消費生活相談員の合格率と難易度

消費生活相談員とは、地方公共団体の消費生活相談センター、消費生活相談窓口などにおいて消費生活の相談に応対する国家資格者です。

そして正式な資格名としては「消費生活相談員資格試験」です。

平成26年改正消費者安全法において「消費生活相談員」の職が法律上に規定され、消費生活センターには必ず消費生活相談員を置くこととされました。

消費生活相談員の国家試験は平成28年（2016年）より実施されていますが、それ以前から国民生活センターが実施してきた｢消費生活専門相談員資格認定試験｣も兼ねており、合格者には｢消費生活専門相談員｣の資格も認定されます。

消費生活相談員になるには
消費生活相談員具の仕事
求人と給料・年収
試験の合格率と難易度
過去問
試験の概要
通信講座
おすすめの書籍
関連資格

消費生活相談員になるには

消費生活相談員は、「消費生活相談員資格試験」に合格した者、またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認めた者のうちから任用されます。
消費生活相談員資格試験は、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関が実施することとされています。
消費生活相談員になるには、下記の試験の概要を参照のうえ、記載の独立行政法人国民生活センター（登録試験機関）に消費生活相談員資格試験の申し込みをしてください。

消費生活相談員具の仕事

事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん
消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)
他の専門家等への橋渡し
相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用
消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

求人と給料・年収

消費生活相談員の求人は確実な需要が有ります。

前記しました通り、平成26年改正消費者安全法により「消費生活相談員」の職が法律上に規定され、消費生活センターには必ず消費生活相談員を置くこととされています。

例として国民生活センターに各地の相談員の募集というページがありますので参照してみて下さい。

給与・年収・勤務形態などは、かなり具体的に記載されていますが、その記載募集先に直接問合せ下さい。

情報は原則、毎週火曜・金曜に更新されています。

試験の合格率と難易度

消費生活相談員試験の合格率は25.8％から47.6％で、試験の難易度は偏差値表示で53です。

※下表の合格率の詳細に関して公式サイト、過去の試験結果より記載です。

第1次試験の合格率

第1次試験	受験者数	合格者数	合格率
令和5年度 2023年	818	415	50.7%
令和4年度 2022年	765	290	37.9%
2021年	877	348	39.7%
2020年	946	261	27.6%

消費生活相談員第1次試験の合格率

第2次試験の合格率

第2次試験	受験者数	合格者数	合格率
令和5年度 2023年	297	271	91.2%
令和4年度 2022年	189	176	93.1％
2021年	227	216	95.2%
2020年	135	124	91.9%

消費生活相談員第2次試験の合格率

合格率

最終合格者数は、第２次試験の合格者と第１次試験の合格者で第２次試験が免除された者の合計数です。

年度	受験者数	最終合格者数	合格率
令和5年度 2023年	818	389	47.6％
令和4年度 2022年	764	276	36.1%
2021年	882	342	38.8％
2020年	938	242	25.8％

消費生活相談員の合格率

過去問

消費生活相談員資格試験の過去問と正答は、公式サイト過去の試験問題にて５年分公開されています。

試験の概要

申し込み試験日	申し込み：6月下旬～8月上旬頃まで第1次の試験日 10月中旬頃第2次の試験日 12月中旬頃
試験地	第1次試験の試験地札幌市、盛岡市、仙台市、秋田市、水戸市、さいたま市、東京都、金沢市、長野市、静岡市、名古屋市、大阪市、神戸市、松江市、広島市、山口市、高知市、福岡市、鳥栖市、熊本市、宮崎市、那覇市第2次試験の試験地札幌市、東京、名古屋市、大阪市、福岡市
受験資格	制限なし
試験内容	試験科目 ①商品等および役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目 ②消費者行政に関する法令に関する科目 ③消費生活相談の実務に関する科目 ④消費生活一般に関する科目 ⑤消費者のための経済知識に関する科目第1次試験筆記試験 180問：2時間30分選択式および正誤式論文試験：2時間相談内容の分析、問題点のまとめ、そこから資料を作成する能力を判定する。第2次試験面接：15分程度第1次試験の出題範囲から出題。消費生活相談を行う上での知識コミュニケーションスキルヒアリング力などの技術を総合的に評価します。
合格基準	第1次試験選択式および正誤式筆記試験は 180点満点中、原則65%以上の得点。ただし、平均点等の状況により、試験委員会が通過者を決定する。論文試験 100点満点中60%以上の得点。第2次試験 2人の面接委員（判定者）の評価（5～1の5段階）の合計点が5点以上の者が合格となります。
受験料	14,300円　税込
免除	以下2つの方法で、第2次試験の免除を受けることができます。 ①～③のいずれかに該当する方は、申請により第2次試験が免除されます。 ① 受検申込書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事している者。 ② 受験申請書を提出する際、現に地方公共団体における消費生活相談の事務に従事することが既に決定されている者。（採用予定者） ③ 受検申込書を提出した日から遡り 5年間に、地方公共団体における消費生活相談の事務に通算して1年以上従事していた者。 ※複数事業所でも、合算で1年以上で可以下の④、⑤の双方に該当する方は、申請により第2次試験が免除されます。 ④ 以下の3つの資格いずれかを受検申込書提出時点で保有している者。・独立行政法人　国民生活センターが　付与する消費生活専門相談員資格・一般財団法人　日本産業協会が付与　する消費生活アドバイザー資格・一般財団法人　日本消費者協会が　付与する消費生活コンサルタント資格 ⑤ 消費者安全法に基づき内閣総理大臣が指定する者（※）が実施する講習会（指定講習会）の課程を修了した者。 ※ 公益社団法人全国消費生活相談員協会、一般社団法人日本産業協会、一般財団法人日本消費者協会
主催問合せ	独立行政法人国民生活センター〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22 電話　03-3443-7855 資格制度室