建築物石綿含有建材調査者とは、まだ国家資格にはなっていませんが、建築物石綿含有建材調査者の育成を図ることを目的として、2014年に創設された公的資格です。
建築物石綿含有建材調査者になるには、厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号に基づき、指定講習の受講と修了考査に合格する必要があります。
講習の受講と修了考査（試験）、これらの内容を一定水準以上で修得したと認められる受講者には、修了証明書を交付し、調査者として資格が付与されます。
建築物等の解体または改修工事に関連して、対象建築物等の石綿等使用有無について事前調査と結果報告および届出が令和4年、2022年4月から施工業者の義務となっています。
その事前調査を実施するために必要な知識を有する者として、令和5年、2023年10月より有資格者である、建築物石綿含有建材調査者によって行うことが義務付けられています。
建築物石綿含有建材調査者の種類
・一般建築物石綿含有建材調査者
一般建築物石綿含有建材調査者に係る講習を修了した者で、全ての建築物の調査を行う資格
・一戸建て等石綿含有建材調査者
一戸建て住宅および共同住宅の内部に限った調査（共有部分は除く）を行う資格
・特定建築物石綿含有建材調査者
一般建築物石綿含有建材調査者の講習内容に加えて、実地研修や、口述試験を追加したもので、全ての建築物の調査を行う資格
合格率、難易度
近年の建築物石綿含有建材調査者講習、修了考査の合格率は67.1%から71.8%で合格後の登録者数としては、令和5年（2023年）12月末時点において186,442名です。
この修了考査の難易度は一定期間内において再試験の認められるため、易しいと言えるレベルで偏差値表示で45です。
受講資格（一般建築物石綿含有建材調査者）
下表のいずれかの条件を満たしている方が講習を受講できます。
| 学歴等 | 実務経験年数 |
|---|---|
| 学校教育法による大学 （短期大学を除く。）において 建築に関する正規の課程または これに相当する課程を修めて 卒業した者 | 卒業後の建築に 関する 実務経験年数： ２年以上 |
| 学校教育法による短期大学 （修業年限が３年であるものに 限り、同法による専門職大学の ３年の前期課程を含む。） において、建築に関する正規の 課程またはこれに相当する課程 （夜間において授業を行うもの を除く。）を修めて卒業した者 （専門職大学の前期課程に あっては、修了した者） | 卒業後 建築に関する 実務経験年数： ３年以上 |
| 「2」に該当する者を除き、 学校教育法による短期大学 （同法による専門職大学の前期 課程を含む。）または高等専門 学校において、建築に関する 正規の課程又はこれに相当する 課程を修めて卒業した者 | 卒業後 建築に関する 実務経験年数： ４年以上 |
| 学校教育法による高等学校 または中等教育学校において、 建築に関する正規の課程または これに相当する課程を修めて 卒業した者 | 卒業後 建築に関する 実務経験年数： ７年以上 |
| 「1～4」に該当しない者 （学歴不問） | 建築に関する 実務経験年数： １１年以上 |
| 建築行政または環境行政 （石綿の飛散の防止に関する ものに限る。）に関わる者 | 実務経験年数： ２年以上 |
| 特定化学物質等作業主任者 技能講習を修了した者 | 石綿含有建材の 調査に関する 実務経験年数： ５年以上 |
| 石綿作業主任者技能講習を修了した者 （実務経験年数不問） | |
| 産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、 産業安全専門官もしくは 労働衛生専門官であった者 | |
| 労働基準監督官として従事した 経験を有する者 | 従事経験年数： ２年以上 |
| 作業環境測定士 | 石綿含有建材の 調査に関する 実務経験年数： ５年以上 |
講習の内容
以下は「一般建築物石綿含有建材調査者」として
1日目
- 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1
- 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2
- 石綿含有建材の建築図面調査
2日目
- 現場調査の実際と留意点（調査）
- 現場調査の実際と留意点（分析）
- 建築物石綿含有建材調査報告書作成
2日目または3日目
- 修了考査（80分）
※別途講習に「一戸建て建築物石綿含有建材調査者」「特定建築物石綿含有建材調査者」のカテゴリもある。
修了考査、合格基準
- 全講習科目を受講した方のみ、修了考査を受験することがで、欠席した科目が一科目でもある場合は修了考査を受験できない。
- 【一般建築物石綿含有建材調査者コース】を選択した方は ⇒筆記試験（マークシート形式試験）80問 80分、筆記試験の満点が100％として「60％以上」の得点をもって合格となります。
- 不合格となった方は、有効期限内に再試験を受けることができます。有効期限は受講を修了した日の属する年度の翌々年度末までとなります。
過去問
建築物石綿含有建材調査者、修了考査（試験）の過去問は日本環境衛生センターのページを参照して下さい。
なお、出題は、当時の法的根拠に基づいており、法改訂等により一部が現在の判断と異なる場合があります。
講習と修了試験の概要
一般建築物石綿含有建材調査者の講習について
| 申し込み 講習日程 | 申し込み、講習日程 修了試験日は選択する 受講地により日程が異なります。 リンク先HPをご覧下さい。 |
|---|---|
| 試験地 | 同上 |
| 受講資格 | 上記を参照 |
| 試験内容 | 上記を参照 |
| 合格基準 | 全講習の受講 修了試験100点満点の60点以上 |
| 受講料 | 一般建築物石綿含有建材調査者 50,000円前後 |
| 免除 | 修了試験の不合格者は、 有効期限内に再試験を受ける ことができます。 有効期限は受講を修了した日の 属する年度の翌々年度末まで。 |
| 合格発表 | 受講地により日程が異なる。 実施団体に問合せ |
| 主催 問合せ | 厚生労働省 登録教習機関一覧（都道府県別） 企業環境リスク解決機構 日本環境衛生センター |
登録講習機関一覧
建築物石綿含有建材調査者の登録講習機関一覧として、2023年時点にて以下の内容ですが、情報のアップデートは厚生労働所の公式ページを参照して下さい。
北海道：
青 森：
- 一般社団法人青森県労働基準協会
- 建設業労働災害防止協会 青森県支部
岩 手：
秋 田：
- 建設業労働災害防止協会 秋田県支部
- 一般社団法人 秋田県労働基準協会
宮 城：
福 島：
- 建設業労働災害防止協会 福島県支部
- 一般社団法人 福島県労働基準協会
東 京：
- 中央労働災害防止協会 東京安全衛生教育センター
- 公益社団法人 東京労働基準協会連合会
- 建設業労働災害防止協会 東京支部
- 一般社団法人 東京技能講習協会
- 特定非営利活動法人Social Welfare Work
- 合同会社ひまわり
茨 城：
- 一般社団法人 茨城労働基準協会連合会
- 株式会社安全衛生推進会 茨城教育センター
- 建設業労働災害防止協会 茨城県支部
神奈川：
栃 木：
- 建設業労働災害防止協会 栃木県支部
- 株式会社 人財学園
千 葉：
群 馬：
埼 玉：
- 建設業労働災害防止協会 埼玉県支部
- 一般財団法人 江南クレーン教習所
- 株式会社 安全衛生推進会
山 梨：建設業労働災害防止協会 山梨県支部
長 野：建設業労働災害防止協会 長野県支部
新 潟：
富 山：
石 川：
福 井：
- 建設業労働災害防止協会 福井県支部
- 公益社団法人 福井県労働基準協会
愛 知：
岐 阜：
- 公益社団法人 岐阜県労働基準協会連合会
- 建設業労働災害防止協会 岐阜県支部
三 重：
- 一般社団法人 三重労働基準協会連合会
- 建設業労働災害防止協会 三重県支部
滋 賀：
京 都：
- 建設業労働災害防止協会 京都府支部
- 公益社団法人 京都労働基準協会
大 阪：
- 中央労働災害防止協会 大阪安全衛生教育センター
- 中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンター
- 建設業労働災害防止協会 大阪府支部
- 公益社団法人 大阪労働基準連合会
- パナソニック健康保険組合 産業衛生科学センター
兵 庫：
- 建設業労働災害防止協会 兵庫県支部
- 一般社団法人 兵庫労働基準連合会
- 兵庫労務安全教育研究会
- 一般社団法人 労働安全衛生 神戸岡本研修所
- UKS certify合同会社
奈 良：
- 建設業労働災害防止協会 奈良県支部
- 公益社団法人 奈良県労働基準協会
和歌山：
鳥 取：建設業労働災害防止協会 鳥取県支部
島 根：
- 建設業労働災害防止協会 島根県支部
- 一般社団法人 島根労働基準協会
岡 山：
- 建設業労働災害防止協会 岡山県支部
- 一般社団法人 岡山県労働基準協会
広 島：
山 口：
- 建設業労働災害防止協会 山口県支部
- 山口建設安全教育センター
香 川：
愛 媛：建設業労働災害防止協会 愛媛支部
徳 島：建設業労働災害防止協会 徳島県支部
高 知：建設業労働災害防止協会 高知県支部
福 岡：
佐 賀：建設業労働災害防止協会 佐賀県支部
長 崎：
- 建設業労働災害防止協会 長崎県支部
- 一般社団法人長崎県労働基準協会
宮 崎：建設業労働災害防止協会 宮崎県支部
鹿児島：
- 建設業労働災害防止協会 鹿児島県支部
- 公益社団法人 鹿児島県労働基準協会
- 一般財団法人 日本環境衛生センター
- 〔全国（主要地域）〕
- 一般社団法人 環境科学対策センター〔北海道、青森、宮城、秋田、新潟、石川、長野、愛知、東京、神奈川、大阪、広島、岡山、愛媛、福岡、熊本、沖縄〕
- 株式会社 安全教育センター〔青森、岩手、秋田、宮城、福島、東京、大阪〕
- 住建センター株式会社〔全国〕
- 一般社団法人 企業環境リスク解決機構〔北海道、宮城、富山、千葉、東京、埼玉、神奈川、静岡、愛知、大阪、岡山、広島、福岡、その他全国主要地域〕
- 株式会社 建設業安全推進協会〔北海道、東京、愛知、大阪、福岡〕
- 株式会社 ＥＲＩアカデミー〔全国〕
- 技術技能講習センター株式会社〔東京、神奈川、千葉〕
- 一般社団法人 日本ボイラ協会〔東京、岐阜、和歌山、広島、愛媛、熊本、大分〕
- ＳＡＴ株式会社〔全国〕
- 株式会社 那加クレーンセンター〔岐阜、東京、大阪、愛知〕
- 株式会社ハウジングエージェンシー〔東京、大阪、愛知、神奈川〕
- 一般財団法人 労働安全衛生管理協会〔埼玉、東京、千葉、神奈川、群馬、栃木〕
- フレンズルック合同会社〔全国〕
- 株式会社 ＭＳＴＣ〔島根、鳥取
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