参議院事務局職員の総合職・一般職・衛視、参議院法制局職員総合職の採用試験

参議院事務局職員とは、特別職の国家公務員であり、会議運営部門、調査部門及び総務部門の三部門がある参議院事務職の職務を通じて活動を多角的に補佐しています。

衛視（えいし）とは、公的機関等において警備や監視を行う者であり、ここにおいての衛視は参議院の事務局に配属される国会職員です。

参議院法制局職員総合職とは、国家公務員であり提出法案を立案するための補佐を目的として、委員会または議員等からの依頼による調査等に従事する職務です。

合格率,倍率と難易度
受験資格（参議院事務局職員・衛視・参議院法制局職員総合職）
試験内容
試験の概要
通信講座
過去問・テキスト・参考書
関連資格

合格率,倍率と難易度

参議院事務局職員の総合職・一般職・衛視、参議院法制局職員総合職、各採用試験の合格率,倍率及び難易度は以下の内容で、その詳細は下表に表します。

参議院事務局職員総合職（大卒程度）の合格率は1.7%から3.9%、倍率は25.3倍から58.4倍で難易度は偏差値表示で73。
参議院事務局職員一般職（高卒程度）の合格率は0.7%から1.0%、倍率は103.4倍から151.8倍で難易度は偏差値表示で73。
参議院事務局職員衛視の合格率は0.8%から1.2%、倍率は84.3倍から156.4倍で難易度は偏差値表示で70。

参議院事務局職員総合職（大卒程度）の合格率と倍率

総合職	受験者数	合格者数	合格率	倍率
令和5年度 2023年	427	15	3.5%	28.5倍
2022年	368	13	3.5%	28.3倍
2021年	304	12	3.9%	25.3倍
2020年	526	9	1.7%	58.4倍
2019年	595	13	2.2%	45.8倍
2018年	610	13	2.1%	46.9倍

参議院事務局職員（総合職）の合格率

参議院事務局職員一般職（高卒程度）の合格率と倍率

一般職（高卒程度）試験　実施結果

一般職	受験者数	合格者数	合格率	倍率
令和5年度 2023年	932	10	1.1%	93倍
2022年	1,241	12	1.0%	103.4倍
2021年	1,107	10	0.9%	110.7倍
2020年	1,313	10	0.8%	131.3倍
2019年	1,518	10	0.7%	151.8倍
2018年	1,496	12	0.8%	124.7倍

参議院事務局職員一般職（高卒程度）の合格率

参議院事務局職員衛視（高卒程度）の合格率と倍率

専門職（衛視）（高卒程度）試験　実施結果

衛視	受験者数	合格者数	合格率	倍率
令和5年度 2023年	464	4	0.8%	116倍
2022年	614	5	0.8%	122.8倍
2021年	560	6	1.1%	93.3倍
2020年	585	5	0.9%	117.0倍
2019年	674	8	1.2%	84.3倍
2018年	782	5	0.6%	156.4倍

参議院事務局職員衛視（高卒程度）の合格率

参議院法制局総合職の合格率と倍率

参議院法制局採用情報

総合職	受験者数	合格者数	合格率	倍率
令和5年度 2023年
2022年	111	2	1.8%	55.5倍
2021年	124	1	0.8%	124.0倍
2020年	174	2	1.1%	87.0倍
2019年	128	1	0.8%	128.0倍
2018年	154	1	0.6%	154.0倍
2017年	133	2	1.5%	66.5倍

参議院法制局総合職の合格率

受験資格（参議院事務局職員・衛視・参議院法制局職員総合職）

次のいずれかに該当する者は、この試験を受けることができません。

日本の国籍を有しない者
国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
- 成年被後見人または被保佐人
- 懲役または禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者またはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
- 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から二年を経過しない者
- 前号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法の規定により官職に就く能力を有しない者

参議院事務局職員総合職（大卒程度）の受験資格

試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学を卒業している者および翌3月までに大学を卒業する見込みの者
参議院事務局が上記の者と同等の資格があると認める者

参議院事務局職員一般職（高卒程度）の受験資格

受験年の4月1日で、17歳以上21歳未満の者。

参議院事務局職員衛視の受験資格

試験実施年の4月1日時点において17歳以上22歳未満で、高等学校または中等教育学校を卒業した者、および翌3月までに高等学校または中等教育学校を卒業する見込みの者
参議院事務局が上記に掲げる者と同等の資格があると認める者

参議院法制局職員総合職の受験資格

試験実施年の4月1日時点において21歳以上30歳未満の者
試験実施年の4月1日時点において21歳未満でも、大学を卒業している者および翌3月までに大学を卒業する見込みの者
参議院法制局長が上記の者と同等の資格があると認める者

試験内容

参議院事務局職員総合職（大卒程度）の試験内容

◇1次試験

基礎能力試験
多肢選択式50題：180分
専門試験
多肢選択式40題：210分
憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済政策、経済理論、経済事情・経済史、財政学、国際関係、政治学・行政学

◇2次試験

専門試験
論文式3題：180分
1. 「法律部門」選択時
  必須 1題：憲法
  選択 2題：行政法、民法（総則、物権）、民法（債権、親族・相続）
2. 「経済部門」選択時
  必須 3題：経済理論、財政学、経済政策
人物試験（集団面接）

◇3次試験

人物試験（個別面接）

参議院事務局職員一般職（高卒程度）の試験内容

◇第1次試験

基礎能力試験（多肢選択式）40題：90分
一般常識試験（短文記述式）
作文
事務適正試験

◇第2次試験
人物試験：グループワークおよび個別面接

参議院事務局職員衛視の試験内容

◇第1次試験

基礎能力試験（多肢選択式）： 40題 90分
一般常識試験（短文記述式）
作文

◇第2次試験

人物試験：個別面接
基礎体力検査：基礎体力、腹筋力、敏しょう性、瞬発力についての検査
身体検査：胸部エックス線撮影、血圧測定、尿検査、その他一般内科系検査

参議院法制局職員総合職の試験内容

◇第1次試験

基礎能力（多肢選択式）40題：80分
知能分野、知識分野
専門（多肢選択式）40題：80分
憲法、行政法、民法、刑法

◇第2次試験

論文試験 3題：180分
憲法、行政法、民法

※参議院法制局では令和６年度から第２次試験に政策課題討議試験を導入されています。

面接試験
（論文試験の合格者のみが受験）

◇第3次試験

口述試験
憲法を中心とする法律の問題

試験の概要

申し込み試験日程	願書申込み受付期間・総合職（大卒程度）申し込み： 3月上旬～４月上旬まで。試験：第1次試験・筆記試験：4月中旬第2次試験・論文試験：4月下旬第2次試験・集団面接： 4月下旬～５月上旬第3次試験・個別、円設：6月上旬・一般職試験（高卒程度）申し込み： 6月中旬～７月上旬頃まで。試験：第1次試験・筆記試験：8月中第2次試験・個別面接： 9月中旬以降・衛視申し込み： 6月中旬～７月上旬試験：第1次試験：8月中旬第2次試験：9月中旬以降・参議院法制局職員総合職申し込み： 3月上旬～4月上旬頃まで。試験：第1次試験・筆記試験：4月中旬第2次試験・論文試験：4月下旬第2次試験・面接試験：5月中旬第3次試験・口述試験、面接試験：５月中旬以降 ※参議院法制局では令和６年度から第２次試験に政策課題討議試験を導入されています。
試験地	参議院事務局職員東京都参議院法制局職員総合職 1次試験：東京都、京都市 2次試験：東京都 3次試験：東京都
受験資格	上記を参照
試験内容	上記を参照
合格基準	以前は以下 ◇マークの合格基準が有ったが、現在は特には記載されていない。詳細は公式サイトリンク先を参照 ◇基礎能力試験基準点（最低限必要な得点）は、原則として満点の30％で、成績上位者より合格となります。また、基準点に達しない試験種目が一つでもある場合、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となる。 ◇政策課題討議試験及び人物試験 A～Eの5段階で評価し、 Dの評価に達しない受験者は不合格となる。
受験料	無料
合格発表	職種別に問合せ
主催問合せ	参議院事務局職員参議院事務局人事課任用係〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16 参議院第二別館電話 03-5521-7492 参議院法制局職員総合職参議院法制局総務課〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16 参議院第二別館南棟4階電話 03-5521-7729