ビル経営管理士とは、賃貸ビル経営に関しての企画・立案から賃貸営業および管理・運営の専門家であり、不動産特定共同事業法の「業務管理者」としての要件になっています。
そして総合不動産投資顧問業登録の人的要件にも指定されており、金融商品取引法における「不動産関連特定投資運用業」登録の要件にもなっています。
試験はCBTによる実施で、日本ビルヂング経営センターが国土交通大臣登録証明事業として実施している公的資格という位置づけです。
合格後の資格の登録有効期間は5年間で、5年毎に更新登録が必要となります。
合格率と難易度
ビル経営管理士の合格率は68.0%から75.7%で難易度は偏差値表示で42です。
| ビル経営管理士 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 695 | 462 | 66.5% |
| 2022年 | 679 | 514 | 75.7% |
| 2021年 | 680 | 477 | 70.1% |
| 2020年 | 681 | 463 | 68.0% |
| 2019年 | 673 | 501 | 74.4% |
| 2018年 | 659 | 475 | 72.1% |
登録要件
ビル経営管理士の受験資格に制限はありませんが、試験に合格後の登録要件として以下の」内容です。
階数が 5 以上で､ 延べ面積が 1,000㎡を超える賃貸ビルの経営管理の業務に現に従事している方、過去に従事していた方、または今後従事しようとしている方で、そして次の条件のいずれかを満たす方です。
- ① 賃貸ビル経営管理に関し 3 年以上の実務経験がある方。
- ② 賃貸ビル経営管理に関し 2 年以上の実務経験があり、かつ、センターのビル経営管理講座を修了している方。
- ③ 不動産経営管理に関し 5 年以上の実務経験があり、その間に、賃貸ビル経営管理
に関し 2 年以上の実務経験がある方。 - ④ 不動産経営管理に関し 5 年以上の実務経験があり、かつ、センターのビル経営管理講座を修了している方。
- ⑤ 不動産特定共同事業に係る業務に関し 2 年以上の実務経験がある方。
- 不動産投資顧問業登録規程に基づく登録を受けた総合不動産投資顧問業に係る業務に関し 3 年以上の実務経験がある方。
就職・求人・給料・年収
ビル経営管理士は不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件となっており、就職に有利なだけでなく、アセット・マネジメントなど投資運営コンサルタントやアドバイザーとしての、経験を踏まえた専門家としての採用条件の場合は高収入が見込め、年収1000万円以上の例も普通に有ります。
試験の概要
| 申し込み 試験日程 | ビル経営管理士の試験日は： 申し込み： 10月上旬～下旬頃 試験日： 12月中旬頃 |
|---|---|
| 試験地 | ・４科目受験（総合問題あり） 札幌、仙台、東京、横浜、 名古屋、大阪、広島、福岡 ・３科目受験（総合問題免除） 全国各地のCBT試験会場 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 試験内容 | ◇賃貸ビルの企画・立案に関する知識 90点60分 ① 事業企画（市場調査、敷地選定） ② ビルの商品企画 （テナント構成、建築意図） ③ ビル建設と法規制 ④ 不動産投資理論 ⑤ 不動産事業の税務と会計及び 事業分析 ⑥ 不動産の証券化に関する 仕組みと法制及び税制 ⑦ 長期事業収支計画・ 長期維持管理計画（ポートフォリオ） ⑧ 不動産特定共同事業、業務管理者実務 ⑨ 不動産投資顧問業登録制度 ⑩ デューデリジェンスの調査項目と 結果分析 ⑪ 不動産投資市場及び不動産流通市場の 知識及び分析 ⑫ 金融市場の動向に関する知識及び分析 ⑬ 遵法性の確保、アカウンタビリティー プレゼンテーション リスクマネジメント等を行う上で 必要な専門知識について ◇賃貸ビルの賃貸営業に関する知識 90点60分 ① 賃貸条件の設定 ② テナントの募集 ③ テナントとの契約手続 ④ テナントの入退去時の対応 ⑤ テナント契約管理 （退室・増室・同居・転貸・滞納等） ⑥ 賃料・共益費の改定 ⑦ テナントニーズの把握 ⑧ その他（催事企画等） ⑨ リーシング・マネジメント等を 行う上で必要な専門知識について ◇賃貸ビルの管理・運営に関する知識 90点60分 ① プロパティマネジメント体制・ 管理企画業務 ② 資産管理業務 ③ ビル運営管理コスト・ エネルギーコスト管理 ④ 館内規則の策定 ⑤ 管理委託契約締結・ 委託管理業者管理・ 業務品質評価・業務品質管理 ⑥ ビルメンテナンス （日常管理業務：施設・設備・ 警備・防災・環境衛生等）の管理 ⑦ 建物維持保全業務 （点検・修繕・ モダナイゼーション等）の管理 ⑧ 各種許可・届け出等の手続き、 立入検査対応管理等 ⑨ 日常管理業務に関するテナント等 への対応管理 ⑩ コンストラクションマネジメント ⑪ デューデリジェンス （エンジニアリングレポート） ⑫ ライフサイクルコストマネジメント ⑬ 複合用途のプロパティマネジメント 等を行う上で必要な専門知識について 以上が択一式、正誤選択式・用語選択式 ◇総合記述（記述式）30点60分 上記の科目を一括した記述問題 |
| 合格基準 | ビル経営管理士の合格点は： 3科目合計が60%以上および 各科目ともに60%以上の得点で合格。 ※その試験回においての 科目別の難易度により合格基準の 調整あり。 |
| 受験料 | 33,000円 税込 |
| 免除 | ビル経営管理講座の修了者は、 試験の「総合問題」科目が 3年間免除。 |
| 合格発表 | 1月末旬頃 |
| 主催 問合せ | 一般財団法人 日本ビルヂング経営センター 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル204区 電話 03-3211-6771 |
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