警備員指導教育責任者とは、警備員の指導教育に関する計画等に基づき、警備員を指導・教育を行う者で、都道府県公安委員会から警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けた国家資格者です。
警備業を行う場合は営業所ごとに、そして業務の区分に応じて、警備員指導教育責任者を必ず選任しなければならないとされており、国家資格の中の必置資格（設置義務）です。
資格の取得方法（基準）は以下のようになります。
- 都道府県公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習を受講し、修了考査に合格した者
- 公安委員会が、1に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者。
上記1か2のいずれかを満たし、都道府県公安委員会から警備員指導教育責任者、資格者証の交付を受ければ資格者となりますが、多くは1の方法で資格取得を選択します。2を選択する場合のほとんどは警察官の履歴がある人です。
なお、取得のための講習は新規の場合と、別の区分を取得する追加取得の場合があります。
業務の区分
警備員指導教育責任者は、以前は全業務区分を扱える一つの国家資格でしたが、平成17年施行された改正業法において、以下の４区分に現在は分かれています。
- 1号警備（施設警備業務・保安警備業務・機械警備業務など）
- 2号警備（交通誘導警備業務・雑踏警備業務など）
- 3号警備（輸送警備業務など）
- 4号警備（身辺警備業務・緊急通報サービスなど）
合格率と難易度
合格の条件は、1号警備、2号警備、3号警備、4号警備に共通して、全ての講習を受講し、その最後に実施される修了考査において80%以上の得点率が合格の条件ですが、警備員指導教育責任者の合格率は80％から90％程度と言われています。
合格するための難易度は、1号警備、2号警備、3号警備、4号警備に共通して、国家資格の中では易しいと言えるレベルです。
講習の申込み、日程、会場
警備員指導教育責任者講習は、都道府県公安委員会が行うとされていますが、実際にはほぼその全てが、都道府県警備業協会に委託されています。
講習の申し込みは、お住いの地域により警備業協会に申込みを行うところと、あるいは管轄の警察署に申込みを行うところに二分されていますので、どちらかに問い合わせを行う必要があります。
なお、自己の住居地に関わらず、他地域の公安委員会が行う講習であっても受講が可能です。
日本全国、お住いの地域を管轄する、各都道府県の警備業協会の所在地、および連絡先は下に記載しますので参照して下さい。
講習の概要
| 申し込み 講習日程 試験日程 | 各都道府県による 下に記載の 都道府県警備業協会の一覧 を参照 |
|---|---|
| 試験地 | 各都道府県による |
| 受験資格 受講資格 | ◇新規取得 以下のいずれかに該当する者 1. 最近5年間に当該警備業務 に従事した期間が通算3年以上 である者 2. 警備業務検定検定1級の合格者 3. 警備業務検定2級の合格者で、 その後1年以上継続して当該 警備業務に従事している現警備員。 4. 平成17.11.20以前に取得した 旧検定（当該警備業務に限る） 1級合格者 5. 平成17.11.20以前に取得した 旧検定（当該警備業務に限る） 2級合格者で、その後継続して 1年以上当該警備業務に従事 している現警備員。 ◇追加取得 受講希望の警備業務区分以外の 修了者で、以下のいずれかに 該当する者 1. 最近5年間に当該警備業務に 従事した期間が通算3年以上 である者 2. 当該警備業務検定1級の合格者 3. 当該警備業務検定2級の合格者で その後1年以上継続して当該 警備業務に従事している現警備員。 4. 平成17.11.20以前に取得した 旧検定（当該警備業務に限る） 1級合格者 5. 平成17.11.20以前に取得した 旧検定（当該警備業務に限る） 2級合格者で、その後継続して 1年以上当該警備業務に従事 している現警備員。 ※ 警備業務検定１級・２級試験の 合格率と難易度 |
| 講習内容 試験内容 | ◇新規取得 1. 法令 2. 指導教育 3. 警備実践総論 4. 警備実践各論 5. 修了考査 1号（施設）警備・47時限（7日間） 2号（交･雑）警備・38時限（6日間） 3号（運搬）警備・38時限（6日間） 4号（身辺）警備・34時限（5日間） ※最終日に修了考査40問で 100分間があります ◇追加取得 1号（施設）警備・23時限（4日間） 2号（交･雑）警備・14時限（3日間） 3号（運搬）警備・14時限（3日間） 4号（身辺）警備・10時限（2日間） ※最終日に修了考査14問で 35分間があります |
| 合格基準 | 講習を無遅刻・無欠席で受講かつ 修了考査で80%以上の得点。 |
| 受験料 | 新規取得 1号：47,000円 2号：38,000円 3号：38,000円 4号：34,000円 追加取得 1号：23,000円 2号：14,000円 3号：14,000円 4号：10,000円 |
| 合格発表 | 受講する実施団体まで問い合わせ |
| 主催 問合せ | 各都道府県公安委員会 各都道府県の警備業協会 例として東京都は： 一般社団法人 東京都警備業協会 〒110-0015 東京都台東区東上野1-1-12 栗橋ビル2F 電話 03-5818-6091 |
都道府県警備業協会の一覧
リンク先は全国警備協会の公式ページ内にある、各都道府県の警備業協会の所在地、連絡先がご覧いただけます。
参考書
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