種衛生管理者免許試験が免除されます。免除される大学・学科など医師、歯科医師、薬剤師、保健師、労働衛生コンサルタントは第一種衛生管理者免許試験が免除されます。
結果発表	公式サイトを参照
主催問合せ	公益財団法人安全衛生技術試験協会〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階電話 03-5275-1088