宅地建物取引士と日商簿記、二つの資格試験のダブルライセンスは、圧倒的求人数でおすすめ

おすすめ資格

就職、転職に有利な資格は何でしょう。

求人数でいえば圧倒的な二つの資格がおすすめです。

資格と言っても、これからの時代を生き抜くにはいったい何を目指せばよいのでしょう。

結論を先に言いますと

・宅地建物取引士、(宅建士)。

・日商簿記2級、3級検定。

おすすめの資格を受験、宅地建物取引士と日商簿記

さて、なぜこの2つがおすすめなのか、
理由は?

・受験の難易度が適度なこと

・何よりも需要の大きさ、企業から求められる数が大きくて他を圧倒しています。

その根拠として、リクルートエージェント調査を引用すれば

企業が求める資格
ランキングトップ10

順位    資格     求人件数

1位  日商簿記2級   1870
2位  1級建築士    1310
3位  宅地建物取引士  1200
4位  公認会計士     590
5位  2級建築士     580
6位  第3種電気主任技術者470
7位  日商簿記1級    440
8位  基本情報技術者   430
9位  社会保険労務士   250
10位 第1種電気工事士  200

日商簿記二級と宅地建物取引士の注目点

これは人気資格のトツプ10ではなく企業が求める資格ランキングトップ10です。1位から3位を簡単に言えば、その実需が格段に大きいということです。4位の公認会計士の2倍から3倍です。例えば日商簿記2級と宅地建物取引士もし両方の資格を持っていれば更に別な道も開けます。

トップの日商簿記2級は世間に認知度も高く一般経理事務に十分な資格と言えます。

3位の宅地建物取引士は国家資格で国土交通省による「業務独占資格」(別解説あり)です。

2つの資格は企業が欲しい資格と、独占業務資格

日商簿記2級、3級の有利性

日商簿記2級は企業からの求人度、1位です。
よく言われる話ですが、簿記3級はビジネスマンとしてのたしなみ。
2級があれば、まずは経理部として採用したい。

例えばですが、会社内の新営業所の開設、昇進選考で二者択一、会社経営陣は考えます。
新所長として、二人のうちどちらを押すか?

Aさん、経理の数字は弱いけど、営業成績は悪くない。

Bさん、営業成績はAさんと同じ、簿記3級、数字の話ができる。

経営サイドから見れば、営業成績が同程度の二者択一の場合、数字(経営)の話ができる人が昇進試験に有利ですし、そして言うまでもなく自分が経営陣になりたいのであれば、絶対条件です。

宅地建物取引士(宅建士)は業務独占の国家資格

宅地建物取業法という法律に定められている国家資格です。その場所(営業所など)の社員総数に対し5人に1人以上の専任宅建士の登録が法的に必要です。

この資格の専権業務は
重要事項の説明(法第35条)
重要事項説明書への記名・押印
(法第35条)
契約内容記載書への記名・押印
(法第37条)

つまりこれが無ければ、宅地建物取引業(いわゆる不動産屋さん)の開業も契約締結もできません。

だから、宅建士が会社を辞めようとしているとき、有資格者の人数が不足しないように、その求人はいつの時代も多数あります。

宅地建物取引士、日商簿記のダブルライセンス二つの資格の将来性

将来有望かどうかと言うのはもちろん有望で、上の数字が証明しています。

この資格を持ち上場会社の会社員として働いて社長まで登った人。独立して会社を興し成功した人。そういう例は普通にあるのですが

営業が嫌だ。宅地建物取引士、日商簿記、ダブルライセンスで宅建事務職に転職

自分は正社員が良い。でも営業が嫌だ、
定時に帰りたい。

そういう人は宅建事務が良いです。

宅地建物取引士の資格が必須で、日商簿記はできれば有った方が良い。

これはいわゆる宅建事務職で内勤者、いつの時代も確実に仕事があります。

さらに、仕事ほどほどにしてフリーの立場として生きたい。

仕事より趣味に生きたいとしたらどうでしょう。

宅建事務は正社員の募集はもちろんあるのですが、パートタイム、アルバイト両方あります。時給1400円。実際に首都圏では需要があります。

主婦から仕事の復帰は宅地建物取引士、日商簿記のダブルライセンスが有利

不動産業界として、主婦層の宅地建物取引士リクルートに、長年力を入れています。

それは営業と宅建事務の両方なのですが、経理事務の場合は簿記資格が無くても大丈夫です。

未経験者歓迎などというコピーが求人欄に多数あります。

実際のところ、支店レベルの経理事務は知識や実務経験をそれほど要求するものではなくて、すぐに慣れますから問題ありません。

そしてもし宅地建物取引士と日商簿記2級のダブルライセンスであれば一番の強みになります。

オンライン重説

宅建士による、契約締結前の「重要事項の説明」は売買契約でも賃貸契約でも法的義務なのですが、以前は100%お客さんの面前で行っていました。

しかし今はオンラインによる重要事項の説明が始まっています。

つまり画面越しにお客さんに宅地建物取引証を提示して、重要事項の説明をするわけですが、この方法は、売買契約が政府へ業者登録、賃貸契約は登録不要です。

建築分譲会社、金融機関へダブルライセンスで転職

新築マンションの売り出しはいつの時代もあります。

その営業職は宅建士としてもちろん有りますが、会社から見て仕入れ部門への就職も大いにあります。

建設用地の仕入れ(売買契約)は重要業務で、そこに就職先があります。

住宅を買う時に、住宅ローンが提供されることを前提とした売買契約。

これはごく一般的なスタイルですが、その申請を受けた銀行など金融機関のローン審査部への就職もあります。

重要事項説明書、売買契約書、登記書類、ローン関係の計算など、ある程度の専門知識が必要です。

これらに宅地建物取引士資格が必要ですが、それに簿記二級があればなお良いです。
更に言えば司法書士や土地家屋調査士ですが、難易度は高くなります。

これからの展望

自分は自宅にいながらモニター越しにお客さんに重要事項の説明。あるいはその逆

イメージ的には会計士や弁護士が、何社もクライアントを持つ。新規としてもちろんフリーの依頼も受け付ける。

クライアントとの間でモニターを通しオンライン会議のように仕事をこなし、そして案件ごとに請求書を出す。

これ例に、宅地建物取引士が不動産会社をクライアントとして、あるいはフリーで依頼のあった不動産会社からも案件ごとに受け付ける。

オンライン会議のように仕事をこなしそして案件ごとに請求書を出す。

そのようなビジネスもこれから有望です。

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