消費生活アドバイザー資格とは、一般財団法人 日本産業協会が主催する公的資格であり、消費者からの苦情や相談に対して適切なアドバイスをする、そしてそれら内容の企業への伝達者でもあります。
なお、2016年、平成28年度より一般財団法人 日本産業協会は消費生活相談員資格試験（国家資格）の登録試験機関となり、消費生活相談員資格試験も兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施しており、この消費生活アドバイザー資格試験合格者は、消費生活相談員資格（国家資格）も同時に取得することができます。
試験は第1次試験と第2次試験に分かれており、第1次試験はCBT方式を採用しています。
合格率と難易度
消費生活アドバイザー試験の合格率は、第１次試験が34.3％から59.7%、第２次試験が62.6%から71.9%です。
2022年と2023年を例として、消費生活アドバイザーの第１次試験と２次試験を通しての最終合格率は27.7％から30.0％です。
そして消費生活アドバイザー試験の難易度としては偏差値表示で53です。
第１次試験の合格率
| 第１次試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 1,429 | 490 | 34.3％ |
| 2022年 | 1,415 | 522 | 36.9％ |
| 2021年 | 1,563 | 656 | 42.0% |
| 202年 | 1,449 | 865 | 59.7% |
第２次試験の合格率
| 第２次試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 577 | 415 | 71.9% |
| 2022年 | 680 | 478 | 70.3% |
| 2021年 | 902 | 570 | 63.2% |
| 2020年 | 999 | 625 | 62.6% |
| 第２次試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 472 | 344 | 72.9％ |
| 2023年 第１次試験免除者 | 105 | 71 | 67.6％ |
| 2023年合計 | 577 | 415 | 71.9% |
| 第2次試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 503 | 366 | 72.8％ |
| 2022年 第１次試験免除者 | 177 | 112 | 63.3％ |
| 2022年合計 | 680 | 478 | 70.3% |
最終合格率の計算
2023年を例として、第１次試験と２次試験を通しての最終合格率は27.7％であり、以下の計算です。
最終合格者数÷（１次試験受験者数+１次試験免除者数）＝
415÷(1,429+71)＝0.2766＝27.7％
2022年の最終合格率の計算
2022年を例として、第１次試験と２次試験を通しての最終合格率は30.0％であり、以下の計算です。
最終合格者数÷（１次試験受験者数+１次試験免除者数）＝
478÷(1,415+177)＝0.300＝30.0％
試験の概要
| 申し込み 試験日程 | 申し込み：7月上旬 ～ 8月下旬 第1次試験（CBT)：10月中旬～ 10月下旬 第2次試験：12月上旬 |
|---|---|
| 試験地 | 第1次試験 全国のCBTテストセンター 第2次試験 札幌、東京、名古屋、大阪、福岡 第2次試験の会場は決定次第、 こちらに掲載します。 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 試験内容 | ◇第1次試験択一式 CBT全30問（300点満点） 1. 消費者問題 2. 消費者のための行政・法律知識 (1) 行政知識 (2) 法律知識 3. 消費者のための経済知識 (1) 経済一般と経済統計の知識 (2) 企業経営一般知識 (3) 金融の知識 (4) 生活経済 (5) 地球環境問題・エネルギー需給 4. 生活基礎知識 (1) 医療と健康 (2) 社会保険と福祉 (3) 衣服と生活 (4) 食生活と健康 (5) 快適な住生活 (6) 商品・サービスの品質と安全性 (7) 広告と表示 ◇第2次試験（論文試験） 次の論題につき出題。 3題より１題を選択し論述(800字以内) ・消費者問題 ・法律知識 ・企業経営一般知識 ・面接試験 面接委員による個人面接を行います。 |
| 合格基準 | 【第1次試験】 原則として正解率65％（195点）以上 【第2次試験】 論述:5段階評価（A～E）のC以上 面接:面接委員の総合評価が3段評価 （A～C）のB以上 |
| 受験料 | ・通常受験：16,500円 ・第1次試験免除の場合：13,200円 税込 |
| 免除 | 第1次試験に合格し、第2次試験に 不合格となった場合は、 申請により翌年度の第1次試験が免除。 科目免除： 試験科目の一部免除 Webでの受験申請後に 画面から送付台紙をダウンロードし 必要書類を添付のうえ 受験申請期間中に郵送提出。 ⑴地方公共団体における消費生活相談の 事務従事者等 （消費者安全法施行規則 第８条の８第１項の場合） ・（様式）在籍証明書 ・（様式）採用予定書 ・（様式）実務経験証明書 ⑵３資格保有者かつ指定講習会修了者 （消費者安全法施行規則第 ８条の８第２項の場合） ・３資格いずれかの資格証の写しおよび 指定講習会修了証の写し （指定講習会修了証は、2019年4月1日 以降に証明されたものが有効） |
| 合格発表 | 第1次試験：10月下旬 第2次試験：翌年2月上旬 |
| 主催 問合せ | 一般財団法人 日本産業協会 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1 島田ビル3階 電話 03-3256-773 CBTS受験者専用サイト |
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