国家資格以外でのおすすめ資格は、公的資格も民間資格の一部として検討します。以前は文部科学省などが「民間技能審査事業認定制度による資格」を認定していました。それらの資格に状況の変化は無いのですが、その認定制度自体を政府が2005年に廃止決定したことから、今は有力な民間資格という扱いになっています。
公的資格と言われた資格
・ 国家資格ではないが、公的性質の資格。
・ 商工会議所法により日本商工会議所や各地商工会議所が実施する検定試験、
・ 2005年まで国の民間技能審査事業認定制度で省庁から認定を受けていた検定試験
・ 省庁通達で後援を受けていた検定試験
その資格の多くは検定試験だから絶対評価で合否が決まる。
絶対評価だから点数できまる。
例えば日商簿記二級検定は７０点以上かどうかで合否が決まるわ。
試験問題が易しい時は合格者が多いという事。
運もあるから。何回も受験する方法もアリよ！
2005年まで、旧認定制度での主な資格
商工会議所主催： 日商簿記検定、販売士検定、国際会計検定(BATIC)、ビジネス実務法務検定試験(ビジ法)、福祉住環境コーディネーター、環境社会検定(eco検定)、ビジネスマネジャー検定試験、カラーコーディネーター、ビジネス会計検定試験(ビジ会)、メンタルヘルス・マネジメント検定など
文部科学省後援： 実用英語技能検定(英検)、工業英語能力検定(工業英検)、日本語検定、実用フランス語技能検定試験(仏検)、スペイン語技能検定(西検)、実用数学技能検定(数検)、全経簿記能力検定、秘書技能検定試験、ビジネス文書技能検定試験、情報検定(J検)、ビジネス能力検定ジョブパス(B検)、CG-ARTS検定、色彩検定、健康管理能力検定、世界遺産検定、和食検定など
外務省後援： 国際連合公用語英語検定試験（国連英検）、実用イタリア語検定
厚生労働省後援： 診療報酬請求事務能力認定試験、ビジネス・キャリア検定試験
経済産業省後援： ITコーディネータ
総務省後援： 統計検定
注意）現在は認定制度が廃止されています。
以前の公的資格は、一般の民間資格と何が違うのか
そもそもなのですが、公的資格という呼称が混乱の原因なのでしょうか、『公的と言えば国家でしょ！』と一般の人が間違ってしまっても無理はないでしょう。
だって公的＝国家、と一般の人が考えても、それはそれで普通なのでは？と思いますが、この辺は取り決めの問題です。
公的と言っても法律に記述が無いので以前の公的資格は必然的に能力検定がそのほとんどを占めています。
かたや国家資格を一言でいうのは無理がありますが、広義の危険回避、安全確保の資格が多いと僕は思っています。
その例は国家資格の公認会計士は粉飾決算を見抜く力があり、同じく国家資格の税理士は法律の範囲内で節税を提案します。
かたや簿記検定はその技量を示すものですが、それがあっても無くても経理の業務はできます。
しかし以前の公的資格に法的な記述が無いと言えど、継続は力というより歴史ともいえるこのカテゴリの中、代表格の日商簿記検定は、その技量を示す検定として広く知られており、１級合格者は国家資格の税理士の受験資格を得ています。
このレベルまでくれば日商簿記検定が、日本の全ての資格の中で雇用者側から見てのリクエスト資格としてトップレベル、そして受験者総数も共にトップレベルというのも納得です。
・ 旧公的資格 → 商工会議所法による検定試験、2005年まで民間技能審査事業認定制度による省庁認定の検定試験、省庁後援の検定試験
・ 国家資格 → 国が実施する資格試験や検定、または国から委託を受けた機関が実施する法的裏付けがある資格
・ 民間資格 → 法律に記載されていなく、企業や民間団体による独自基準で認定する資格
おすすめの民間資格は、以前の公的資格
旧公的資格の資格の検討される時に、国家資格のカテゴリも同時に調べると良いと思います。
その理由ですが、公的資格だと思い調べてみた資格が、実はそうではなく国家資格であったという例が大変多いからです。
さて、おすすめの資格ですが
企業が求める資格ランキングトップ１０
| 順位 | 資格 | 求人件数 |
| 1 | 日商簿記２級 | 1870 |
| 2 | １級建築士 | 1310 |
| 3 | 宅地建物取引士 | 1200 |
| 4 | 公認会計士 | 590 |
| 5 | 2級建築士 | 580 |
| 6 | 第3種電気主任技術者 | 470 |
| 7 | 日商簿記１級 | 440 |
| 8 | 基本情報技術者 | 430 |
| 9 | 社会保険労務士 | 250 |
| 10 | 第１種電気工事士 | 200 |
日商簿記２級その資格としての人気は、日本の社会に浸透していまして受験者数も多く、その流れでこの資格保持者も多いという事です。
その資格を有していなくても会計業務はできるのですが、会計スキルの証明になるので、その効果も大きいのかどうかなのですが
先日ある記事を目にしました。それは就活レポートだったのですが、就職先がなかなか決まらないのでハローワークの担当者に自分が日商簿記２級を持っている事を強調したところ、「その資格を持っている人たくさんいます。」とあっさり返された。という内容でした。
簿記検定は抜群の人気ですが、そこで弱点をあえて言えば、
✔ その仕事（会計経理業務）に対しての法的拘束力が無い
上に記しましたように、資格の有無に関わらず会計経理業務はできるという事なのですが、だから駄目という意味ではなくて、もちろんこの資格は取っておいた方が良いです。
例えばですが、社内の経営サイドが新しい支店長を人選するときの要素の一つとして、その候補者の過去の営業実績にプラスして
✔ 数字がわかる人が良い。経営というものが理解できる人が良い。
重要な要素ですので、当然のことと思います。
ダブルライセンスのおすすめ
検定能力を示す資格にプラスして、もう一つの資格を取る。
このような考えがあれば、大変良いことと思います。
僕のおすすめは、今現在取得している以前の公的資格が法的拘束力が無いものであるのなら、プラスして取得を目指す資格は
国家資格そしてその中でも、業務独占資格
あるいは
国家資格そしてその中でも、必置資格
この条件が良いと思います。むしろこちらの資格が主力になるかもしれません。
その理由は字を読めば、その意味の通りですが。
「国家資格を分類した場合の一つの分類、業務独占資格とはその業務の実行を法的かつ独占的に行うことができる資格をいう。」
そして
「国家資格を分類した場合の一つの分類、必置資格とは資格取得者を最低１人または、複数人必ず配置しなくてはならないことが各法律、法令で規定されている資格。」
言い換えれば、事業者（会社側）に対しその資格が法的に強制されており、その資格を持った人がいなければ、そもそもその会社は仕事ができない。という事です。
ダブルライセンスの一例
例えば、あなたが日商簿記検定2級合格していて、会社の経理会計部に所属している。
そしてその勤務先には５０人以上の従業員がいた場合に、会社は労働安全衛生法１２０条という法律で
という国家資格者（の中の必置資格）を雇用して政府に届け出しなければいけません。
もし社内にこの衛生管理者がいないとき、貴方が『はい。私、衛生管理者です。』と手をあげれば、会社にとって貴方は大事な人になります。
もし求人数が多いその業務独占資格や必置資格を持っていて、かつ有効な能力を示す検定資格を持っていれば
生涯にわたり強い味方になります。
カテゴリの誤解が多い資格
・公的資格は国家資格ではない。
・普通自動車運転免許は公的資格ではなく国家資格。
・看護師は公的資格ではなく国家資格。
・栄養士は公的資格ではなく国家資格。
・クレーンなどの特殊車両で道路を移動する運転系は公的資格ではなく、国家資格
・電気現場、建築現場、ガス関連、危険物、毒物の取り扱いは公的資格ではなく、国家資格
・宅建士や薬剤師は公的資格ではなく、国家資格
・野菜ソムリエは公的資格ではなく、民間資格
・TOEICは国家資格ではなく、民間資格。英語によるコミュニケーションとビジネス能力を検定するための試験。もし結果を履歴書に書くとすれば、○○年○○月○○日、TOEIC公開テスト（例えばL & Rなど）〇〇〇点取得と書く。
金融、証券、保険の重要な資格
金融財政事情研究会（きんざい）が主催する金融業務能力検定は、1975年に始まり多数の種目があります。
銀行業務検定試験、23 系統・36種目全試験です。
金融機関行職員が資質として備えておくべき倫理観や社会的常識、特に法令等に関する習得の度合いを測ることを目的としています。
関連資格
電子書籍、音声学習など
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