金融業務2級 医療・介護コース

民間資格

金融財政事情研究会(きんざい)が主催する金融業務能力検定の中、試験の合格者は「業種別エキスパート(医療・介護コース)」として認定されます。

金融機関として近年は、医療・介護分野への総合的な取引推進を強化する動きがあります。

しかし医療・介護の分野においては、政策の影響を大きく受ける分野でもありますので、金融機関として取引推進にあたっては、業界の専門知識も必要になります。

以上の背景から試験は、医療業界および介護業界の現状と特徴、関連する法制度等についての基本的な知識と取引推進の実務能力を検証します。

試験の形式は四答択一式30問、総合問題10題で構成され、合格基準は100点満点の70点以上の絶対評価を採用していますが、合格率は公表されていません。

CBT方式(Computer Based Testing)で実施される試験の合否は、絶対評価であるがゆえに毎回の試験問題の難易度にバラツキがあるので、ともに合格率も一定ではないのですが、それらの平均的な数字として試験難易度は偏差値53です。

※2023年度から休止、最終受験日は2023年3月31日

試験の概要

受験日通年実施。
受験資格
試験の対象者
受験資格に制限なし
中堅行職員
(営業店の法人営業・融資
・審査担当者、本部の融資
・審査部門担当者等)
試験の範囲1.医療機関を取り巻く環境
2.医療機関の種類・財務・経営環境
3.介護事業を取り巻く環境
4.介護事業の種類・財務・経営環境
5.総合問題
試験時間120分

試験開始前に操作方法等の案内がある。
出題形式四答択一式30問、事例問題10題
合格基準100点満点で70点以上
受験料
(税込)
6,050円
合格発表試験終了後に合否に係る
スコアレポートが手交されます。
合格者は、試験日の翌日以降に
業種別エキスパート医療・介護コース
の認定証をマイページから
PDF形式で出力できます。
持込み品携帯電話、筆記用具、計算機、
参考書および六法等を含め、
自席への私物の持込みは
認められていません。
テストセンターに設置されている
ロッカー等に保管してください。
メモ用紙・筆記用具は
テストセンターで貸し出されます。
算問題については、
試験画面上に表示される電卓を利用
※指定の確認用身分証明は要持参
金融業務2級 医療・介護コースの試験概要

問い合わせと試験日程CBT申し込み

問い合わせ

〒160-8529 東京都新宿区荒木町2-3
一般社団法人 金融財政事情研究会
検定センター
TEL 03-3358-0771 
(お電話は応対品質向上のため、録音あり)

試験地・試験会場・試験日程

CBT-Solutionsウェブサイト

全国のテストセンター

試験の流れとCBT申し込み

CBT-Solutionsウェブサイト

金融業務能力検定CBTの一覧

試験の手順 金融業務2級 医療・介護コース

CBTログインページ

勉強方法と勉強時間。テキスト、参考書、過去問、問題集。

いわゆる公式テキストは今のところ無いのですが、公式サイトにて《業種を学ぶ》医療・介護向け金融に強くなる講座という通信講座を販売しています。

しかし試験を受ける人が皆これを利用している訳ではありません。

講座は3か月コースで価格もそれなりなのです。

短期間の独学で試験に合格する事を目的とした場合は、問題集とその解説文での学習方法もあります。

もちろん通信講座でじっくり学ぶ事の利点もありますので、個人の都合に合わせ選択すべきです。

独学、勉強方法

以下は勉強方法ですが、独学で試験に合格できるかどうかの実力の確認方法とも言えます。

独学の勉強法および実力の確認方法としては

・問題集を本試験と同じ分量で、数回分実施
・1回分ごとに自己採点と解説文の熟読
・同じ試験問題を周回学習し満点に近づける
・回ごとに解説文も再読する
・間違った問題と要点をノート記録
・通勤時間など隙間時間に電子書籍
・初見の問題集(模擬試験)を複数回実施

以上の流れで、周回時のほぼ満点である事と模擬試験の結果が余裕で70点以上であるかどうかが、試験の合否に直結する自己の実力判断になります。

上記7日間の独学を勉強時間の目安に実行してみて下さい。

もし模擬試験の点数が悪い場合は周回する問題集を増やし同様の流れで、新たな初見の模擬問題集で再確認してください。

電子書籍、隙間時間にスマホで読書

〔PR〕医療・介護コースの関連参考書、0円表示もあり

・Amazonが提供するKindle Unlimited 全てのジャンル200万冊以上が読み放題
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eラーニング

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金融機関

508団体(銀行115、証券会社99、信用金庫·労働金庫·信用組合235、他59)

うち77団体(銀行48、証券会社4、信用金庫·労働金庫等25)が専用サーバでの受講管理システムを採用

うち51団体(銀行39、信用金庫·労働金庫等12)がコンテンツ保護(印刷・保存・画面キャプチャの禁止)機能を利用し、自宅等において社内文書を閲覧できる環境を構築

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