排水設備工事責任技術者とは、排水設備工事業者の指定を受けるために、所定の配置が必要な技術者であり、各市町村への登録要件のひとつとなる資格で、国家資格ではありませんが公的資格です。
試験は各都道府県ごとに実施され、その日時は各地域で異なりますが、概ね7月前後の受付ですが、まずは下表を参考に各都道府県ごとに問合せしてください。
試験実施機関の一覧
下水道排水設備工事責任技術者試験は各都道府県ごとに実施されており、お問い合わせは、下記までお願いします。
| 試験の実施 | 部署 |
|---|---|
| (一財) 札幌市下水道資源公社 | 企画課企画係 011-818-3670 |
| 青森県下水道協会 | 青森市企業局水道部総務課 017-734-4201 |
| (公財) 岩手県下水道公社 | 企画管理課 019-638-2623 |
| (公社)宮城県 建設センター | 総務企画部企画・研修課 022-263-1432 |
| 秋田県下水道協会 | 秋田市上下水道局 018-864-1427 |
| 山形県下水道協会 | 山形市上下水道部総務課 023-645-1177 |
| (公財) 福島県下水道公社 | 業務部企画管理課 024-524-3510 |
| 茨城県下水道協会 | 日立市 企業局上下水道部総務課 0294-87-6444 |
| (公財)とちぎ 建設技術センター | 企画調査部企画研修課 028-626-3187 |
| 群馬県下水道協会 | 高崎市下水道局総務課 027-321-1263 |
| 埼玉県下水道協会 | さいたま市建設局 下水道部下水道総務課 048-829-1553 |
| 千葉県下水道協会 | 千葉市建設局 下水道企画部下水道経営課 043-245-6112 |
| 東京都下水道局 | 東京都下水道局 施設管理部排水設備課 |
| 神奈川県下水道協会 | 川崎市上下水道局 下水道部下水道管理課 044-200-2874 |
| (公財) 新潟県下水道公社 | 総務課 025-271-1151 |
| 富山県下水道協会 | 富山市上下水道局 076-432-8740 |
| 石川県下水道協会 | 金沢市企業局企業総務課 076-220-2611 |
| 福井県下水道協会 | 福井市企業局 上下水道経営部経営管理課 0776-20-5615 |
| (公財) 山梨県下水道公社 | 055-263-2738 |
| (公財) 長野県下水道公社 | 026-232-2373 |
| 岐阜県下水道協会 | 岐阜市上下水道事業部 上下水道事業政策課 058-259-7523 |
| 静岡県下水道協会 | 静岡市上下水道局 経営管理部上下水道総務課 |
| 愛知県下水道協会 | 名古屋市上下水道局 経営本部営業部営業課 054-251-2870 |
| (公財) 三重県下水道公社 | 総務課 0598-53-4871 |
| (公財)滋賀県 建設技術センター | 研修課 077-565-0216 |
| 京都府下水道協会 | 京都市上下水道局 下水道部管理課 075-672-7822 |
| 大阪府下水道協会 | 東大阪市上下水道局 下水道部サービス推進室 排水設備課 06-4309-3249 |
| (公財)兵庫県 まちづくり技術センター | 上下水道事業部 下水道企画課 |
| 奈良県下水道協会 | 奈良市企業局 事業部共同事務推進課 0742-34-5200 |
| 和歌山県下水道協会 | 和歌山市企業局 下水道部下水道企画課 073-435-1093 |
| 鳥取県下水道協会 | 鳥取市下水道部 下水道企画課 0857-30-8382 |
| 島根県下水道協会 | 松江市上下水道局経営課 0852-55-4909 |
| 岡山県下水道協会 | 岡山市下水道河川局 下水道経営部 下水道経営企画課 086-803-1483 |
| 広島県下水道協会 | 広島市下水道局経営企画課 082-504-2265 |
| 山口県下水道協会 | 岩国市建設部下水道課 0827-29-5149 |
| (公財)徳島県 建設技術センター | 088-624-7950 |
| 香川県下水道協会 | 高松市都市整備局 下水道部下水道経営課 087-839-2765 |
| 愛媛県下水道協会 | 松山市公営企業局 上下水道サービス課 089-948-6820 |
| 高知県地区下水道協会 | 高知市上下水道局総務課 088-821-9207 |
| 福岡県下水道協会 | 北九州市上下水道局 下水道部下水道計画課 093-562-8260 |
| 佐賀県下水道協会 | 佐賀市上下水道局 下水プロジェクト推進部 給排水設備課 0952-33-1333 |
| 長崎県下水道協会 | 長崎市上下水道局 業務部料金サービス課 095-829-1183 |
| (公財)熊本市 上下水道サービス公社 | 下水道課 096-288-7362 |
| 大分県下水道協会 | 大分市上下水道局 上下水道部営業課 097-537-5641 |
| 宮崎県下水道協会 | 宮崎市上下水道局 管理部給排水設備課 0985-26-7512 |
| 鹿児島県下水道協会 | 鹿児島市 水道局総務部総務課 099-213-8502 |
| 沖縄県下水道協会 | 那覇市上下水道局 098-941-7850 |
合格率と難易度
（東京都例）排水設備工事責任技術者試験の合格率は46.0%から53.3%で、難易度は偏差値表示で50です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 520 | 277 | 53.3% |
| 2022年 | 595 | 290 | 48.7% |
| 2021年 | 563 | 259 | 46.0% |
| 2020年 | 724 | 361 | 49.9% |
| 2019年 | 564 | 262 | 46.5% |
| 2018年 | 660 | 305 | 46.2% |
試験の概要
| 申し込み 試験日程 | 各都道府県別 上記の表で問合せ 例として東京都は 申し込み：7月上旬から7月下旬 試験日：10月上旬 |
|---|---|
| 試験地 | 各都道府県別 |
| 受験資格 | 例として東京都の場合は 次のいずれかに該当する者 ・学歴要件を満たす者 １. 大学、短期大学、高等専門学校、 高校、専修学校または 公共職業能力開発施設において、 次に準ずる課程を修了した者 土木科、農業土木科、農業工学科、 建築科、建築工学科、設備工学科、 住宅リフォーム科、衛生工学科、 土木工学科、土木建築工学科、 建築設備工学科、建設工学科、 水工土木工学科、都市工学科、 農業開発工学科、建築設備科、 環境整備工学科、環境計画学科、 環境建設工学科、環境工学科、 住環境学科、造園施設科、 工業土木科、マンション改修施工科 2. その他、 東京都公営企業管理者下水道局長が 相当の資格があると認めた者 ・実務経歴要件を満たす者 1. 義務教育修了後、 排水設備の新設等の設計または 施工に従事した期間が通算して 2年以上になる者 2. 高校を卒業した者で、 排水設備工事または 排水設備工事以外の下水道工事、 あるいは水道工事の設計または 施工に関し、1年以上の実務経験を 有する者 3. 高校を卒業した者で、 農（漁）業集落排水施設または コミュニティプラント、あるいは 合併処理浄化槽等の工事の設計 または施工に関して1年以上の 実務経験を有する者 4. 農業集落排水施設等の工事の 設計または施工に関して 2年以上の実務経験を有する者 5. 上記1から4に準ずるものとして 管理者が認めた者 |
| 試験内容 | 30問：2時間 正誤式、択一式、穴埋式 ・水道に関する一般知識 ・排水設備に関する法令 ・排水設備に関する事務手続き ・排水設備に関する設計及び 施工並びに維持管理 |
| 合格基準 | 総得点100点満点の70点以上 かつ 法令と技術の各分野 得点率が各50％以上。 |
| 受験料 | 6,000円～7,000円程度 |
| 合格発表 | 都道府県により異なるため 詳しくは各都道府県の下水道公社、 下水道協会まで問合せ。 登録手数料は数千円程度。 |
| 合格後の 更新 | 排水設備工事責任技術者の 有効期間は5年間。 登録された責任技術者は、５年毎に 技能の維持確認および 法規等の習得を目的とする 更新講習を受講する必要があります。 |
| 合格発表 | 都道府県により異なるため 詳しくは各都道府県の下水道公社、 下水道協会まで問合せ。 登録手数料は数千円程度。 |
| 主催 問合せ | 公益社団法人 日本下水道協会 各都道府県における実施機関 東京都の場合は 東京都下水道サービス株式会社 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎28階 電話 03-3241-0818 |
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