ケアマネジャーとは、介護支援専門員の事で、介護保険法（平成9年法律第123号）による公的資格です。
ケアマネジャーの求人・就職は民間施設のパート、正社員、公的機関で公務員として働くなど多岐にわたりますが、要介護者の家族等と相談し介護計画を立て、その実行のマネージメントをします。この資格と仕事内容は今もこれからの時代にも、大変多くの求人需要があります。
合格率と難易度/偏差値
合格率
ケアマネジャー（介護支援専門員）の試験合格率は10.1％から21.5％です。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 2023年 | 56,494 | 11,844 | 21.0% |
| 令和4年度 2022年 | 54,406 | 10,328 | 19.0% |
| 令和３年度 2021年 | 54,290 | 12,662 | 23.3% |
| 令和２年度 | 46,415 | 8,200 | 17.7% |
| 令和１年度 | 41,049 | 8,018 | 19.5% |
| 平成30年度 | 49,332 | 4,990 | 10.1% |
| 平成29年度 | 131,560 | 28,233 | 21.5% |
難易度
ケアマネジャー、介護支援専門員の試験難易度は偏差値表示で55です。
ケアマネジャー・介護支援専門員の資格試験
試験概要
| 資格種類 | 公的資格、介護福祉 |
| 受験資格 | 下記参照 |
| 試験申し込み | ６月～８月 |
| 試験日 | 10月上旬～中旬 |
| 合格発表 | １２月上旬 |
| 試験方法 | 筆記試験（五肢複択方式） |
| 科目免除 | なし |
| 合格基準 | 約70％以上の得点率 難易度により結果補正あり |
| 難易度 偏差値 | 偏差値55 |
| 合格率 | 10.1～22.8％ |
| 試験地 | 受験者が就業している 勤務地の都道府県。 就業地がない場合は、 住所の都道府県 |
| 受験料 | 6,000～12,800円 |
| 合格後の 登録と更新 | 登録後の有効期間は5年間 で更新手続きを行う必要がある。 介護支援専門員更新研修を受講 |
受験資格
ケアマネジャーの受験資格を得るには、一定の職種で5年以上かつ900日以上の勤務実績が必要です。
その内容を下記します。
国家資格など
主に医療に関わる国家資格等。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士。
いずれかの資格を所持しており、実績を5年以上かつ900日以上の職歴で受験資格を得る。
生活相談員
生活相談員として一定の業務について5年以上かつ900日以上のの勤務実績。
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護にての生活相談員。
支援相談員
介護老人保健施設における支援相談員の勤務実績が5年以上かつ900日以上。
相談支援専門員
計画相談支援、障がい児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象で、5年以上かつ900日以上の勤務実績。
主任相談支援員
生活困窮者自立相談支援事業などで、主任相談支援員の勤務実績5年以上かつ900日以上。
その他
規定内の介護等の業務に従事している人で、10年（1800日）以上の実務経験
試験科目・試験内容
介護支援分野（25問）
- 基本視点
- 介護保険制度
- 要介護・要支援認定特論
- 介護支援サービス機能･要介護認定方法論
保健医療福祉サービス分野（35問）
- 高齢者の身体的･精神的特長と高齢期の疾病･障害
- 訪問介護方法論
- 通所介護方法論
- 短期入所生活介護方法論
- 福祉用具、住宅改修方法論
- 指定介護老人福祉施設サービス方法論
- 公的サービス、社会資源導入方法論。など
試験の申し込み、試験日、合格発表
試験問題を作成している社会福祉振興・試験センターからの転載ですが、各都道府県の一覧より選択してください。
リンク先の情報については、各県等担当課にお問い合わせください。
2021年時点の以下の都道府県別担当課一覧
| 都道府県 | 介護支援専門員実務研修受講試験担当課 |
|---|---|
| 北海道 | 保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課 |
| 青森県 | 健康福祉部高齢福祉保険課 |
| 岩手県 | 保健福祉部長寿社会課 |
| 宮城県 | 保健福祉部長寿社会政策課 |
| 秋田県 | 健康福祉部長寿社会課 |
| 山形県 | 健康福祉部長寿社会政策課 |
| 福島県 | 保健福祉部高齢福祉課 |
| 茨城県 | 保健福祉部健康・地域ケア推進課 |
| 栃木県 | 保健福祉部高齢対策課 |
| 群馬県 | 健康福祉部介護高齢課 |
| 埼玉県 | 福祉部高齢者福祉課 |
| 千葉県 | 健康福祉部高齢者福祉課 |
| 東京都 | 福祉保健局高齢社会対策部介護保険課 |
| 神奈川県 | 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 |
| 新潟県 | 福祉保健部高齢福祉保健課 |
| 富山県 | 厚生部高齢福祉課 |
| 石川県 | 健康福祉部長寿社会課 |
| 福井県 | 健康福祉部長寿福祉課 |
| 山梨県 | 福祉保健部健康長寿推進課 |
| 長野県 | 健康福祉部介護支援課 |
| 岐阜県 | 健康福祉部高齢福祉課 |
| 静岡県 | 健康福祉部福祉長寿局介護保険課 |
| 愛知県 | 福祉局高齢福祉課 |
| 三重県 | 医療保健部長寿介護課 |
| 滋賀県 | 健康医療福祉部医療福祉推進課 |
| 京都府 | 健康福祉部高齢者支援課 |
| 大阪府 | 福祉部高齢介護室介護支援課 |
| 兵庫県 | 健康福祉部少子高齢局高齢政策課 |
| 奈良県 | 福祉医療部長寿・福祉人材確保対策課 |
| 和歌山県 | 福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課 |
| 鳥取県 | 福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 |
| 島根県 | 健康福祉部高齢者福祉課 |
| 岡山県 | 保健福祉部長寿社会課 |
| 広島県 | 健康福祉局医療介護計画課 |
| 山口県 | 健康福祉部長寿社会課 |
| 徳島県 | 保健福祉部長寿いきがい課 |
| 香川県 | 健康福祉部長寿社会対策課 |
| 愛媛県 | 保健福祉部生きがい推進局長寿介護課 |
| 高知県 | 地域福祉部高齢者福祉課 |
| 福岡県 | 保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課 |
| 佐賀県 | 健康福祉部長寿社会課 |
| 長崎県 | 福祉保健部長寿社会課 |
| 熊本県 | 健康福祉部長寿社会局認知症対策・地域ケア推進課 |
| 大分県 | 福祉保健部高齢者福祉課 |
| 宮崎県 | 福祉保健部長寿介護課 |
| 鹿児島県 | くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課 |
| 沖縄県 | 子ども生活福祉部高齢者福祉介護課 |
東京都の例。ケアマネジャー・介護支援専門員の資格試験
ケアマネジャー・介護支援専門員になるには
受験を検討する時に、認められる「受験資格」として大別すれば、上記に示す「相談員」または「指定の国家資格者」になります。
では、国家資格者の場合はどのような人たちが受験しているのだろうという疑問があったので、調べてみました。
東京都の受験案内
ここにデータがありましたので以下転載です。
東京都、国家資格等別合格者数（令和２年度）
| 資格区分 | 合格者数 |
| 医師 | 1 |
| 歯科医師 | 4 |
| 薬剤師 | 14 |
| 保健師 | 17 |
| 助産師 | 1 |
| 看護師 | 129 |
| 准看護師 | 14 |
| 理学療法士 | 49 |
| 作業療法士 | 28 |
| 社会福祉士 | 82 |
| 介護福祉士 | 443 |
| 視能訓練士 | 0 |
| 義肢装具士 | 0 |
| 歯科衛生士 | 9 |
| 言語聴覚士 | 4 |
| あん摩マッサージ 指圧師 | 11 |
| はり師・きゅう師 | 17 |
| 柔道整復師 | 17 |
| 栄養士・管理栄養士 | 5 |
| 精神保健福祉士 | 11 |
| 相談援助業務 従事者 | 24 |
| 計 | 880 |
ケアマネジャー・介護支援専門員の受験に限っては、圧倒的に「介護福祉士」の資格者受験が多いというデータでした。
これはケアマネジャーに密接に関連している資格といえます。
上記表の中でリンクがある資格は、「求人需要が大きい国家資格」ですので、それらの取得も検討されても良いでしょう。
利用者側から見てのケアマネジャー・介護支援専門員
家族等が要介護者になったときにケアマネジャーを探すには、住んでいる市区町村の介護保険課、または地域包括支援センターを訪ねてください。居宅介護支援事業所のリストまたは「ハートページ」という冊子をもらい、そこから探すのが一般的です。
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