電気通信主任技術者は、国家資格であり、その中の必置資格かつ業務独占資格です。
試験のカテゴリは、「伝送交換主任技術者」と「線路主任技術者」に分かれ詳細は下記します。
電気通信ネットワークの工事、その維持と運用の監督責任者である電気通信主任技術者の試験は若干難しいのですが、今も将来も求人需要が大きく非常に安定した国家資格です。
試験の難易度は、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の二つ共に偏差値表示で63です。
電気通信主任技術者の合格率と難易度
電気通信主任技術者の合格率は種目別に、伝送交換主任技術者が23.9％から45.6%、線路主任技術者が33.7%から61.3%であり、両種目を総合した電気通信主任技術者の難易度は偏差値表示で63です。
伝送交換主任技術者の合格率
| 年度/伝送交換 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度第2回 | 2,257 | 578 | 25.6% |
| 令和5年度第1回 | 2,042 | 570 | 27.9% |
| 令和4年度第2回 | 2,248 | 662 | 29.4% |
| 令和4年度第1回 | 1,960 | 469 | 23.9% |
| 令和３年度第2回 | 2,139 | 702 | 32.8% |
| 令和３年度第1回 | 2,186 | 996 | 45.6% |
線路主任技術者の合格率
| 年度/線路 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度第2回 | 1,048 | 439 | 41.9% |
| 令和5年度第1回 | 968 | 326 | 33.7% |
| 令和4年度第2回 | 1,036 | 402 | 38.8% |
| 令和4年度第1回 | 847 | 366 | 43.2% |
| 令和３年度第2回 | 850 | 383 | 45.1% |
| 令和３年度第1回 | 1,112 | 682 | 61.3% |
伝送交換主任技術者資格者と線路主任技術者資格者
伝送交換主任技術者資格者
電気通信事業の用に供する伝送交換設備と、これらに附属する設備の工事、維持と運用を行います。
線路主任技術者資格者
電気通信事業の用に供する線路設備とこれらに附属する設備の工事や維持と運用を行います。
電気通信主任技術者試験の科目と内容
電気通信主任技術者、伝送交換主任技術者資格者の試験科目は以下３科目
・電気通信システム
・設備及び設備管理
・法規
| 試験科目 | 伝送交換 主任技術者 | 線路主任 技術者 |
| １．電気通信システム | ||
| (1)電気通信工学の基礎 | 〇 | 〇 |
| (2)電気通信システムの大要 | 〇 | 〇 |
| ２．伝送交換設備及び設備管理 （伝送交換主任技術者に限る。） | ||
| 伝送交換設備の概要と当該設備の設備管理 セキュリティ管理及びソフトウェア管理 | 〇 | – |
| ３．線路設備及び設備管理 （線路主任技術者に限る。） | ||
| 線路設備の概要、当該設備の設備管理と セキュリティ管理 | – | 〇 |
| ４．法規 | ||
| (1)電気通信事業法及びこれに基づく命令 | 〇 | 〇 |
| (2)有線電気通信法及びこれに基づく命令 | 〇 | 〇 |
| (3)電波法及びこれに基づく命令 | 〇 | 〇 |
| (4)不正アクセス行為の禁止等に関する 法律及びこれに基づく命令 | 〇 | 〇 |
| (5)電子署名及び認証業務に関する 法律及びこれに基づく命令 | 〇 | 〇 |
| (6)国際電気通信連合憲章及び 国際電気通信連合条約の大要 | 〇 | 〇 |
科目免除
科目免除の一覧表
公式ページ、受験の手引きの13番、免除科目一覧表を参照して下さい。
科目免除者の合格率
４科目受験者から全科目免除者まで合格率は大きく変化します。
平成３０年第二回試験から令和３年第二回試験の「科目免除者の合格率」は以下のようになります。
伝送交換、科目免除者の合格率
４科目受験者：4.9%～8.6％
3科目受験者：9.2%～12.6％
2科目受験者：19.4%～25.3％
1科目受験者：58.1%～74.9％
線路、科目免除者の合格率
４科目受験者：0%～4.7％
3科目受験者：4.4%～10.8％
2科目受験者：18.5%～31.7%
1科目受験者：42.1%～62.9%
電気通信主任技術者、資格と試験の概要
| 受験資格 | 制限なし |
| 年収 | 平均５８０万円 |
| 資格種類 | 国家資格 業務独占資格、必置資格 名称独占資格 |
| 試験の 難易度 | □□□□□□やや難 |
| 試験の 偏差値 | 伝送交換主任技術者：63 線路主任技術者資格者：63 |
| 合格率 | 合格率：平成30年～令和2年 24.1～29.8％ |
| 合格基準 | 各科目100点満点中60点以上 |
| 試験科目 | ・電気通信システム ・設備及び設備管理 ・法規 上記に詳細 |
| 免除 | 学歴、所持資格、合格科目により科目免除 または全科目免除 詳細はこちら |
| 認定学校 | 電気通信主任技術者試験 認定学校の一覧 |
| 試験の 申し込み | ① 4月上旬～5月上旬頃まで ② 10月上旬～下旬頃まで |
| 試験日 日程 | ① 7月中旬頃 ② 1月下旬頃 |
| 試験地 試験会場 | 札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、 新潟、金沢、長野、名古屋、大阪、 広島、松山、福岡、熊本及び那覇 （１５地区 ※近郊都市を含む） 試験会場は受験票記載。 |
| 受験料 | 全科目受験：18,700円 ２科目受験：18,000円 １科目受験：17,300円 全科目免除申請9,500円 以上非課税 |
| 問合せ | 試験会場が札幌、仙台、さいたま、東京 横浜、新潟、金沢、長野、名古屋は 一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター 〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル6階 電話：03-5907-6556 試験会場が大阪、広島、松山、福岡、 熊本、那覇 一般財団法人 日本データ通信協会 西日本支部 〒540-0029 大阪市中央区本町橋7-3 郵政福祉内本町ビル2階 電話：06-6946-1046 |
| 公式 サイト | 一般財団法人 日本データ通信協会 |
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