建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者（通称：鉄骨組立作業主任者）とは、労働安全衛生法に定められている国家資格である作業主任者のひとつであり、必置資格です。
鉄骨組立作業主任者は「建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習」を修了した者の中から事業者により選任され、建築物の骨組み又は塔であって、高さが高さが5m以上である金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業ごとに1名選任する必要がある資格者であり、労働災害の防止などを目的として作業の直接指揮等を行います。
合格率と難易度
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者（通称：鉄骨組立作業主任者）２日間の技能講習を受講し、その最後に実施される修了試験に合格する事が求めれます。
まじめに講習を受講していつという前提であれば、修了試験に関連する重要ポイントの指摘がありますので、合格率はほぼ100％、難易度としては簡単なレベルです。
試験の概要
| 申し込み 試験日程 | 申し込み：都道府県ごと 講習： 各都道府県により違う。 都道府県労働基準局、 労働基準監督署、 都道府県労働基準協会に 問い合わせ。 |
|---|---|
| 試験地 | 都道府県ごと |
| 受講資格 | 1.建築物の骨組み又は塔であって、 金属製の部材により構成される ものの組立て、解体又は変更の 作業に関する作業に3年以上従事した 経験を有する者。 2.学校教育法による大学、5年制の 高等専門学校、高等学校又は 中等教育学校において土木又は 建築に関する学科を専攻して卒業 した者で、その後2年以上建築物等の 鉄骨の組立て等の作業に従事した 経験を有する者。 3.次の各号に掲げる者で当該訓練を 修了した後２年以上建築物等の 鉄骨の組立て等作業に従事した 経験を有する者。 ・能力開発法に基づく普通職業訓練の、 建築施工系とび科の訓練修了者。 ・能力開発法に基づく高度職業訓練 のうち、居住システム系建築科又は 居住システム系住環境科の訓練を 修了した者。 ・旧能力開発法に基づく養成訓練のうち とび科の訓練を修了した者。 ・旧能力開発法に基づく養成訓練のうち 建築科の訓練 （「旧訓練法」の養成訓練として 行われたものを含む。）を修了した者。 ・能力開発法に基づく普通職業訓練の うちとび科の訓練 （旧能開法の準則訓練である能力再開発 訓練として発訓練として行われたもの を含む。）を修了した者。 ・能力開発法に基づく指導員訓練のうち 建築システム工学科、建築工学科の 訓練を修了した者。 ・職業訓練法に基づく専修訓練課程の 普通職業訓練 （平成5年改正省令による改正前の 同項に規定する専修訓練課程の 養成訓練を含む。）のうち、とび科の 訓練の例により行われる訓練を 修了した者又は旧訓練法に基づく 養成訓練のうち、とび科の訓練を 修了した者。 |
| 試験内容 | 2日間／12時間 １日目 ① 作業の方法に関する知識 （5時間） ② 工事用設備、機械、器具等に 関する知識（1時間30分） ２日目 ③ 作業環境等に関する知識 （1時間30分） ④ 作業者に対する教育等に関する 知識（1時間30分） ⑤ 関係法令（1時間30分） ⑥ 修了考査（1時間） ※受講地区により内容差あり。 |
| 合格基準 | 全講習の受講と修了試験の合格。 |
| 受験料 | 1万円前後の例が多い |
| 免除 | ・受講資格の3.の各号に掲げる者は、 ①作業の方法に関する知識、 ②工事用設備、機械、器具等に 関する知識、 ③作業環境等に関する知識が免除。 ・能力開発法に基づくとびに係る１級 又は２級の技能検定に合格した者は、 ①作業の方法に関する知識、 ②工事用設備、機械、器具等に関する 知識、 ③作業環境等に関する知識が免除。 ・能力開発法に基づくとび科の職種に 係る職業指導員免許を受けた者は、 ①作業の方法に関する知識、 ②工事用設備、機械、器具等に関する 知識、 ③作業環境等に関する知識、 ④作業者に対する教育等に関する知識 が免除。 ・鋼橋架設等作業主任者技能講習を 修了した者は、 ③作業環境等に関する知識、 ④作業者に対する教育等に関する知識 が免除。 ・コンクリート橋架設等作業主任者 技能講習を修了した者は、 ③作業環境等に関する知識、 ④作業者に対する教育等に関する知識が 免除。 |
| 主催 問合せ | 都道府県 労働局労働基準安全課 健康安全課、 労働基準監督署 または 建設業労働災害防止協会 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館7F 電話 03-3453-8201 |
各都道府県労働局安全課、教習機関一覧
厚生労働省のHPに記載の登録教習機関一覧です。
都道府県名をクリックすると、各都道府県労働局ホームページにおける登録教習機関一覧にリンクします。
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