会社にとって必置資格の、衛生管理者とはどのような資格で、その受験資格、難易度（偏差値）と合格率、試験の申し込み方法。
受験に向けての勉強方法と実際の過去問と過去問解説の入手方法、おすすめの参考書など、そして衛生管理者の第一種と第二種の違いや求人需要など様々な要点をしりたい。
このような疑問にお応えします。
衛生管理者は国家資格で必置資格
衛生管理者、第一種と第二種の違い
衛生管理者とは、職場において労働者の健康障害を防止するため、労働安全衛生法で定められた国家資格です。
衛生管理者免許は、衛生工学衛生管理者、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の3種類があります。
第一種衛生管理者
第一種衛生管理者は、すべての業種の事業場で衛生管理者となることができます。
第二種衛生管理者
第二種衛生管理者は、金融・保険業・通信・販売など有害業務とは関連が少ないカテゴリの事業場で、衛生管理者となることができます。
✔ 第二種衛生管理者免許では対応不可の業種があります。
清掃業、鉱業、農林畜水産業、建設業、加工製造業、電気工業、ガス工業、水道工業、医療、エネルギー供給業、運送、自動車整、機械修理、医療などが不可
衛生管理者の選任
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その「事業場」の専属の衛生管理者を選任しなければなりません。
ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、その衛生管理者の中に上位資格である労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち一人については専属である必要はありません。
そして、ここにおける事業場とは、同じ位置で組織的な作業をできる場所の単位のことで、同じ会社であっても、支店や店舗ごとに１事業場となります。
専属の衛生管理者は他の事業場との兼任はできません。
このような内容から衛生管理は国家資格の中の必置資格のカテゴリになります。
衛生管理者の設置人数
| 事業所の労働人数 | 衛生管理者の人数 |
| 50人以上～200人以下 | 1人以上 |
| 200人超～500人以下 | 2人以上 |
| 500人超～1,000人以下 | 3人以上 |
| 1,000人超～2,000人以下 | 4人以上 |
| 2,000人超～3,000人以下 | 5人以上 |
| 3,000人超 | 6人以上 |
そして、事業場の労働者数が50名を超えてからは、衛生管理者の選任に加え、衛生委員会の設置、産業医の選任などの義務が出てきます。
さらに、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場では、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理免許所持者から選任しなければなりません。
衛生管理者としての仕事は
- 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
- 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
- 健康診断の実施とその保持、そしてその増進のための措置に関すること。
- 労働災害防止の原因の調査及と再発防止対策に関すること。その中の衛生に関する技術的事項の管理を行います。
同時に衛生管理者は最低毎週1回作業場など現場を巡回し、設備や作業方法と衛生状態に問題のおそれがあるときは、間を置かず労働者の健康障害を防止する必要な措置の実行を求められます。
衛生管理者の試験の受験資格、難易度、合格率と偏差値
衛生管理者の受験資格
大まかな受験資格は下記のいずれか一つに該当することですが、リンク先の詳細も確認してください。
- 大学または高等専門学校（短大を含む）を卒業し、その後に労働衛生の実務経験が1年以上の経験を有する者。
- 高等学校を卒業し、その後に労働衛生の実務経験が3年以上の経験を有する者。
- （学歴に関わらず）労働衛生の実務経験が10年以上ある。
益財団法人、安全衛生技術試験協会
事業者証明書の書式
第一種・第二種衛生管理者。試験の合格率と難易度/偏差値
衛生管理者試験の難易度として、偏差値表示で第一種衛生管理者が49、第二種衛生管理者45です。
近年次第に試験が難化しつつある第一種と第二種衛生管理者試験の合格率は、令和3年度において第一種衛生管理者が42％で第二種衛生管理者が49％です。
第一種衛生管理者の合格率の推移
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2021年 令和3年度 | 68,210名 | 29,113名 | 42.7％ |
| 2020年 | 43,157名 | 18,916名 | 43.8% |
| 2019年 | 68,498名 | 32,026名 | 46.8% |
| 2018年 | 67,080名 | 29,631名 | 44.2% |
第二種衛生管理者の合格率の推移
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2021年 令和3年度 | 36,057名 | 17,922名 | 49.7％ |
| 2020年 | 22,220名 | 11,729名 | 52.8% |
| 2019年 | 33,559名 | 18,511名 | 55.2% |
| 2018年 | 32,985名 | 17,271 | 52.4% |
衛生管理者の合格基準
合格基準は、範囲ごとの得点が最低40％以上であること。
それと同時に、その合計が満点の60％以上であること。
（同時条件です）
範囲ごとの得点が最低40％以上で
第一種衛生管理者は400点満点の240点以上が合格
第二種衛生管理者は300点満点の180点以上が合格
衛生管理者の受験勉強期間と勉強時間
人事総務部などに所属し衛生管理業務の経験者は60時間程度で
最初から勉強する場合は100時間を目安にする。
これらに時間を考えれば準備期間は一か月でも可能だが、余裕を見て三か月前から始める
衛生管理者の求人需要
業種に関わらず常勤する人数が50人以上の事業場は最低1人以上の衛生管理者を選任することが法令の義務となっています。
その選任義務があるのに衛生管理者を置かなかった場合は50万円以下の罰金に処するという罰則規定が、労働安全衛生法で第120条に記載されています。
衛生管理者の求人事情は、「業種に関わらず」という点で求人需要が有ります。
理想的に考えれば勤務する会社の専業となる資格ともうひとつ、いわゆるダブルライセンスで衛生管理者を取得すれば他より有利な転職、就職が考えられます。
衛生管理者の試験の申し込みと試験内容
衛生管理者の試験内容
試験の日程は第一種・第二種共通で、2つの試験を同じ試験日に併願をすることはできません。
科目ごとに最低4割以上の得点をして、かつ全体で6割以上得点できていれば合格となります。
第一種衛生管理者
１）労働衛生関係法令 17問 計150点
有害業務に関わる問題10問80点、それ以外7問70点
２）関係法令 17問 計150点
有害業務に関わる問題10問80点、それ以外7問70点
３）労働生理 10問 計100点
合計44問、試験時間３時間 400点満点
5肢択一式のマークシートマークシート方式
特例第一種衛生管理者
特例第一種衛生管理者免許試験とは、第二種衛生管理者免許を受けた者が、第一種衛生管理者免許試験を受験する場合です。
特例第一種衛生管理者免許試験を受験するときは、第二種衛生管理者免許証の写し（原本証明が必要です。）の添付が必要です。
１）労働衛生関係法令 10問 計80点
有害業務に係るものに限る
２）関係法令 10問 計80点
有害業務に係るものに限る
合計20問、試験時間2時間 160点満点
5肢択一式のマークシートマークシート方式
第二種衛生管理者
１）労働衛生 10問 計100点
有害業務に係るものを除く。
２）関係法令 10問 計100点
有害業務に係るものを除く。
３）労働生理 10問 計100点
合計30問、試験時間３時間 300点満点
5肢択一式のマークシート方式
衛生管理者試験のテキスト、問題集、過去問
衛生管理者試験の申請書
免許試験の受験申請書は
公益財団法人安全衛生技術試験協会、協会本部、各センター又は免許試験受験申請書取扱機関で無料配布または有料郵送にて配布しています。
・公益財団法人 安全衛生技術試験協会
〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館9階
TEL 03-5275-1088
・北海道安全衛生技術センター
〒061-1407
北海道恵庭市黄金北3-13
EL 0123-34-1171
・東北安全衛生技術センター
〒989-2427
宮城県岩沼市里の杜1-1-15
TEL 0223-23-3181
・関東安全衛生技術センター
〒290-0011
千葉県市原市能満2089
TEL 0436-75-1141
・中部安全衛生技術センター
〒477-0032
愛知県東海市加木屋町丑寅海戸51-5
TEL 0562-33-1161
・近畿安全衛生技術センター
〒675-0007
兵庫県加古川市神野町西之山字迎野
TEL 079-438-8481
・中国四国安全衛生技術センター
〒721-0955
広島県福山市新涯町2-29-36
TEL 084-954-4661
・九州安全衛生技術センター
〒839-0809
福岡県久留米市東合川5-9-3
TEL 0942-43-3381
協会本部及び各センターの配布時間は、8：30～17：00です（土曜日、日曜日、国民の祝日・休 日、年始年末（12月29日～1月3日）及び設立記念日（5月1日）を除く）。
衛生管理者試験の試験日程、試験場、受験料、合格発表
以上の詳細は、公益財団法人 安全衛生技術試験協会、ホームページをご参照ください。
合格後の免許申請
衛生管理者試験の第一種と第二種、両方の衛生管理者試験の合格後は免許の申請が必要になります。
免許申請書式は都道府県労働局及び各労働基準監督署にあります。
必要事項等を記入し、試験合格通知書と添付書類で免許申請。
その後に免許証が交付されます。
通信講座と書籍
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