主な公的資格。技能検定を示すものが多いのですが、求人需要が高い、おすすめの公的資格は何でしょうか。

公的資格

・ 自分が考えている資格が国家資格なのか公的資格なのか、あるいは民間資格なのかよく分からない。
・ 国家資格と公的資格の区別がよく分からない。
・ 自分が思う資格がどのような位置関係にあって、受験する候補になるかどうかの参考にしたい。

このような疑問にお答えします。

正解を先に書きますと、別のページになりますが
国家資格一覧 公的資格一覧


公的資格とは

・ 国家資格ではないが、公的性質の資格。

・ 商工会議所法により日本商工会議所や各地商工会議所が実施する検定試験、

・ 国の民間技能審査事業認定制度で省庁から認定を受けた検定試験

・ 省庁通達で後援を受けている検定試験、地方自治体が法律と無関係に実施している検定試験、公益法人が法律とは無関係に実施している検定試験。

公的資格の多くは検定試験だから絶対評価が多い。

絶対評価だったらライバルはいない。試験問題と1対1の勝負。

例えば日商簿記二級検定は70点以上かどうかで合否が決まるわ。

試験問題が易しい時は合格者が多いという事。

運もあるから。何回も受験する方法もアリよ!

主な公的資格

商工会議所主催: 日商簿記検定、販売士検定、国際会計検定(BATIC)、ビジネス実務法務検定試験(ビジ法)、福祉住環境コーディネーター、環境社会検定(eco検定)、ビジネスマネジャー検定試験、カラーコーディネーター、ビジネス会計検定試験(ビジ会)、メンタルヘルス・マネジメント検定など

文部科学省後援: 実用英語技能検定(英検)、工業英語能力検定(工業英検)、日本語検定、実用フランス語技能検定試験(仏検)、スペイン語技能検定(西検)、実用数学技能検定(数検)、全経簿記能力検定、秘書技能検定試験、ビジネス文書技能検定試験、情報検定(J検)、ビジネス能力検定ジョブパス(B検)、CG-ARTS検定、色彩検定、健康管理能力検定、世界遺産検定、和食検定など

外務省後援: 国際連合公用語英語検定試験(国連英検)、実用イタリア語検定

厚生労働省後援: 診療報酬請求事務能力認定試験、ビジネス・キャリア検定試験

経済産業省後援: ITコーディネータ

総務省後援: 統計検定

公的資格は、国家資格や民間資格と何が違うのか

そもそもなのですが、公的資格という呼称が混乱の原因なのでしょうか、『公的と言えば国家でしょ!』と一般の人が間違ってしまっても無理はないでしょう。

だって公的=国家、と一般の人が考えても、それはそれで普通なのでは?と思いますが、この辺は取り決めの問題です。

公的と言っても法律に記述が無いので公的資格は必然的に能力検定がそのほとんどを占めています。

かたや国家資格を一言でいうのは無理がありますが、広義の危険回避、安全確保の資格と僕は思っています。

その例は国家資格の公認会計士は粉飾決算を見抜く力があり、同じく国家資格の税理士は法律の範囲内で節税を提案します。

かたや公的資格の簿記検定はその技量を示すものですが、それがあっても無くても経理の業務はできます。

しかし公的資格に法的な記述が無いと言えど、継続は力というより歴史ともいえる公的資格カテゴリの中、代表格の日商簿記検定は、その技量を示す検定として広く知られており、1級合格者は税理士の受験資格を得ています。

このレベルまでくれば日商簿記検定が、日本の全ての資格の中で雇用者側から見てのリクエスト資格としてトップレベル、そして受験者総数も共にトップレベルというのも納得です。

・ 公的資格 → 商工会議所法による検定試験、民間技能審査事業認定制度による省庁認定の検定試験、省庁後援の検定試験、地方自治体と公益法人が法律に関連せず実施している検定試験。

・ 国家資格 → 国が実施する資格試験や検定、または国から委託を受けた機関が実施する法的裏付けがある資格

・ 民間資格 → 法律に記載されていなく、企業や民間団体による独自基準で認定する資格

おすすめの公的資格

公的資格を検討される時に、国家資格のカテゴリも同時に調べると良いと思います。

その理由ですが、公的資格だと思い調べてみた資格が、実は公的資格ではなく国家資格であったという例が大変多いからです。

さて、おすすめの公的資格ですが

企業が求める資格ランキングトップ10

リクルートエージェント調査を引用

順位  資格       求人件数

1位 日商簿記2級   1870
2位 1級建築士    1310
3位 宅地建物取引士  1200
4位 公認会計士     590
5位 2級建築士      580
6位 第3種電気主任技術者 470
7位 日商簿記1級    440
8位 基本情報技術者   430
9位 社会保険労務士   250
10位 第1種電気工事士   200

データ的にも日商簿記2級が第1位です。

補足としまして、その人気は日本の社会に浸透していまして受験者数も多く、その流れでこの資格保持者も多いという事です。

そして公的資格であるがゆえに、その資格を有していなくても会計業務はできます。

先日ある記事を目にしました。それは就活レポートだったのですが、就職先がなかなか決まらないのでハローワークの担当者に自分が日商簿記2級を持っている事を強調したところ、「その資格を持っている人たくさんいます。」とあっさり返された。という内容でした。

簿記検定は抜群の人気ですが、そこで弱点をあえて言えば、

✔ その仕事(会計経理業務)に対しての法的拘束力が無い

簡単に言えば、上に記しましたように、資格の有無に関わらず会計経理業務はできるという事なのですが、だから駄目という意味ではなくて、もちろんこの資格は取っておいた方が良いです。

例えばですが、社内の経営サイドが新しい支店長を人選するときの要素の一つとして、その候補者の過去の営業実績にプラスして

 数字がわかる人が良い。経営というものが理解できる人が良い。

重要な要素ですので、当然のことと思います。

公的資格に加えて、ダブルライセンスのおすすめ

検定能力を示す公的資格にプラスして、もう一つの資格を取る。

このような考えがあれば、大変良いことと思います。
僕のおすすめは、今現在取得している公的資格が法的拘束力が無いものであるのなら、プラスして取得を目指す資格は

国家資格そしてその中でも、業務独占資格

あるいは

国家資格そしてその中でも、必置資格

この条件が良いと思います。むしろこちらの資格が主力になるかもしれません。
その理由は字を読めば、お察しの通りですが。

「国家資格を分類した場合の一つの分類、業務独占資格とはその業務の実行を法的かつ独占的に行うことができる資格をいう。」

そして

「国家資格を分類した場合の一つの分類、必置資格とは資格取得者を最低1人または、複数人必ず配置しなくてはならないことが各法律、法令で規定されている資格。」

言い換えれば、事業者(会社側)に対しその資格が法的に強制されており、その資格を持った人がいなければ、そもそもその会社は仕事ができない。という事です。

ダブルライセンスの一例

例えば、あなたが公的資格の日商簿記検定2級合格していて、会社の経理会計部に所属している。
そしてその勤務先には50人以上の従業員がいた場合に、会社は労働安全衛生法120条という法律で

衛生管理者

という国家資格者(の中の必置資格)を雇用して政府に届け出しなければいけません。

もし社内にこの衛生管理者がいないとき、貴方が『はい。私、衛生管理者です。』と手をあげれば、会社にとって貴方は大事な人になります。

もし求人数が多いその業務独占資格や必置資格を持っていて、かつ有効な能力を示す公的資格(検定資格)を持っていれば

生涯にわたり強い味方になります。

誤解が多い公的資格

・公的資格は国家資格ではない。

・普通自動車運転免許は公的資格ではなく国家資格。

・看護師は公的資格ではなく国家資格。

・医療事務は診療報酬請求事務能力認定試験が公的資格で、他は民間資格が多い。

・栄養士は公的資格ではなく国家資格。

・クレーンなどの特殊車両で道路を移動する運転系は公的資格ではなく、国家資格

・電気現場、建築現場、ガス関連、危険物、毒物の取り扱いは公的資格ではなく、国家資格

・宅建士や薬剤師は公的資格ではなく、国家資格

・野菜ソムリエは公的資格ではなく、民間資格

・TOEICは公的資格ではなく、国家資格でもなく、民間資格。英語によるコミュニケーションとビジネス能力を検定するための試験。もし結果を履歴書に書くとすれば、○○年○○月○○日、TOEIC公開テスト(例えばL & Rなど)〇〇〇点取得と書く。

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