防災管理点検資格者講習の合格率と難易度。

防災管理点検資格者とは、平成14年４月に消防法の一部改正によりホテルやデパートなどの大規模建築物等において、義務づけられた１年１回の防災管理業務状況の点検を実施するのが災管理点検資格者です。

防災管理点検資格者は、総務大臣の登録機関にて所定の資格講習を修了し、その修了考査に合格した者であり、地震など火災以外の災害の軽減など防災管理に関する専門知識を有していることを認定された国家資格者です。

一般財団法人日本消防設備安全センターは、総務大臣による登録講習機関として防災管理点検資格者講習を全国各地で実施しています。

防災管理点検報告が必要な大規模建築物等
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防災管理点検報告が必要な大規模建築物等

防火対象物の管理権原者が、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検をさせ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられている防火対象物は、リンク先、日本消防設備安全センターに記載の表1の用途に使われている特定防火対象物で、表2の条件に該当する防火対象物となっております。

オンライン講習

令和４年１月よりオンライン講習が導入されています。

詳しくはオンライン講習事務規程を参照してください。

合格率と難易度

防災管理点検資格者の合格率は90.8%から98.0%で難易度は偏差値表示で35です。

年度	受講者数	合格者数	合格率
2022年	501	491	98.0%
2021年	469	456	97.2%
2020年	320	314	98.1%
2019年	470	449	95.5%
2018年	600	550	91.7%
2017年	622	565	90.8%

防災管理点検資格者講習の合格率

履歴書記載方法の例

令和○年○月○日

防火対象物点検資格者免状取得

所轄: 総務省

講習の概要

申し込み講習日程	申し込みと講習日程は各受講地ごとに決定されます地域により異なります。詳しくは、こちらをご覧下さい。
講習地	北海道、宮城、東京、愛知、京都、大阪、広島、福岡
受講資格	以下に該当する者が受講があります。 1.　防災管理者で、3年以上その実務の　　経験を有する者。 2.　防災管理講習修了者で、5年以上　　その実務の経験を有する者。 3.　市町村の消防職員で防災管理業務　　について、1年以上その実務の経験　　を有する者。 4.　市町村の消防職員で、5年以上　　その実務の経験を有する者。 5.　市町村の消防団員で、8年以上　　その実務の経験を有する者。 6.　防火対象物点検資格者で、3年以上　　その実務の経験を有する者。
講習内容	・1日目防災管理の意義および制度防災管理に係る訓練および教育防災管理に係る消防計画・2日目防災管理対象物の点検要領修了考査 ※ 修了考査で不合格となった場合修了考査を受けた日から１年以内に１回に限り修了考査を再試験できます。再試験3,550円（税込）それでもだめだった場合は再講習再講習受講料7,840 円
合格基準	各分野ごとに50％以上かつ全体の出題数の70％以上を正解した者を合格とする。
受講料	18,900円～20,100円（税込）
免除	1.　消防団員として実務経験8年以上　の者は、「防災管理に係る消防計画」　講習が免除されます。 2.　消防職員として実務経験5年以上　の者は、「防災管理に係る訓練及び　教育」「防災管理に係る消防計画」　講習が免除されます。 3.　防災管理者として実務経験3年　以上の者は、　「防災管理の意義及び制度」　「防災管理に係る訓練及び教育」　「防災管理に係る消防計画」　講習が免除されます。 4.　防災管理講習修了者として防災　防災防災管理上必要な業務について　実務経験5年以上の者は、　「防災管理の意義及び制度」　「防災管理に係る訓練及び教育」　「防災管理に係る消防計画」講習が　免除されます。 5.　消防職員として防災管理の　実務経験1年以上の者は、　「防災管理の意義及び制度」　「防災管理に係る訓練及び教育」　「防災管理に係る消防計画」講習が　免除されます。 6.　再講習未受講により　防災管理点検資格者の資格を　失った者は、　「防災管理の意義及び制度」　「防災管理に係る訓練及び教育」　「防災管理に係る消防計画」講習が　免除されます。
合格発表	約一か月免状交付手数料が別途あり
主催問合せ	一般財団法人日本消防設備安全センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館電話 03-3501-7912