衆議院事務局職員の総合職・一般職・衛視、衆議院法制局職員総合職の採用試験

国家資格

衆議院事務局職員とは、特別職の国家公務員であり、国会の立法活動を補佐するさまざまな仕事に従事しています。

衛視(えいし)とは、公的機関等において警備や監視を行う者であり、ここにおいての衛視は衆議院の事務局に配属される国会職員です。

衆議院法制局職員総合職とは、提出法案を立案するための補佐を目的として、委員会または議員等からの依頼による調査等に関する職務です。

合格率,倍率と難易度

衆議院事務局職員の総合職・一般職・衛視、衆議院法制局職員総合職、各採用試験の合格率,倍率及び難易度は以下の内容で、その詳細は下表に表します。

  • 衆議院事務局職員 総合職(大卒程度)の合格率は0.6%から1.2%、倍率は82.5倍から151.5倍で難易度は偏差値表示で73。
  • 衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)の合格率は1.9%から5.5%、倍率は17.9倍から51.9倍で難易度は偏差値表示で73。
  • 衆議院事務局職員 一般職(高卒程度)の合格率は0.9%から1.4%、倍率は70.5倍から117.1倍で難易度は偏差値表示で73。
  • 衆議院事務局職員 衛視の合格率は1.2%から3.2%、倍率は30.6倍から81.0倍で難易度は偏差値表示で70。

衆議院事務局職員 総合職(大卒程度)の合格率

総合職
大卒程度
申込者数合格者数合格率倍率
令和5年度
2023年
17921.1%89.5倍
令和4年度
2022年
17221.2%86.0倍
令和3年度165  2  1.2%  82.5倍
令和2年度303  2  0.6%  151.5倍
令和1年度247  2  0.8% 123.5倍
衆議院事務局職員 総合職(大卒程度)の合格率

衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)の合格率

一般職
大卒程度
申込者数合格者数合格率倍率
令和5年度
2023年
623121.9%51.9倍
令和4年度
2022年
543142.6%38.8倍
令和3年度445  14  3.1%  31.8倍
令和2年度529  16  3.0%  33.1倍
令和1年度268  15  5.5%17.9倍
衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)の合格率

衆議院事務局職員 一般職(高卒程度)の合格率

一般職
高卒程度
申込者数合格者数合格率倍率
令和5年度
2023年
705101.4%70.5倍
令和4年度
2022年
82070.9%117.1倍
令和3年度942  9  0.9%  104.7倍
令和2年度1,022  11  1.0%  92.9倍
令和1年度1,110  13  1.1%  85.4倍
衆議院事務局職員 一般職(高卒程度)の合格率

衆議院事務局職員 衛視の合格率

衛視申込者数合格者数合格率倍率
令和5年度
2023年
37161.6%61.8倍
令和4年度
2022年
40551.2%81.0倍
令和3年度451  6  1.3%  75.2倍
令和2年度448  7  1.5%  64.0倍
令和1年度214  7  3.2%30.6倍
衆議院事務局職員 衛視の合格率

衆議院法制局総合職の合格率

衆議院法制局職員総合職の合格率は0.5%から3.4%、倍率は29.5倍から209.0倍で難易度は偏差値表示で69。

衆議院
法制局
総合職
申込者数合格者数合格率倍率
令和5年度
2023年
9122.2%45.5倍
令和4年度
2022年
5923.4%29.5倍
令和3年度7511.3%75.0倍
令和2年度10011.0%100.0倍
令和1年度20910.5%209.0倍
衆議院法制局総合職の合格率

受験資格(衆議院事務局職員・衛視・衆議院法制局職員総合職)

次のいずれかに該当する者は、この試験を受けることができません。

  1. 日本の国籍を有しない者
  2. 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
    • 成年被後見人または被保佐人
    • 懲役または禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者またはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
    • 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から二年を経過しない者
    • 前号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法の規定により官職に就く能力を有しない者

衆議院事務局職員 総合職(大卒程度)の受験資格

  1. 試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
  2. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学を卒業している者および翌3月までに大学を卒業する見込みの者
  3. 衆議院事務局が上記の者と同等の資格があると認める者

衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)の受験資格

  1. 試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
  2. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学を卒業している者および翌3月までに大学を卒業する見込みの者
  3. 衆議院事務局が上記の者と同等の資格があると認める者

衆議院事務局職員 一般職(高卒程度)の受験資格

受験年の4月1日で、17歳以上21歳未満の者。

衆議院事務局職員 衛視の受験資格

  1. 試験実施年の4月1日時点において17歳以上22歳未満で、高等学校または中等教育学校を卒業した者、および翌3月までに高等学校または中等教育学校を卒業する見込みの者
  2. 衆議院事務局が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者

衆議院法制局職員総合職の受験資格

  1. 試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
  2. 試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学を卒業している者および翌3月までに大学を卒業する見込みの者
  3. 衆議院法制局長が上記の者と同等の資格があると認める者

試験内容

衆議院事務局職員 総合職(大卒程度)の試験内容

◇第1次試験

  • 基礎能力
    多肢選択式:120分
  • 専門
    多肢選択式: 120分
    憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係、英語

◇第2次試験

  • 論文
    記述式 3題:180分
    1. 憲法(1題)必須
    2. 行政法(1題)、民法(1題)、政治学(1題)、経済学(1題) – いずれか2科目を選択
  • 個別面接試験

◇第3次試験

  • 口述試験

衆議院事務局職員 一般職(大卒程度)の試験内容

◇第1次試験

  • 基礎能力
    多肢選択式:120分
  • 専門
    多肢選択式:120分
    憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係、英語

◇第2次試験

  • 論文試験
    記述式 2題:120分
    1. 憲法(1題)必須
    2. 行政法(1題)、政治学(1題)、経済学(1題) – いずれか1科目を選択

◇第3次試験

  • 個別面接試験

衆議院事務局職員 一般職(高卒程度)の試験内容

◇第1次試験

  • 基礎能力(多肢選択式):120分
  • 作文:60分

◇第2次試験

  • 個別面接試験

衆議院事務局職員 衛視の試験内容

◇第1次試験

  • 基礎能力(多肢選択式):120分

◇第2次試験

  • 身体検査
    胸部X線撮影、血液・尿検査を含む
  • 体力検査
    本院運動指導員による体力検査
  • 個別面接試験

衆議院法制局職員総合職の試験内容

◇第1次試験

  • 基礎能力試験(多肢選択式):120分
    文章理解、判断推理、数的推理および資料解釈に関する一般知能、ならびに社会、人文おおよび自然に関する一般知識
  • 専門試験(多肢選択式):120分
    憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学・財政学

◇第2次試験

  • 論文試験 3題:240分
    憲法、行政法、民法
  • 面接試験

◇第3次試験

  • 口述試験
    憲法を中心とする法律問題
  • 面接試験

試験の概要

申し込み

試験日程
願書申込み受付期間

総合職(大卒程度)
申し込み:
3月上旬~中旬まで。
試験:
第1次試験・筆記試験:4月上旬
第2次試験・論文試験:4月下旬
第2次試験・個別面接:4月下旬
第3次試験・口述試験:5月下旬
試験地は東京

一般職試験(大卒程度)
申し込み:
4月上旬~中旬頃まで。
試験:
第1次試験・筆記試験:5月下旬
第2次試験・筆記試験:6月上旬
第3次試験・個別面接:
7月中旬~下旬
試験地は東京

一般職試験(高卒程度)
申し込み
7月上旬~中旬頃まで。
試験:
第1次試験・筆記試験:9月上旬
第2次試験・個別面接:
9月中旬~下旬
試験地は東京

衛視
申し込み:
7月上旬~中旬
試験:
第1次試験:9月上旬
第2次試験・身体検査、体力検査:
9月下旬
第2次試験・個別面接:9月下旬
試験地は東京

衆議院法制局職員総合職
申し込み:
2月上旬~3月上旬頃まで。
試験:
第1次試験・筆記試験:3月中旬
第2次試験・論文試験、面接試験:
4月8日(土)
第3次試験・口述試験、面接試験:
個別に指定
試験地は
1次試験 東京、京都
2次/3次試験 東京
試験地上記
受験資格上記を参照
試験内容上記を参照
合格基準以前は以下
◇マークの合格基準が有ったが、
現在は特には記載されていない。
詳細は公式サイトリンク先を参照

◇基礎能力試験
基準点(最低限必要な得点)は、
原則として満点の30%で、
成績上位者より合格となります。
また、基準点に達しない
試験種目が一つでもある場合、
他の試験種目の成績にかかわらず
不合格となる。

◇政策課題討議試験及び人物試験
A~Eの5段階で評価し、
Dの評価に達しない受験者は
不合格となる。

議院法制局職員総合職にかぎり
・組織構成を考慮
・人物本位・能力本位の選考
受験料無料
合格発表職種別に問合せ
主催

問合せ
衆議院事務局職員
衆議院事務局
庶務部人事課任用係
〒100-8960
東京都千代田区永田町1-7-1
衆議院第二別館5階
電話 03-3581-6866

衆議院法制局職員総合職
衆議院法制局
法制企画調整部総務課
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-7-1
衆議院第二別館9階
電話 03-3581-1570
試験の概要:衆議院事務局職員(総合・一般)・衛視・衆議院法制局職員総合職

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